これ、作った経緯なんですけれども、問題意識としては、厚生労働省の仕事、特に社会保障の関係の仕事というのは実際の実務を地方公共団体が担っている、そういう施策がほとんどなのに対して、どの程度地方公共団体とどういう形で連携をしているかという、例えば頻度とか手法はかなりまちまちであったということで、そういうことの中で、例えば通知などを添付ファイルで送付をしても、これ、一件一件メールで送っているので、体系化して
その調整を行った案件につきましては、おおむね九割程度、地方からの提案の趣旨に沿った対応を行わせていただいたところでございます。
平年度ベースにおける消費税率引上げによる増収額は、国税が三・四兆円程度、地方税が一・二兆円程度、合わせて四・六兆円程度と見込まれておりました。
二〇一七年の十二月七日に答弁いただいたときは、実は、国税の方でマイナス七百億円程度、地方税の方で一千二百億円程度の減収、もちろんこれ、一定程度仮定を置いた上でというのは付いています。今の御答弁ですと、国税が六百五十億円、地方税が一千百億円。一見減っているように、その影響が少なくなっているように見えなくはないです。
私も実は、地方である程度の人の豊かさを確保していくためには、農業政策、これが一定程度所得を生むような形をつくっておくというのが非常に大切じゃないかなというふうに思っておりまして、これは実は、御高齢の方の受皿としてだけじゃなくて、若年層が一定程度地方にとどまって働いていくためにも必要じゃないかというふうに思っているんですね。
そこで、制度施行後の運用状況を、どの程度地方に入られるのかというようなことを、運用状況を踏まえつつ、必要であれば受入れ環境の整備などを行いまして、外国人材が地方で稼働するインセンティブを何らか設けられないかを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
これは、地域医療を経験して、物がある程度不足している状態で技量の研さんを積むという意味でも、医師を育てるという意味や、総合的な、ゼネラルな知識を持つ医師を育てるという意味でも有効だと思うんですが、特定の病院の管理者、開設者だけでなくて、全ての病院の開設者、管理者に、一定程度、地方での医師としての勤務を義務づけるという方にした方が、一遍に地域での医療が改善すると思いますが、大臣、いかがですか。
去年の十二月、改めてお伺いしましたところ、国税においてマイナス七百億程度、地方税についてはマイナス千二百億程度と、減収額が拡大してしまいました。 最初に一点確認いたします。 平成二十四年と二十九年の試算における対象者の範囲は同じということで間違いないでしょうか。総務、財務に伺います。
そういう意味では、四％に当たる二百三十万人は、給与所得控除の今回の見直しに係る部分でございまして、給与所得控除上限の引下げによりまして、国につきまして七百三十億円程度、地方については二百九十億円程度、合わせまして千二十億円程度の増収ということになっております。
個人所得課税の見直し、平年度ベースで増減収見込み額全体をまず申し上げますと、国税につきましては七百八十億円程度、地方税は八十億円程度、合わせて八百六十億円程度の増収見込みとなっております。
就職氷河期世代が正社員になれなかったことによる経済的損失を正しく把握し、証拠に基づく政策立案の必要性については、五年前の社会保障と税の一体改革特別委員会で指摘し、税収に与える影響額について財務大臣、総務副大臣それぞれから答弁があり、当時は国税についてはマイナス五百億円程度、地方税については大体一千億円程度と答弁がありました。 あれから五年たちました。
今回御答弁いただきましたら、もちろんそれぞれ一定の仮定を置いて幅を持って考える必要はあるでしょうけれども、国税で七百億円程度、地方税で一千二百億円程度。差は、マイナス幅は残念ながら大きくなってしまっています。 非正規雇用者を正規雇用にすることができれば、この世代は本来社会や組織の中心で働き手となっていなければならないはずです。
その結果、どの程度地方自治体の財政的自由度が高まったかということは私自身はよく分かりませんが、そのような改革にもかかわらず、九〇年代以降続いた国、地方の財政難は地方財政を悪化させ、結果として国への依存度を下げることにはならなかったと思います。特に、地方税制の問題でもあると思いますが、税収の偏在が農村部の小規模自治体の財政状況を一段と厳しいものにしていると言えます。
○小松政府参考人 幾らでも査定の交渉の中で縮められていくということにはならないわけでございまして、実際に学級の人数減が起こったときにどのような配置をするかということについて、これは、かなりの程度地方公共団体の裁量にも任せた上で全体としての定数改善を行っておりますので、その中で、実際に減るお子さんの数や学級の状況等を見て最終的に決めていくということは、予算の折衝の中では起こり得ることでございます。
この農地の確保については、地方自治体の協力が不可欠ということでありまして、特に今回、政府は農地転用の許可権限を一定程度地方に移譲しようとしているわけでありますから、なおさらだというふうに思います。
給与制度の見直しによります人件費削減効果についてのお尋ねでございますが、給与制度の総合的見直しによる影響額は、見直しが完成をいたします平成三十年度時点におきまして、国が負担する人件費ベースで三角の六百億円程度、地方公共団体につきましては、総務省の試算によれば三角の二千百億円程度でありまして、義務教育国庫負担金等の両者に重複している部分を除く国、地方の純計ベースでは三角の二千五百億円程度となっております
そのことは、財源の問題、あるいは地方の財政赤字、国の財政赤字の問題はさておけばですが、相当程度、地方にとっては一息つく効果をもたらしたと思います。 しかし、今般、これは報道ベースでありますが、地方交付税に関連して、地方創生枠のようなことを交付税制度の中に盛り込むというようなことが検討されているという報道があります。
一つは、相当程度地方行財政の改革が進んで地方団体がかなり自由になるということ、そういう環境が整うということが導入の前提となっていたと思います。さらに、その場合でも、個別に例えば首長の経営責任をどういうふうに追及するのか、それから行政の執行に関して裁判所をどういうふうに関与させるのか、これは三権分立上問題ないのかと、こういった七つの課題を提示していました。
やはり、ロースクールの教育の質と内容の多様性を確保していくためには、一定程度地方に核となるロースクールを用意しておくということも意識をしながら、一定程度統廃合をしてロースクールの質を維持して、かつ学生の居場所をきちんと確保するということも大事ではないかなというふうに考えております。
そのためには、一定程度地方にも権限をおろしていただかなければならない部分があります。特に中小企業政策など、そうした部分については、極力ワンストップでできるような形でさまざまな論点を見直していきたいと思います。 今ここで紹介すると少し時間がなくなってしまいますので、それは省略させていただきます。
こういう異常な姿というのは、税源の対象というんでしょうか、税の体制そのものが異常だということの証左だというふうに私は思っておりますので、こうした、交付団体が四十七都道府県中四十六もあるというような、こういう異常さを異常と思っていただき、税源を一定程度地方に渡して、不交付団体になる地方自治体がふえるような仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
この地方都市という言葉については、これまで、二十一世紀の国土のグランドデザイン、第五全総、第五次全国総合開発計画の中にも引用されておりますし、第四次全国総合開発計画、第四次全総の中でも定義がさまざまされておりまして、地方の中枢都市、地方中核都市、地方中心都市、これは人口十万人程度、地方中小都市は地方圏において人口五万人程度以下の都市、こういうような定義もされております。
○田村国務大臣 今局長が言ったとおりなんですけれども、やはり、生活保護制度というものが適切に実行されなければいけないわけでありまして、窓口で、必要な方が拒否されてももちろんいけないわけでありますし、一方で、申請して、本来その申請が通らない方が通ってしまって、適用されては困るわけでありますから、そういう意味からいたしますと、やはり一定程度地方にも責任を共有していただくという意味はあります。