2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
その四は、国庫補助事業で実施する道路整備事業に伴う移転補償費の算定に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
その四は、国庫補助事業で実施する道路整備事業に伴う移転補償費の算定に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
そこで、現行の公共施設整備に伴う建築物の移転補償に限らず、施行区内の全ての移転建築物にかかわる移転補償費を国庫補助の対象に追加していただくことが市街地の復興に必要不可欠と考えますが、政府のお考え、見解をお聞きしたいと思います。
このため、平成二十九年度概算要求におきまして、通常の土地区画整理事業において交付対象となっている公共施設整備に係る建築物の移転補償費に加えて、断層の影響回避に伴い連鎖的に移転が必要となる建築物の移転補償費につきましても交付対象とする拡充を要求させていただいておるところでございます。
○藤田幸久君 では、これは山口大臣にはお伺いしませんけれども、これは振興の重要性にとって重要な案件でございますので、今防衛省がおっしゃったように、しっかりとこの移転補償費の問題も含めて開始を早めるように是非お願いをしたいというふうに思います。 そこで、普天間問題についてお聞きをしたいと思います。北方領土の関係は、ちょっと時間が、先ほど随分お使いになったので、後に残します。
ところが、その移転補償費を県が充てるという予定であったわけですが、その一括交付金三十七億円が今お話の平成二十七年度に繰越しになったと報道されていますけれども、ということは、建設工事の着工や整備事業が遅れるわけでございますけれども、これ、県に対して国の方で移転補償費を求めず事業を早めるとか、そういう対応をすべきだろうと思いますが、どんな対応を考えておられるんでしょうか。これは防衛副大臣。
その中で、防集の移転補償費、全て流れたところは出ない、一部残っているところは出る、これは不公平で、そこを何とかするのが政治主導を掲げる政府の役割ではないかという質問もいたしました。
そういうことで、これは前の政権でも問題になりまして、ただ、今になっても被災地に残る問題ということで、移転補償費のお話を再確認の意味でさせていただきたいと思います。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、鉄道事業者に工事を委託する場合の管理費の精算等に関するもの、キュービクル式の受変電設備に係る移転補償費の算定に関するものなど計十一件につきまして検査報告に掲記しております。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、滑走路等の舗装工事の実施に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
○小野寺委員 それから、例えば被災者の市街地の土地区画整理事業、これもございますが、この中で、換地によって、道路用地以外の建物について安全確保のためにかさ上げがどうしても必要だ、その場合の、例えば移転が不可避な場合、こういう場合の移転補償費というのはこの交付金の対象外ということになっています。 そして、恐らく今後、この土地区画整理事業というのは、権利関係の調査が相当たくさんになります。
例えば、自治体でも、建物の移転補償費、これ出せるのか出せないのか、これ非常に迷うところだと思います。 しっかりと国が方向性を出して、建物の移転補償費もしっかりと面倒を見ますと、そういうことを言ってもらえれば自治体も次の事業に向けて前向きに頑張れる、こういう点もしっかりと国が方針を示してもらう、それをしっかりと答弁をしていただきたいと思います。
この見積書が参考資料として添付された背景については、これは福岡県を通じて春日市に確認したところ、当初要望調書に移転補償費の概算額を記載する必要があったが、その時点では移転補償費の積算額をコンサルタントへ委託し調査中であったことから、それにかわるものとして、平成十二年一月に土地建物所有者が市に任意に提供していた建築物の再建築工事費を添付したということでございました。
ただ、一般論として申し上げるとすれば、通常の空港に拡張されて、その場合に、立ち退きを要するといったことで、移転補償費が当然出てくるわけでございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように、補助事業として採択された場合においては、空港整備法それから沖縄振興特別措置法に基づきまして、十分の九の国庫負担になるということでございます。
その中で、御指摘のダムの水没地域内にございます化学工場の移転補償費の算定に係る委託業務の一部につきまして、不適切と認められる報告がなされてございます。
こうした施設の撤去や移転を進めるためには、土地買収費や施設撤去費、移転補償費の三つの手当てが必要ですが、国土交通省、環境省による自然再生事業は、施設撤去費だけが三分の一の補助で、大きなお金が掛かる部分は事実上、地元自治体の負担であって、これではごく少ない場所の自然再生しか実現できないことは明白です。
本件の移転補償費積算に当たりましては、候補地を十数カ所調査いたしまして、法令上の規制ですとかあるいは土地価格、あるいは工業用水、電力事情等を主な要素として比較検討を行い、公正妥当な額を積算しているところでございます。
しかも、移転補償費は極端に低い、移転先での住民の生活は移転前よりも下がっているとＮＧＯ組織が報告しているわけなんです。 こういう点で、現地と日本のＮＧＯ組織との緊密な連絡、協力のもとで事業の改善を図っていく、そして現地住民の声がしっかりと反映される、こういう改善が必要である。 以上、三つの改善点をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
しかも、今、移転補償の問題もありましたけれども、移転補償費は極端に低い。例えばゴムの木の場合には、一本時価で二万ルピアぐらいなんだけれども、インドネシア政府の補償基準は二千ルピア、十分の一なんですね。土地や家屋、畑なども極端に低い。とても応じられるような条件ではなかったと。
その原因としては、保留地処分金の減少、移転補償費の増大等による支出の増大などが考えられる、その円滑な推進が求められるということで、項目が幾つか挙げられているわけなんですけれども、こういうことで出されております。 そこで、参考にしたいんですけれども、この中身と指導に至った経緯と理由、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
すなわち、総理府・防衛庁の航空タービン燃料の調達に関するもの、建物等移転補償費の積算に関するもの、総理府・科学技術庁の電気需給契約における夏季割引制度の導入に関するもの、大蔵省の工場等での請負契約における社会保険料等の積算に関するもの、厚生省の特別養護老人ホーム等の入所者に対する診療報酬の請求の取り扱いに関するもの、未利用国有地の有効利活用に関するもの、農林水産省の漁港整備事業等における消波工の設計
なお、公有化に要する買い上げ費用には代替地への移転補償費が含まれておるところでございます。 なお、固定資産税の軽減措置のお話がございました。
さらに、ＪＲは、この市が提供した換地にはその支社のビルはつくらないでそのまま残しておいて、ほかの場所に支社のビルを移転し、古いビルの解体費や新しいビルの建築費、こういうもので移転補償費として八十五億円を手にしたわけなんです。 結局、ＪＲは百六十八万円で入手した国民の財産を、五十五億円の土地と百九十五億円のお金にかえたわけなんです。
そして、水没予定地域の住民の皆さんへの移転補償費でありますとか、あるいは取りつけ道路、この設置費、こういったものに大体どれぐらいお金がかかっているのか。そしてさらに、これからそれらのものすべて事業執行済みの場合、すべて事業を執行した場合、総予算は幾らなのか、これはダムの本体の費用も含めてですね。
この移転補償につきまして、補助の対象の補助限度額にそれらの分野の移転補償費を加えていく、こういう制度改正を今お願いしているところでございます。