2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
「お知らせ」と称するこの張り紙は、結論を先んじて述べていて、線を引いてあります、独立行政法人国立病院機構東徳島医療センターに移転、統合することになりましたという、もう結論が述べられた張り紙が出ました。今度は、地域住民の皆さんが青天のへきれきでありました。
「お知らせ」と称するこの張り紙は、結論を先んじて述べていて、線を引いてあります、独立行政法人国立病院機構東徳島医療センターに移転、統合することになりましたという、もう結論が述べられた張り紙が出ました。今度は、地域住民の皆さんが青天のへきれきでありました。
移転、統合することを検討しておりますなら、まだよろしゅうございます。 このように、一方的に、決定しましたといって張り出すと、理事長も医師であられるからおわかりと思います、何が起こるか。まず、医師がやめてしまいます。それによって、ますます病院は赤字が膨らんでまいります。
今回の統合によって、職員の配置をどのように見直すのか、事務所の移転、統合等による経費削減効果が見込まれるのかなどについて、具体策が提示されていないことは大きな問題です。 本法案では、これまで国の委託事業として実施されていた日本バイオアッセイ研究センター事業が法人の業務に追加されることになっています。
したがいまして、新しい犠牲者を出すようなそういう移転、統合計画は、これは認められない計画でございますから、そして同時に、農民の立場から見ると、黙認耕作者の生存権も人権も何も認めていない、そういう生存権さえ奪うのが黙認耕作地の明渡しということになるわけでございます。このことは外務大臣もしっかり頭の中に入れておいて、日米合同委員会のときにはきちっと物を言っていただかなければいかぬと思います。
○東門委員 この中間報告の中で、私申し上げました、嘉手納飛行場か岩国飛行場へ普天間飛行場を移転、統合すべきというふうに勧告されていると。その上に立って、けさの東京新聞ですが、普天間早期返還をねらって、これはやはり「米海兵隊普天間基地のヘリ部隊を嘉手納基地に移すことで、普天間基地の早期返還につなげる狙いだ。」
事実上の最終報告となると言われているこの中間報告は、普天間飛行場について、嘉手納飛行場か岩国飛行場へ移転、統合すべきと勧告しています。私自身は、今月初めに訪れたワシントンＤＣにおいて、この報告書は、今回の米軍再編に何ら影響を与えないとの意見に接してはきましたが、政府としては、この中間報告の在日米軍再編への影響をどのように見ているのでしょうか。外務大臣の見解をお伺いいたします。
移転統合もございます。そういったものについて、財投資金をお借りしながらやってまいりました。 これは、やはり確実な収入を前提として財投資金をお借りしているわけでございます。確実な収入というのは、今の病院で申し上げますと、まさに病院収入、これは確実に収入はあるわけであります。そういう意味での収入はきちんとあるということを申し上げているわけであります。
げますと、それぞれの権利者が先ほど申し上げましたように大変ふくそうしておりますが、大々的な区画整理とか再開発をするにはいささか面的にも大変広がりを持つということで実効が上がらないということも現実の問題でございますので、むしろ権利者同士がそうした地区計画に基づいた権利移転等促進計画を決められればいわば権利の移転をスムーズにできる、それを税制的にも応援させていただくということで、より全面的な権利のいわば移転統合
○吉田（茂）政府委員 御指摘の大阪教育大学でございますが、御案内のとおり、従来三つの分校、池田、天王寺、平野に分散しておりましたが、それぞれ敷地が狭隘であるということもありまして、現在大阪府の柏原市旭ケ丘へ移転統合の整備を実施中でございます。 最初に計画をし、事業が進んでまいりましたときには、現在の大阪教育大前駅というのはまだございませんでした、近鉄大阪線でございますが。
これにつきましては、現在移転統合の事業を進めております大阪大学医学部の附属病院跡地、あるいはまた同様な意味合いで、金沢大学あるいは広島大学の跡地といったようなものが現在見込まれているところでございます。
○政府委員（泊龍雄君） 大阪大学医学部跡地のほかにどういうものが今後処分が見込まれるかというお尋ねでございますが、時期的に今は確定的なことは申し上げられませんが、ただいま移転統合事業を推進しているものが幾つかございます。例えば大阪大学の同じく医学部の附属病院が現在推進中でございます。
