2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
割とこの直近の短い時間ですと、統計、調査等、限られてございますが、例えば、既存住宅流通の動向につきましては、所有権の移転登記の数で見ることができるかと思います。緊急事態宣言が発令されていた昨年の五月あるいは本年一月には、前年比で約一、二割減の一時的な落ち込みが見られましたものの、令和二年、暦年ですが、年間を通じて見ますと、対前年並みとなってございます。
割とこの直近の短い時間ですと、統計、調査等、限られてございますが、例えば、既存住宅流通の動向につきましては、所有権の移転登記の数で見ることができるかと思います。緊急事態宣言が発令されていた昨年の五月あるいは本年一月には、前年比で約一、二割減の一時的な落ち込みが見られましたものの、令和二年、暦年ですが、年間を通じて見ますと、対前年並みとなってございます。
その再売買だけではなくて、その売買予約権の完結権を保全するための仮登記というのも農地の所有権の移転登記と同時にやっております。
令和元年度の司法統計によれば、家庭裁判所の遺産分割事件は一万二千七百八十五件であり、令和元年度の死亡者数百三十八万一千九十三名の一％にも満たない状況であり、同様に、令和元年度の相続その他一般承継による所有権移転登記件数である百十七万六千二百三十九件と比べても一％となっております。
裁判事務に関しては、土地所有権の集約、例えば時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求訴訟や抵当権抹消登記手続訴訟等の業務を行っています。
これを受けまして、養父市は、実際にこの制度を使って農地の所有権を取得しようとする法人との契約書において、その農地の再売買の予約をするということ、それから、その予約完結権は養父市のみが有するということ、そして、その再売買の予約完結権を保全するために、農地の所有権移転登記と同時に再売買予約の仮登記を行う、こういったことを規定しておるところでございます。
義務化されますと、その義務の履行のために、法定相続分の所有権移転登記をやろうというケースが増えると思うんですが、そういう認識でよろしいですか。
○小出政府参考人 相続登記の義務化によりまして、それを履行する登記の形態というのは、法定相続分の登記もございますし、遺産分割の結果の移転登記もございますし、手続が軽減された相続人申告登記というものもございます。
委員御指摘がございました相続以外、例えば、売買を始めとする複数当事者間で契約に基づく所有権の移転が生じた場合でございますが、これは、自らが締結した契約に基づき所有権の移転登記をする私法上の義務が発生しておりまして、対抗要件主義の下で、特段、登記申請を義務づけなくても、当事者において必要な登記申請をするのが通常でございます。インセンティブがあるということでございます。
このように、相続登記と一口に言っても、遺産分割を経てする移転登記や、法定相続分での相続人の一人でも申請が可能な移転登記もあれば、新たに設けられる相続人申告登記もあります。また、遺産分割が成立したというケースについては、当然ながら、遺産分割の内容を踏まえた登記がなされることが、所有者不明土地問題を真に解決するという観点からは重要であります。
不動産登記の中で、ここでは二つ書いてありますが、相続の移転登記、その他の原因による移転登記、あるいは先ほど、数次相続の場合の付記登記など、様々な項目があります。 具体的に、その必要な措置をどのようなことを考えているのか、それが相続登記、住所変更登記未了の解決につながり、所有者不明土地解消につながると考えていらっしゃるのか、大臣の決意を含めてお伺いをいたします。
裁判事務としては、土地所有権の集約、例えば、時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求訴訟や抵当権抹消登記手続訴訟等に関与しています。また、簡易裁判所における土地を目的とする訴えに関して、原告、被告双方又は一方に司法書士が訴訟代理人として選任された率は、司法統計上、平成二十七年から令和元年において大体平均五七・六六％、五七％ほどとなっております。
相続人全員が関与せずとも可能である法定相続分による所有権移転登記を推進することは、法定相続分による登記を行ったことによるあつれきの発生等により、登記手続に関与しなかった当事者との合意形成をますます困難にする。 こういう指摘がありまして、この点につきまして、まずは、石田参考人以外の三人の御見解を伺いたいと思います。
この株式会社ミラボ、その一週間後の二月一日に、ちょうど事業契約の二週間ちょっと前ですけれども、絶妙なタイミングで役員の増員、増資、本店の移転登記を行っています。 実はこの時期にもう内々に委託が決まっていたんでしょうか。
そこで、今大臣からお話ありました中間試案において、不動産の所有権の登記名義人が死亡した場合には、当該不動産を相続によって取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ当該不動産の取得を知った日から一定期間内に当該不動産についての相続による所有権の移転登記を申請しなければならないものとし、その期間内に申請しなかったときは、これは私も驚いたんですけど、一定額の過料を処するとの規律を設けることを
