2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○吉田忠智君 移転改築が可能という答弁をいただきました。 昨日私が伺いました日田市にも被災された高齢者施設がございます。とても今あるところには建て替えができない、現地の方も言っておりました。こうした施設がしっかり移転ができて、また従来のように利用者が安心して利用できる、そうした状況ができるように厚生労働省としてもしっかり対応していただきたいと、そのことを要請したいと思います。
○吉田忠智君 移転改築が可能という答弁をいただきました。 昨日私が伺いました日田市にも被災された高齢者施設がございます。とても今あるところには建て替えができない、現地の方も言っておりました。こうした施設がしっかり移転ができて、また従来のように利用者が安心して利用できる、そうした状況ができるように厚生労働省としてもしっかり対応していただきたいと、そのことを要請したいと思います。
御指摘のありました社会福祉施設等災害復旧費補助金につきましては、災害前と同じ場所、形状、材質等で元に戻す原形復旧が原則ではありますが、国に協議いただき、必要性があると認められる場合には移転改築も可能としております。 被災自治体等と緊密に連携し、一日も早い施設の復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
当該補助金は、災害前と同じ場所、形状、寸法、材質でもとに戻すという原形復旧が原則でございますが、国に御協議いただき、その必要性があると認められる場合には、移転改築も可能としているところでございます。 被災自治体などと緊密に連携しまして、一日も早い施設の復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
台風による被害を受けた場合には、被災農業者支援型の総合支援交付金によりまして、畜舎の撤去等々、再建、修繕を支援しているところでありますけれども、先生御指摘のとおり、被災していない施設の移転改築については、この予算措置は今ございません。
当該補助金におきましては、災害前と同じ場所、形状、寸法、材質で元に戻す原状復旧が原則ではございますが、国に御協議をいただき、その必要性があると認められる場合には移転改築も可能としているところでございます。 被災自治体等と緊密に連携をし、一日も早い施設の復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、この施設整備についての災害復旧補助金でございますけれども、災害前と同じ場所、また形状で元に戻す原形復旧を原則としているところでございますけれども、国に協議をいただきまして、その必要性があると認められる場合には移転、改築も可能としているところでございます。 いずれにいたしましても、被災自治体等と緊密に連携を図りまして、早期の施設の復旧に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
今回の視察で、久慈市では、市長さんの方から、津波浸水区域内にある久慈湊小学校及び長内小学校について、安全、安心な場所に移転改築するとともに、地域防災拠点機能を兼ね備えた公共施設としての整備を進めたいということで御要望もありました。国として、安全、安心確保のためにこの移転を支援すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
最初に訪問した久慈市の遠藤市長との懇談の際、久慈港湾口防波堤の早期完成、再生可能エネルギーの普及に向けた送電網の強化、津波浸水区域内にある小学校の移転改築の三点について要望がありました。私自身、これまで教師の経験を踏まえ文部科学行政にもかかわってきた立場から、この津波浸水区域内にある小学校の移転改築については大変気になっております。
○高木国務大臣 津波浸水区域内にございます久慈湊小学校及び長内小学校の移転改築につきましては、著しい被害がなく、既に復旧、再開された小学校の移転改築であるため、災害復旧及び東日本大震災復興交付金等での対応は困難ではございますけれども、文科省所管の学校施設環境改善交付金において補助が可能な場合があると認識をいたしております。
厚生労働省においては、土砂災害のおそれがある場所に立地する社会福祉施設の施設移転改築について、国庫補助における優先的な整備対象とするとともに、国土交通省と連名で都道府県の福祉部局と砂防部局が連携して土砂災害対策に取り組むよう要請するなど、防災対策に取り組んでおります。 今後とも、国土交通省と連携して福祉施設等に係る土砂災害対策を推進してまいります。（拍手） ─────────────
ただいま御指摘のありました須佐保育園のケースでございますけれども、このケースが、原則によらず、移転改築工事を災害復旧事業の対象とすることができるかどうか、これは諸基準に照らして現在精査をしているという状況でございます。
しかしながら、今回、地方負担金に、その対象としてはどうかと思われるような、先ほど上田知事からも話がありましたが、出先機関の庁舎の移転改築費や職員の退職金までもが含まれていることが明らかになりました。果たして、地方にとって大きな財政負担となっている地方負担金が適正な形で使われているのかどうかということが大きな問題になっていると思います。
現在、東京都において、施設全体の移転改築が必要なのか、その場所において災害復旧をするのか、そこの点についても、運営されている法人との間で調整をしている、こういうふうに伺っておりますので、現段階では確定的なことを私の方から申し上げることは困難でございますけれども、移転して改築する場合にも、それから現在の場所で原形復旧する場合にも、災害復旧の場合は、土砂崩れなどでその土地がなくなってしまうというようなことがあった
