2021-03-10 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
地震・津波被災地域においては、昨年、災害公営住宅や住宅用宅地の整備を完了したところであり、今後は防災集団移転促進事業の移転元地等の活用などについて、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押ししてまいります。 また、復興道路、復興支援道路について、一部区間を除き、本年度内におおむね完成予定となっています。
地震・津波被災地域においては、昨年、災害公営住宅や住宅用宅地の整備を完了したところであり、今後は防災集団移転促進事業の移転元地等の活用などについて、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押ししてまいります。 また、復興道路、復興支援道路について、一部区間を除き、本年度内におおむね完成予定となっています。
こうしたことと併せまして、例えば沿岸被災地の集団移転元地の活用に当たっても、ハンズオン支援により地域の個別課題にきめ細かく対応し、復興施策と地方創生施策等の一般施策とを連携させ、被災地自治体の土地活用の取組を引き続き後押ししていきたいと考えております。
○平沢国務大臣 過去三か年で十二団体について、復興庁職員が直接赴き、市町村職員等とともに検討を行いまして、まず、造成地における土地のマッチングの仕組みの構築、それから二番目として、移転元地における公有地と民有地がモザイク状になった土地の活用促進の仕組みの構築、三番目、企業誘致などの取組を実施してきたところでございます。
地震、津波被災地域においては、昨年、災害公営住宅や住宅用宅地の整備を完了したところであり、今後は防災集団移転促進事業の移転元地等の活用などについて、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押ししてまいります。 また、復興道路、復興支援道路について、一部区間を除き、本年度内におおむね完成予定となっています。
○平沢国務大臣 沿岸被災地の復興を推進する観点から、移転元地の活用は、令和三年度からの第二期復興・創生期間における重要な課題であると認識しております。
○石塚政府参考人 沿岸被災地におきます移転元地の活用に当たりましては、委員御指摘のとおり、公有地と民有地が混在をいたしておりまして、一体的な利用が進められないという課題がございますほか、小規模な土地が点在し、土地利用の方針が定まっていない、あるいは企業誘致に難航しているなど、各地区ごとにさまざまな課題があるというふうに認識をいたしております。
被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めるとともに、被災自治体による防災集団移転促進事業の移転元地等の活用の取組を推進してまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。
被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めるとともに、被災自治体による防災集団移転促進事業の移転元地等の活用の取組を推進してまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。
しかし、移転元地は公有地と民有地が混在している状況にあり、整備の大きな支障となっています。移転元地の利活用は、復興のステージに応じ、これから本格化してくる事業であることから、市町村が行う集約や整地に係る事業を復興整備事業として認める等、柔軟な対応と十分な財政措置による継続した支援が求められておりますが、所見を伺います。
この事業は、市町村が事業主体となって、移転者向けの住宅団地の整備や、移転元地、すなわち災害を受けた土地の買取り、移転者に対する引っ越し費用等の助成を行うものであります。 これまで、昭和四十七年の制度創設以来、土砂災害や火山、津波等の被災地域において、直近では東日本大震災の被災地も含めて六十二の市町村、三万九千戸の住宅の集団移転を支援してまいりました。
移転元地の件についても資料をお配りして質問するところでございましたが、ちょっと時間がなくなりましたので、この点は要望にとどめさせていただきます。登録免許税の免税措置、この延長、そして移転元地の柔軟な対応、この点を強く要望しておきたいと思います。 それでは、最後になりますけれども、国際リニアコライダー計画、ＩＬＣについてお伺いいたします。資料をお配りしております。
このような取組によりまして、移転元地の約七割で利活用が決まるといった一定の成果を上げているところでございます。 引き続き、職員が直接自治体に出向かせていただいて、支援策を提示するなど、自治体からの相談にきめ細かく対応する決意でございます。
○国務大臣（吉野正芳君） 移転元地の活用については、復興庁は、登録免許税の減免措置の創設による公有地の集約促進の支援、具体的な土地利用ニーズに応じた基盤整備の支援など、総合的な支援策を取りまとめ、自治体に伺うなどして説明をしてまいりました。それによって、公有地を集約した産業用地への企業進出や民間事業者による農業施設整備など、移転元地の約六割で利活用が始まっております。
