2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
また、この移転に伴ってなんですが、放送というのは非常に公共性の高いものであるということは認めた上でなんですけれども、長年無償で貸与をしているということもありますので、公共の建物、建物というか、公共の重要な放送であるということで、地元米沢市に移転費用の一部の負担を求めるというようなことはあるのでしょうか。これを確認させていただきたいんですが。
また、この移転に伴ってなんですが、放送というのは非常に公共性の高いものであるということは認めた上でなんですけれども、長年無償で貸与をしているということもありますので、公共の建物、建物というか、公共の重要な放送であるということで、地元米沢市に移転費用の一部の負担を求めるというようなことはあるのでしょうか。これを確認させていただきたいんですが。
汚染土壌の費用も米軍施設の移転費用も、何もかも空港法と滑走路拡張事業の中にぶっ込んでしまって、莫大な税金を費やして、地元負担まで押しつけている。これはもう絶対に許されない話であります。直ちに見直して、福岡県と福岡市にこれまで支払いを求めたものについて返還すべきことを強く求めたいと思います。 福岡空港の土壌汚染については、また機会を見て質問したいと思います。
堤防のかさ上げやダムの建設なども、これまでも治水においてはさまざまな努力を国も地方の自治体も行ってまいりましたが、今後、流域治水の考え方への転換を図っていく中においては、ハザードエリアからの移転費用など負担する支出と比較しても、住民移転、転居や、また事業者の移転の支援の方が合理的だと考えることも可能かと思います。
前回確認したとおり、日本政府としては、グアム移転で抑止力が強化されると評価しているからこそ移転費用の負担をしていると理解してよろしいですね。
海兵隊のグアム移転費用の日本負担もあります。 こういった中で、基地負担軽減、沖縄の問題ということでもありますけれども、日本全体として基地負担が非常に重くなっていること、このことについて、最後で結構です、菅官房長官の御認識をお伺いいたします。
これだけ頻繁に激甚災害が起きることを考えると、現行の雑損控除ではなく、新たに災害損失控除制度を創設し、災害損失の繰越控除期間を例えば十年間に延長し、損失控除の順位も工夫し、避難、移転費用も繰越控除できるよう所得税法の雑損控除制度の改正を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
これらの提案につきまして、地方創生、国の機関としての機能確保、移転費用等の各視点からの検討を進めた結果、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都への移転により、文化財を活用した観光振興や観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興に関する企画立案能力の向上が見込まれること、さらに、こうして生まれた先進的な取組が各地へ普及することで、その効果の全国的波及などが期待され、我が国の文化行政の更なる強化を図
平成二十八年の三月でございますが、そこで決定されました政府関係機関移転基本方針におきましては、中央省庁の地方移転に関しまして、過度な費用の増大や組織肥大化にならないか、あるいは地元の協力、受入れ体制が整っているかが、移転費用等の視点として必要とされてきたところでございます。
具体的には、土砂災害特別警戒区域から移転される方が安全な地域に新たに住宅を建設、購入しようとする場合について、仮住居費、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用等、また、移転後の住宅の建設、購入に関する借入金についてその利子相当費用に対する支援を行っておりまして、地方公共団体が支援する費用のうち国が二分の一を補助するということになっております。
具体的には、危険な区域から移転される方が安全な地域に新たに住宅を建設、購入しようとする場合について、仮住居費、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用、さらには移転後の住宅の建設、購入に関する借入金についてその利子相当費用を支援すると、こういうものでございます。地方公共団体が支援する費用のうち、半分、二分の一を国が支援すると、こういうスキームで行っています。
既に住宅建築の契約を済ませていた人もいると伺いますし、契約がまだの人でも、予定が変わり移転費用もかさむことになります。個々の状況に即した適切な補償がなされるべきだと考えますが、どのように対処する予定でしょうか。
引き続き、今回、自主避難者の方についても福島の方へ帰っていただくということについて、県としてもいろんな意味で、家賃補助でありますとかあるいは移転費用の補助でありますとか、それから復興庁の方でも、雇用促進住宅あるいは公営住宅等への受入れといいますか、そういったこともしっかりやれるように、福島県ともよく連携を取りながら進めているところであります。
工事中の移転費用などの補償もまだはっきりしません。これではとても戻れないという声が相次いでいます。 これは新聞報道でありましたが、ある方は、二年前に一千九百万円かけて内装工事をした、建物補償について説明されない、賃料も二倍以上になる、移転後の内装なども考えると数千万円の損失だという声が上がっております。しかも、リニューアル後の店舗には、飲食、物販、サービス業しか入居が認められておりません。
自衛隊の航空総隊司令部の移転費用五百十億円のうち、百三十三億円が米軍の施設の整備に使われました。この野球場以外でも、機能補償を超えた大盤振る舞いが行われたんじゃないですか。隠れ思いやり予算がほかにもたくさんあるんじゃないかというふうに思います。引き続きこの問題は追及していきたいと思います。 次に、ＣＶ22オスプレイの配備の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
とされているところでございますが、同じく、まち・ひと・しごと創生本部の決定であります政府関係機関移転基本方針では、中央省庁等の移転に関して、過度な費用の増大や組織の肥大化にならないかとの移転費用の視点が掲げられているところでございます。
その上で、有識者の意見を聞きながら、地方創生それから国の機関としての機能の確保、あるいは移転費用等の観点でいろいろ詰めてきて、こうした結論になっているところでございます。したがいまして、現段階においては、その具体的な決まった取組を着実に実施して、それを見ながら地方創生の実を上げていくことが重要だと考えております。
特に、中央省庁の地方移転につきましては、地方移転が移転先の地域を含め我が国の地方創生に資することになるかどうかといった地方創生の視点、あるいは国の機関としての機能確保の視点、さらに移転費用等の視点等から検討を進めまして、まち・ひと・しごと創生本部におきまして、文化庁の京都への全面的移転等を含めて、本年三月に政府関係機関移転基本方針を決定したものでございます。
移転の具体的な内容である文化庁の組織、事務体制の在り方、移転時期、移転費用、移転後の経常的経費への対応などについては、関係省庁の協力の下で文化庁移転協議会を設置することとされました。今後、速やかに検討、調整を行いまして、四月には第一回の協議会を行い、協議を進めてまいりたいと思います。