地方の大学の移転、統合というのは相当行われておりますが、同じような形も考えられる。いろいろなことがあって、それからもう一つは、大企業が保有しておる遊休用地、そういうふうなものがいろいろある。
千葉幕張で百億円の巨額を投じた県立幕張東、西、北の三つの高校は、駅から四百メートルの新都市にありながら、八八年に開通したＪＲ京葉線海浜幕張駅を中心に多国籍大企業のオフィスが林立したことから、千葉県当局はこれを移転統合する計画だと言われています。四十人学級で行き届いた教育のために高校が必要なとき到底考えられないことで、子供や父母に背を向けた行政の典型と言えるものでしょう。
総合運動公園視察の後、宮崎学園都市に足を運び、大学の移転統合整備とともに進められている福祉、医療関連企業の立地地域、住宅整備状況を視察し、最後に航空大学校を訪れ、教育・養成の実際をつぶさに実見しました。 以下、印象の深いものに絞って報告いたします。 大分、宮崎両県の経済情勢を見ると、住宅建設及び公共工事が高水準に維持され、個人消費も堅調に推移、また設備投資の動きも力強くなっている。
これは移転統合整備の内容となるものでございます。それから、宮崎大学につきましては九年計画の七年目に入るわけでございますが、移転統合整備として教育学部の校舎あるいはその他の環境整備を主な内容といたしております。
○大崎政府委員 福島大学につきましては、実は昭和五十六年の三月に福島市の松川町、通称金谷川地区というところに新しいキャンパスを求めまして、かなり広い面積のものでございますが、そこに従来ばらばらでございました教育学部、経済学部の移転統合をいたしたところでございます。
○大崎政府委員 大阪教育大学につきましては、天王寺分校、池田分校、平野分校と各箇所に分散をして運営、教育がなされておるという状況があるわけでございますが、基本的には一カ所に統合することが好ましいということで、文部省としてもそういう考え方を持ち、また大阪教育大学自体も、昭和四十七年に柏原市旭ケ丘というところに移転統合するということで、大学としての意思を決定いたしたわけでございます。
それは設備技術本部と八幡製鉄所の第三技研というんですけれども、そういうふうに新日鉄のそういう関係が三カ所に分散されているのを実は千葉県の富津市に移転統合しようということなんです。その計画が昨年の暮れに発表されたわけです。 大変な人数になるわけでございますが、関係の労働組合もこの計画を既に了承したという報道もなされております。
○西崎政府委員 国立大学の土地は特別会計に所属しておりまして、先生御承知のように、移転統合その他によりましては、移転統合に必要な経費をそれによって賄うというふうなシステムがございます。
御承知のとおりに国立学校特別会計というのは自己収入をなるたけ確保するという観点でそういう特別会計制度ができております関係上、原則として時価有償で処分するという考え方をとっておりますし、先生も御承知だと思いますが、琉球大学を移転統合するために私どもとして大体五百億くらい施設設備で投資をいたしております。
○坂元政府委員 琉球大学が移転統合いたしました首里地区の跡地につきましては、地元沖縄県で県立芸術大学を設置したい、それから、首里城正殿等戦災文化財の復元と遺跡の保存、整備それから歴史的総合公園の整備のための用地として跡地を取得したいという希望を持っておるということは私ども承知しておりますし、さらに跡地を中心に首里城公園基本計画を県として作成しておるということも、私ども承知いたしております。
琉球大学移転統合に伴う跡地につきましては、地元沖縄県から、先生御指摘の県立芸術大学設置のために跡地をもらいたいということと、首里城正殿等戦災文化財の復元と史跡の保存整備を行いたいということ、それから歴史的総合公園の整備のための用地を取得したいという希望を有しているというふうに聞いておりますし、さらに、跡地を中心に首里城公園基本計画を作成したということも聞いております。
なお、お尋ねの和歌山大学について、地元から理工学部増設の要望があるということは承知をしておるわけでございますけれども、先生御承知のとおり、和歌山大学は現在、移転統合という大事業を遂行しておるわけでございます。当面これを円滑に進めるということが急務と私どもも考えております。