取得したんだったら、移転登記して、法務局に行ったら誰でも見ることができるんですよ。既に取得した土地がどこなのか、幾らで買ったのかも答えられない。ここに馬毛島取得に当たっての数々の疑惑が隠されているんです。 地権者のタストン社は、これまで仮差押えを受けたり、破産を申し立てられたりしています。昨年三月、参議院予算委員会で、当時の岩屋防衛大臣はこのように答弁しています。
平成二十六年度に中活法の改正を行いました際には、所得税、法人税に関しまして、いわゆるＳ特事業で整備されます建築物及び構造物の取得に対する割増し償却、これに加えまして、Ｓ特事業で土地、建物の取得又は建物の建築をした場合に所有権の移転登記等に対します登録免許税を軽減する措置を講じさせていただいたところでございます。
ウエブサイトを通じたサービス上で、利用者に本店移転登記手続に必要な書類を洗い出すための質問をして、利用者の判断でそれを回答して、一義的な結果をウエブ上に表示して、そして、利用者が入力した情報を自動的に本店移転登記の書類として生成するというウエブサービス、これを経産省から、グレーゾーン解消制度による照会が法務省にされた。
その中で、今回、本店移転登記ですけれども、実体を伴わない登記を防ぎ、また犯罪利用の防止に必要だと考えます。 例えば、犯罪利用等を目的として銀行口座を開設するために、架空の本店所在地を本店とする設立登記や本店移転登記が行われ、振り込め詐欺等に利用されるというおそれも実際に考えられます。
事業者からの照会書には、委員御指摘のようなこの登記事項の変更件数やそれを基にした需要獲得見込みに関する記述があることは事実でございますが、事業者が具体的に確認したい事項としては、照会書のこれは五になりますが、具体的な確認事項の部分になりますが、ここには本店移転登記に関することのみが記載されております。したがって、経済産業省から法務省への照会は、本店移転登記に関することのみになります。
内容としては、事業者がウエブサイトを通じたサービス上で本店移転登記手続に必要な書類を洗い出すための質問をし、利用者の判断で回答をさせ、その結果により必要な書類の一覧を表示をして、利用者が入力した情報を自動的に本店移転登記の書類として生成をすること、加えて、生成した書類を代行印刷し、登録免許税として本店移転登記に必要な額の収入印紙を同封し利用者に送付することが司法書士に認められた業務に該当するのかどうかという
この認定による支援措置といたしましては、ＪＥＲＡは、事業承継に伴う不動産の移転登記に伴う登録免許税の軽減措置として、不動産でありますれば通常の税率二・〇％が〇・四％に軽減されることになるわけでございます。具体的な軽減額につきましては、今後、ＪＥＲＡがみずから税務申告を行う予定でございまして、その中で確定していくものと承知してございます。
まず、経産省が照会を求めた事業といいますのは、民間事業者が新しい事業として、本社移転登記に必要な書類の生成に関して顧客をサポートするサービス開発を検討している。 まず一点目は、ウエブサイトを通じて、ウエブ上の質問に対し利用者が順次回答をする、よくある形です。その結果により、必要な書類の一覧を表示する。
これを設けまして、ただ、最初は、農地をしっかり移転登記をしないといけないというのがありました。それを、更に今度は、五年間でいいよ、五年の計画の中でそれを計画してくれたらいいよということになって、更にそのうち、利用権でいいよ、利用権だけでいいですよということに、だんだん進化してきておるんですね。
公共事業のために用地を取得する場合におきまして、所有者の間で売買契約を締結したり所有権の移転登記をしたりする場合におきましては、基本的に本人の記名押印により同意を取得することが必要でありまして、印影を市区町村が発行する印鑑登録証明書で証明するということを求めてございます。 しかし、所有者が外国に居住している場合には、日本国内において印鑑登録がされていない場合もございます。
を目標に何らかの形での中間的な取りまとめをしたいと思っていますが、登記の、先ほどの負担の問題につきましては、これは一般の問題ですので、これにつきましては法務省に具体的には聞いていただきたいと思いますが、法務省も今回の税制改正で、登録免許税について、数次にわたる相続を経ても登記が放置されている土地であるとか、相続登記を促進すべき地域における少額、一筆十万円以下の土地の一部について相続による所有権の移転登記
例えば、合併による不動産の所有移転登記につきましては、登録免許税を通常税率の半分に軽減するといったようなものでございます。
皆さんがこの土地を空港会社に移転登記したのは平成二十四年の十月二十九日なんですよ。だから、七月一日の時点で不存在なのは当たり前なんです。だから、そもそもこれが意図的か形式的かは別にして、少なくとも形式的には事実に反した登記移転申請をしているという、ここはそういう理解でいいですね。エビデンスはここにありますので、そういう理解でよろしいですね。
ということなんですが、お手元の資料の後ろ二枚に、この移転登記のときの登記原因証明情報の写しを添付をさせていただきました。 一番最後のページ、つまり二枚目に、現物出資の不存在、平成二十四年七月一日現物出資の事実はなく、そもそも不存在であるというふうになっているんですが、今も多分それをおっしゃろうとしたんだと思いますが、そもそもこの事実に間違いがありませんか。