2017-06-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
○国務大臣（世耕弘成君） やはり電力料金の負担というのは中小企業に非常に重たいものになっていますし、今原発が多く止まっているという状況の中で、家庭用で二割、中小企業向けも含めた産業用で三割程度電気代が上がっている、これが非常に中小企業の負担になっていて、信用保証制度の今後にも影響してくるというふうに思っております。
○国務大臣（世耕弘成君） やはり電力料金の負担というのは中小企業に非常に重たいものになっていますし、今原発が多く止まっているという状況の中で、家庭用で二割、中小企業向けも含めた産業用で三割程度電気代が上がっている、これが非常に中小企業の負担になっていて、信用保証制度の今後にも影響してくるというふうに思っております。
また、廃炉作業に不可欠となります放射線管理や分析に関する支援要員について、日本原子力研究開発機構から五名程度、電気事業連合会を経由してほかの電力会社から十名程度の派遣の協力を依頼しているところであります。 これは、国、そして東電、ほかの電力会社、関係の機関挙げて取り組む問題だということでありまして、そういった要請につきまして経済産業省としても全面的に後押しをしていきたいと考えております。
実は私も同感でございまして、この産業というのは非常に電力を消費するものでございまして、少し私なりにどの程度電気を使っているのかということを挙げさせていただきますと、電力使用量の製造業平均に対して、この三つの電炉業、ソーダ業、鋳造業というのは約十倍電気を使っております。
実際に家計もそれで電力消費が減りますので、試算では年三万程度電気代も得するということもございます。現在、省エネのラベリング等におきまして、量販店さらに実際のさまざまな小売店で促進をいただいています。 ただ、私ども、これではなかなか進捗が不十分というふうに考えておりまして、税制の問題、補助金の問題、あるいはより強い国民運動の中でこういった買いかえを促進していくということをぜひ考えていきたい。
原子力については、発電量の中での比率という数字がありますけれども、現在二七％程度、電気の中で二七％が原子力によってつくられているということでございます。従来の見通しでは四〇％程度を二〇〇〇年度に達成するということだったのですけれども、今回の見通しでは電力需要の伸びをやや大き目に見ているということで原子力は三五％程度、ただ二〇一〇年度になると四三％程度に持っていくという方向であります。
○草川委員 では今度、業務の拡大に、中瀬古氏の就任は結果としてどの程度電気工事がふえたんですか、その実績をお伺いしたいと思います。
それは、電力業界は通称十兆円と言われて、五兆円程度電気料金、ガス料金に差益還元をした、これは結構なことですから。そこを言っているのじゃなくて、そこを間違えぬでもらいたい。私の言っているのは、輸入割り当て制度の流通関係の段階で、俗に言わせてもらうなら、三井、三菱あるいは住友という大会社、親会社の関係で、ペーパー商行為の取引によって一定のあれが出ている。
冬物商品と申しましてもいろいろあるわけでございますが、おもなものについて見ますと、単純平均でございますが、電気あんかで三九％くらい、電気毛布で一九％程度、電気こたつ四八％程度、電気ストーブで二八％程度、パネルヒーターで七％程度ということで、ものによってかなり違いますが、平均二八％程度の値上げになっております。
従って現在では大体五％程度電気を使うものは非課税にするという扱いになったわけでございます。従って当初の考え方からいたしますと、電気の方が逐次範囲が広がってきた、出発点としては同じような考え方で作られておったものでございます。
なお、三十六年度の消費見込みを申し上げますれば、大体二千二百万キロリットル程度、電気事業で約六百四十万、鉱工業全体で千二百万、鉱工業のうちで鉄鋼約三百万、化学約二百万、窯業約二百二十万等、大口需要であります。
そこで私は非常に心配いたしますることは、今後この電気料金の問題につきましていろいろ意見はありまするが、九電力会社に分割されておる以上は、その会社々々の地帯によつて或る程度電気料金に地域差がつくのは私は当然だ、無論地域差をつけなければならんという私は考えを持つておるのでありますが、そうすると電気料金というものが非常に地域によつて成る程度違つて来るのであります。
只今申上げましたような措置によりまして固定資産税の面においては十億円余り、事業税の面においては一億円程度、電気ガス税の面において四月から仮に実施されるものといたしました場合には七億円程度現行法よりも改正法のほうが負担が軽くなるという姿になつております、一応それだけ御説明申し上げておきます。
従つて勿論はつきりしたことは私からも申上げられませんが、個人的な気持といたしましては、やはりお話のように当時はこれは電源開発会社というものを作つた趣旨は、すべて電力会社に売るんだ、要するに開発するだけの会社であるというふうに予定されておりましたけれども、やはり当分のうちは卸売的な性格を持つた会社として、或る程度電気の供給につきましても事業を行う、こういうことのほうが適当ではないかというような気持を私
輸入というようなことはただ漠然と希望的に書いておるのか、具体的に一体どこから輸入しようとするのか、或いはパルプ用材としてはソ連からでも輸入しようとするのか、又何ぼぐらい輸入したらいいというような希望的な考えでおるのかどうかということ、木材の利用の合理化の問題についても同じようなことが言えると思うのでして、例えば建築用材がどの程度将来セメントその他によつて置替え得るのか、或いは薪炭林というものがどの程度電気
○白川一雄君 今承わつたような形になることをまあ非常に熱望して、ただ今のうちに追加料金を払つても仕事をやるという企業体の実情ですが、非常に利益を挙げて、電気料金を払つても仕事を殖やしたいというのと、或る程度電気を殖やしてもらつてやらなければ仕事が維持できないのだという、経営上の性格に違いがあるということについて、当局も細かくいわゆる下情に通じて頂かないと困るのじやないかということと、通産省の門をくぐることも
入場税につきまして十三億円程度、遊興飲食税につきまして十一億円程度、電気ガス税につきまして二億円程度の減収になるわけであります。 十二番目は道路法改正によりまして道路損傷負担金の規定が削除されたわけでありますので、これに伴う減収として九千五百万円計上したわけであります。 十三番目の税外収入の増収四十九億九千七百万円は当初の地方財政計画を修正したものであります。
そこらが割引率にも響いておるのじやないかと思いまするが、その辺は必ず御了解のできるところは御了解を得ます、御了解得なければ或る程度電気事業者も絶対サービスに必要なる石炭だけは確保する。それで若しも雨が降つてその石炭が余るようであれば、これは石炭準備金の法律を作りまして、必ず又需用者のお使い途に残すという方針を取つて、その法律を今作つております。
ただしかしながら、どの程度電気料金を上げるベきかという問題につきましては、私どもの方としましても、まだ何ら決定的なものはできておりません。世上よく物価庁の案としましては大割二分とか、あるいは五割幾らというようなお話はありますけれども、私どもの方としましては、全然そういうような案は決定されておりません。