2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
当初と同じ国庫負担率にすればどの程度国庫負担は増えますか。
当初と同じ国庫負担率にすればどの程度国庫負担は増えますか。
漁港のこの瓦れきの撤去でありますけれど、先ほど申し上げましたように、災害復旧事業で行いまして、今回、激甚災害の適用によりましておおむね八割から九割程度国庫負担が適用される、さらに残りの地方負担分については、その大部分に地方財政措置が講じられるところでありますが、しかし今回の震災被害の深刻さに鑑み、地元の負担の更なる軽減について鋭意検討をしているところであります。
この資料によりますと、現行制度を前提といたしまして将来にこれを延長しているわけでございますが、平成元年度以降の国民所得が一つの仮定を置きまして年平均四％から五・五％、その範囲で伸びていくもの、そういう仮定を置きまして、社会保障に係る給付費及び負担を試算しているわけでございますが、ただいまお尋ねの平成二十二年度における国民所得を今の仮定によりますと六百八十兆円程度から九百四十兆円程度、国庫負担額を四十五兆円程度
ごく粗っぽい試算でございますが、委員御指摘の金額につきましては、社会保障負担は七十五年度で六十五兆円ないし七十五兆円程度、八十五年で百二十五兆円ないし百五十五兆円程度、国庫負担は七十五年度で二十五兆円ないし三十兆円程度、八十五年で四十五兆円ないし五十五兆円程度と見込んでおりますが、この価格を六十三年度価格に置き直しますと、社会保障負担で七十五年度で四十兆円ないし四十二兆円程度、八十五年度で四十八兆円
そのほか、給付費そのものが減少するわけではありませんが、自己都合退職者に対する給付制限期間を三カ月に延長する、こういうことで、五十九年度におきましては約八百億円程度の支出が次年度に繰り越される、こういう見積もりをいたしておりまして、これらの効果を合計いたしますと、五十九年度全体では現行制度のまま推移するものとした場合に比較をいたしまして約千三百億円程度、国庫負担にいたしまして約五百億円程度の支出の増額
ですから、五十七、五十八、五十九の三年間で、運用利回りなんかも含めると大体二百億程度、国庫負担分として数字が上がってくる、こういうふうに聞いておるのですが、どうなんですか。
したがって、われわれは工業用水道こそまさに原価に基づいて、いま七円ないし十円程度でありますけれども、それを大幅に引き上げを行っていくべきであり、むしろ上水道にも、単に水源開発、広域水道というときだけでなしに、簡易水道と同様に、われわれの案のように建設改良費についても二分の一程度国庫負担をすべきである。
○熊崎説明員 いわゆる医療保険制度の中で公費負担を必要とするものにつきましては御承知のように国民健康保険、その他生活保護や結核等は、これはいわゆる保険関係の予算に入りませんので、政府管掌健康保険並びに日雇い健康保険あるいは船員保険等につきましてどの程度国庫負担を導入するかという問題になるわけでございますから、その点が先ほど申し上げましたように、まだペンディングの問題になっておりまして、数字が明らかになっておらない
なお、四千五百七十三億のうち、利子収入は三千億円程度、国庫負担金が約六百億円、残りが保険料といったようなことに現時点におきまして推計をいたしておるわけでございます。
理想としては、われわれも縦割り二分の一というものをどこまでも推進をいたしてまいりたいと思うのですけれども、現行の場合は、御承知のとおり大体二割程度の国庫負担、それが改正になりますと、牛の場合で四割ないし四割弱、馬のほうは三割三分ぐらいでございますけれども、大体従来に比較しますと、二倍程度国庫負担が充実できるという形になったわけでありまして、現在の段階においては、私どもも最善の努力をし、可能なる限りの
二割程度国庫負担を引き上げていくという立場に必ず近い将来お立ちになると思いますけれども、今日どのような立場で私が申し上げた点を御理解いただけるか、御答弁いただきたい。
○鈴木国務大臣 国庫負担の定率化の問題につきましては、今回の保険三法の改正では、これは答申の御趣旨等も、できれば二百億程度国庫負担をしたらどうかという御意見がございましたのに見合いまして、国の財政等もいろいろ勘案をいたしまして百五十億と、こういうことに相なったのであります。
なお社会教育施設等の災害復旧に対する財源措置の問題でございますが、私たちとしては、災害復旧全体を見まして、どの程度一般財源でまかない、どの程度地方債でまかない、どの程度国庫負担金でまかなうかというようなことで処理するわけのものでございますので、何が何でも全部災害復旧事業費は国庫負担分以外は地方頂でまかなうという考え方はいたしておらないわけであります。
それを二分の一負担いたしました場合は約三億程度国庫負担になると思います。
給付内容を三割程度国庫負担にしてよくしろというお話でございまするが、私といたしましては、まず第一に皆保険を実現すべく進むのが適当であろうと考えております。 なお、問題になっておりました被保険者一人当りの事務費が非常に少うございまして、これは、六十八円なんぼというのを、八十五円に上げました。三十三年度におきましては、これを全額、調査の上負担するつもりでおるのであります。
来年度の概算要求の場合にどの程度国庫負担に移しますか、それから地方費の負担をどのようにするか、あるいはそれに伴いまして父兄負担をどの辺まで持ってゆくかということは、今後の問題として残っているわけでございます。
こういう五千円未満、少くとも五千円未満の最低賃金の人たちに対しても、保険料は半額程度国庫負担すべきであるというのが、やはりこの健康保険を研究しておる君たち、たとえば七人委員会もそういう意見を持っております。その点についてはどうですか、今度の健康保険改正……。
一体そういう不十分な内容で、しかもその後の数々の予算措置の中で、どの程度国庫負担の問題が実現されたか、こういうことになりますと、政府は依然として予算がないという一点ばりで、給付費に対する国庫負担を全く考慮して参りませんでした。ようやく昨年は給付費の一割国庫負担が実現をされました。しかし、これが限度かどうかということになりますと、私どもは決してそうは考えていないのであります。
○山本説明員 最も新しい数字によりますと、被害総額は農林、建設等合せてございますが、八百四十三億でございまして、そのうち大体七割程度国庫負担といたしますと四百三十四億でございます。これは直轄と補助事業といろいろございまして一概に言えませんが、大ざつぱに七割程度といたしまして四百三十四億でございますが、そのうち二十九年度の所要額は大体九十億前後と今考えておる次第でございます。
殊に大阪のごときは、警視庁はこれによつて或る程度国庫負担ができるのでございますが、京都、名古屋、神戸のような所は、一部でも平衡交付金が交付されまするので、財政的に援助があるのでありまするが、大阪は全然ないのであります。