移転元地についてお伺いをいたします。 被災地では、防災集団移転促進事業により市町村が買い取った土地、移転元地の利活用に向けた検討が進められておりますが、課題は多いと言えます。移転元地及びその周辺地域の有効活用は、災害危険区域に指定され住宅の建築が制限される中で、地域のなりわい、にぎわいの再生に向け重要な課題と言えます。
この仕組みは、移転元地にある買上げ対象土地で、権利者不明であるものについては利用できるのかどうか、これも事務方で結構ですので、教えてください。
それでは、次のテーマですけれども、かさ上げ地と移転元地の活用についてお尋ねしたいと思います。 大臣の所信の中で、こういうくだりがありました。「高台移転地と災害公営住宅は、今年度末までに九割が完成、平成三十年度末でほぼ全てが完成する見込みとなっております。」ということなんですが、これ自体はそのとおりでしょう。
移転元地の活用については、復興庁は、登録免許税の免税措置の創設による公有地の集約促進の支援や具体的な土地利用ニーズに応じた基盤整備の支援など、総合的な支援策を取りまとめ、直接自治体に伺うなどして説明をしてきたところでございます。それによって、被災地での公有地を集約した産業用地への企業進出、公有地と民有地の一体的活用など、移転元地の有効利用事例もふえつつございます。
高台移転等が進捗する一方で、移転元地の活用計画策定は、その困難さから進んでいません。各地域に応じた基盤整備が早期に進むよう、柔軟な制度運用、現行制度の改善等について所見を伺います。 被災者等の心身のケアや孤立防止を図り、心の復興を進めていくことが今なお重要です。総理の所信表明演説においても心の復興を力強く支援する旨ありましたが、施策について伺います。
移転元地の活用についてのお尋ねがありました。 移転元地の活用のための計画策定や整備の取組については、登録免許税の免税措置の創設による公有地の集約促進の支援や、具体的な土地利用ニーズに応じた基盤整備の支援など、総合的な支援策を取りまとめ、自治体に説明してきております。それにより、公有地を集約した産業用地への企業の進出、民間事業者による農業施設整備など、移転元地活用の事例も増えつつあります。
それから、先ほども議論がありました移転跡地、被災地の方では移転元地ということを言っておりますが、その利活用について私からもお伺いをしたいと思います。大きな問題であります。 市町村が進める防災集団移転促進事業などによる高台移転については、工事着手が進み、一定の見通しが立ってきたところであります。
津波の跡地、防集でいえば移転元地ということになるわけですが、もともと私有地のものと、もともと公有地のものがあります。もともと私有地のものについては、買い取り対象になったものと、買い取り対象外となったものがあります。買い取り対象外のものは私有地、そのままでいいわけですが、買い取り対象となったもので問題なのは、買い取りがまだ未完了のものであります。
○郡委員 今大臣はかなりの進展が見られたということをおっしゃいましたけれども、移転元地は真っさらな状況だというふうに、真っさらというのはちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、これからまた出てくる課題ではないか、私はそんなふうに思っているんです。
これらに対応するため、昨年末には、平成二十七年度補正予算等を踏まえつつ、被災者支援総合交付金の創設や防災集団移転元地等の利活用あるいは観光復興など五つの柱から成る「復興・創生期間に向けた新たな課題への対応」を打ち出したところでございます。
そして、公有地である移転元地というのが虫食いであるためになかなか利活用が進んでいない、これを何とかしてほしいという話を聞くわけです。 このような虫食い状態を放置していますと、税金で取得した多くの移転元地、公有地になっている移転元地が遊休地となって機会損失が生じるだけではなくて、管理コストや美観、治安上の問題もあると思います。
防災集団移転促進事業の移転元地につきましては、今おっしゃったとおりでございますけれども、市町村が土地利用計画を策定したり、あるいはまた計画に基づく事業を実施する場合には復興交付金等で支援をさせていただいているところでございます。
「防集移転元地の間に点在する土地について、防集移転元地を含めて一帯を整備する計画である場合に、防集移転元地以外の土地の取得が可能」というくだりで、二つ目の米印には、「この際、防集移転元地を極力活用するよう努めることが必要」ということで、まず、用地を取得する前に、括弧書きの中には、「民有地を別の移転元地と交換」というふうに書いています。
虫食いになった賠償した移転元地、跡地の利用計画、これを立てるには余りにも制約が大き過ぎて、前に進めないわけです。交換分合などを含めて調整する機関をつくるべきではないか、あるいは県や市町に権限を付与すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
跡地に企業を呼び込もうとして特区制度等もつくっていただきましたし、頑張っておられるわけですけれども、何しろ移転元地、跡地に産業立地する企業がなかなか出てまいりません。マンパワーが絶対的に不足している中で、住宅移転などの計画を急務とする県なり市町なりが企業訪問して誘致活動をするというのも、これも本当に大変なことです。大きな負担になっているというふうに言わざるを得ないと思います。