幸い、平成十五年度には一時保護所の改築を目指して今検討しているところでございまして、十五年の一時保護所の移転、改築によって、一時保護所で二十四時間対応がちゃんとできるような、電話で通報、通告を受け、きちっと対応できるようなシステムをこしらえていきたいと。しかし、それをこしらえるには相当職員がまだ要りまして、この点については大きな課題になっております。
その中には、ヘリポートを備えた防災拠点センターの整備や小学校の移転改築などの項目があります。これらは、おのおの個別に実施せず、公共施設として有機的に連携をとって広域的に整備されることが望まれるわけでありますけれども、例えば移転先の小学校にも防災拠点センターを併設するなど、いろいろ工夫してみるべきであると思うのであります。
そこで、現在、北海道庁におきましても、施設全体の移転改築、そういうものを含めまして、今後どういうふうにこの施設の運営をやっていくかということで、今経営をしております社会福祉法人の意向も聞きながら検討しておるということでございます。結論が出ましたら、地元の意向を最大限尊重いたしまして、その整備につきましてのいろいろな財政的な支援、できる限りのことをやってまいりたいと思っております。
○丸谷委員 移転改築について前向きに御検討していただいて、最大限に対応していただきたいというふうに思います。 続きまして、時間もなくなってまいりましたが、運輸省にお伺いをします。
○政府委員（炭谷茂君） まず、社会福祉施設の防災対策につきましては、従来から都道府県に対しまして緊急時の避難や連絡体制の整備、また危険区域に所在いたします場合は、場合によっては移転・改築ということの検討を指導してきたところでございます。
○政府委員（炭谷茂君） 土砂災害の危険区域などに所在いたします社会福祉施設の入所者の安全のためには、まずもって国土保全事業が講ぜられることが重要であろうというふうに認識しているわけでございますが、厚生省といたしましては、社会福祉施設の防災対策といたしまして、従来から都道府県に対しまして緊急時の避難連絡体制、また危険区域などに所在する場合の移転・改築を含めた検討、移転・改築される場合は国の方から財政措置
私も、昨年の十月に、これは慰霊碑の移転、改築でございましたけれども、ミャンマーに出張させていただきまして、追悼式に参加させていただきました。また、今月の初めには、モスクワに行く機会がございましたので、そこに日本人墓地がございましたので、そこのお参りをさせていただきました。このように、機会あるときに、慰霊碑等を訪れまして拝礼をさせていただいておるところでございます。
○炭谷政府委員 私どもといたしましては、できる限りの財政援助措置を用意いたしまして、また地方公共団体に対して督励をしたいというふうに思っておりまして、一日も早い移転、改築というような問題の解決というものについて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
今先生の御指摘の地すべり危険箇所に所在する社会福祉施設ということでございますが、私ども、平成七年度に都道府県からの御報告をいただいたところによりますと、特に緊急に整備する、あるいは移転、改築する必要がある施設を十四施設というふうに報告をいただいておりまして、そのうち四施設につきましては既に移転、改築等整備を行わせていただいておりまして、今、二施設について整備を進めているという状況でございます。
それからまた、直営医療機関がございますけれども、この場合移転、改築という問題を抱えているものでございますけれども、これについても現在いろいろ計画を詰めているところでございます。 なお、それ以外につきましては、この閣議決定の趣旨を踏まえまして現在のところ宿泊施設を新たに設ける計画は立てていないところでございます。
老朽化しているということもございまして、先生まさに御指摘のように平成七年度約三億八千万円の赤字を計上しているわけでございまして、この施設の老朽化問題にどう対処するかというようなことが現在大きな課題となっておるわけでございまして、その移転、改築というような問題も現在検討中ということでございます。
それから、今現在台東区でございますけれども、台東区の方で移転、改築が可能なのか。非常 に江戸川区の方で来てほしいというような要望がございますので、そこら辺については現在私学共済内で検討中というふうに承知しております。
それから特別養護老人ホームの方でございますが、県からの報告では、仮設施設をつくるという形ではなくて、むしろ移転改築をしたいという希望のようでございます。
○菱村政府委員 それでは、その要請の前に少しくその経緯等につきまして事情を聞いておりますので、そのことを申し上げますが、関宿小学校につきましては、関宿町の他の学校との間で児童数のアンバランスが生じていることや校舎が老朽化しているということで、通学区域の見直しとか校舎の移転、改築の問題が検討されてきたということでございます。
したがいまして、この関宿町の町立の小学校をどの地区にどのように移転、改築するかということにつきましては、町当局それぞれの諸事情がございましょうから、それを御判断いただき、とりわけ地域住民のコンセンサスなくしてはこうした学校の移転はいずれのところにおいても難しいわけでございます。
聞きますと、移転問題については、まだなかなか決まらないのは、この関宿小学校の通学区域の住民の意見が分かれている、そしてなかなかこの移転、改築についてのコンセンサスが得られない、そういうことであるという説明を受けております。