2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
御指摘のとおり、公園周辺の有効活用、景観上の観点から、二〇一二年に米沢市から放送所移転の要望書を受領し、移転候補地について米沢市と協議を進めてまいりました。去年、移転用地の確保にめどが付き、二〇二三年度に移転を完了し、二〇二四年度には現在の放送所用地を返還できる見込みでございます。
御指摘のとおり、公園周辺の有効活用、景観上の観点から、二〇一二年に米沢市から放送所移転の要望書を受領し、移転候補地について米沢市と協議を進めてまいりました。去年、移転用地の確保にめどが付き、二〇二三年度に移転を完了し、二〇二四年度には現在の放送所用地を返還できる見込みでございます。
その中で、国会等移転につきましては、議員立法により制定された国会等の移転に関する法律に基づく検討が行われまして、平成十一年十二月に国会等移転審議会から三か所を移転候補地とする答申が出された以後は一貫して国会主導で検討が行われてきたと承知をしております。
菅総理が官房長官であった昨年十二月の二日、アメリカの空母艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰの移転候補地だった鹿児島県西之表市の馬毛島の地権者との間で買収の合意に至ったということを会見で明らかにされました。そこで、報道によりますところによりますと、十一月二十九日、地権者と買収価格約百六十億円で一定の合意に達したということでした。
だってあのときは、「もんじゅ」だとか六ケ所村まで入っていたんですよね、種子島のロケットセンターまで移転候補地に入っていた。何だこりゃと。だって、一都三県にもともとありもしない、ロケットセンターなんて移転できないものまで、どうしてこんなの載せたんだぐらいのことを言ったら、とにかく全部見てもらおうと思って並べましたと言っていました。
この要望を受けまして、移転候補地などの検討を進めてまいりましたけれども、平成二十六年十一月に米沢市から具体的な移転候補地の御提案をいただきました。 この候補地につきまして、サービスエリアの確保ですとか、あるいは国際的な周波数の調整といった技術的な検討を進めてまいりました結果、移転は可能であると判断いたしましたので、移転の具体化に向けまして、今後、米沢市と協議を進めていくこととしております。
この移転候補地の用地取得困難地は計画から外せばいい。簡単な手続でできるようにした。 そして、津波被災地から市町村が土地や農地を買い取るわけですが、農転の許可が必要だと言われた。農転の許可を不要にしました。これで一気に買い取りが進んだ。 そして、所有者不明の土地がある。何ともならない。財産管理制度というのがあります。これは、裁判所で財産管理人を選んでもらう。司法書士や弁護士の方から選んでもらう。
そこで、古屋防災担当大臣・国土強靱化担当大臣にお伺いをしたいと思いますが、古屋大臣のお地元はまさに首都機能移転候補地でございました。恐らく大臣は、当時の地元の盛り上がりと、そして永田町というよりも候補地以外の地域だと思いますけれども、この温度差に随分戸惑われたことと思います。首都機能移転論議の失敗というのはどこにあったとお考えでしょうか。
先生の資料にもついてございますけれども、平成二十三年の八月十六日付で、厚生労働省及び独立行政法人国立循環器病研究センターの連名によりまして、北摂地域、七市三町と大阪市、この十一の自治体に対しまして、移転候補地の誘致意向調査を実施したところでございます。 その結果、吹田市、箕面市、茨木市及び池田市の四市から誘致の意向が示されました。
現在、会館建設に必要な条件を満たした移転候補地の確保とか、それから新放送会館建設計画の策定に向けて具体的に準備を進めているところであります。
今のところ緑を生かした利用計画ということで、大規模な住宅を建てるということは想定していなかったわけでございますけれども、そういうときに、去年の、〇五年の十二月に、先ほども話出ましたけれども、国が国家公務員宿舎の移転・利用に関する有識者会議を設置されて、そして今年の一月の十九日にその朝霞のキャンプ跡地を移転候補地ということで打ち出したと。
現在、そのほか小金井とか府中とか横浜など、その他の移転候補地と同様に、移転の受入れ可能性について市の当局と交渉を開始させていただいているという状況でございます。 それから、三点目が回答期限の関係でございます。 私どもの方から回答をいついつまでに出してほしいというようなお願いをした事実はございません。
移転候補地として金武町のキャンプ・ハンセンが有力視されておりまして、東海岸にこの軍用物資を船積みする埠頭を確保するよう日本政府に要求されることが予想されます。 そこで、このキャンプ・キンザーの返還問題が、今とりわけ重要となっております普天間飛行場の返還と閉鎖、辺野古海上基地建設の流れを分断することがないように期待いたしますが、防衛庁の見解をお伺いいたします。
曲がりなりにも、最高裁の方は、約十年前からこの移転計画を市に明らかにして、移転候補地を市にも相談し、さまざまな場所の比較検討をした後に、結果としてやむを得ず立川の国有地への移転を決定したというプロセスがあります。
ここでちょっと聞いていただきたいんですけれども、今まで、平成二年以来十三年間、衆参で二百二十八回の委員会を開き、参考人を衆参で百二十一名、視察を合わせて二十四か所、経費は千七百万、さらに三つの移転候補地の自治体の誘致のための経費が、栃木・福島県は七億一千万、三重・畿央地域が四億八千万、岐阜・愛知は七億六千万、所管する国土交通省国土計画局首都機能移転企画課、長いですけれども、この予算は平成五年から十四年度当初予算
さて、具体的な事柄に入りたいと存じますが、実際の審議会では、移転候補地を決定する際に点数を用いました。その事柄について御説明いたしたいと存じますが、検討すべき事柄を十六あるいは十八、くくり方によって若干異なっておりますが、その項目といたしまして、それぞれの専門家たちが資料を集め、研究いたして、慎重審議、採点いたしました。
さらには、東京との比較考量については、比較対象としての移転候補地を一カ所に絞り込むということができずに、最近では分散して分都する案まで浮上してきています。 そもそも、審議会で候補地の重みづけ手法による総合評価で上位となった候補地が、なぜそのまま選定されないのでしょうか。
そういう観点からしますと、首都機能の地理的な移転によりまして、経済は東京、首都機能は移転候補地ということになりまして、今国際競争力の中で日本も非常に重要な岐路に立たされている中、この政治と経済が分離されるということに関しまして、政府の一員としまして、安倍官房副長官はどのようにお考えか、これが一点でございます。
○田名部匡省君 最初に首都機能移転についてお伺いしたいと思うんですが、この法律ができてから十年になると思うんですが、最初は五月をめどに移転候補地を絞り込むことを決定しておったようでありますが、何でも先送りの好きな国会は、また新聞によると与野党の国対委員長会談で先送りをするというようなことが出ておりましたが、今までも先送りして良くなったのは何にもないんですよ。
印象的なのが、十一月二十一日の石原東京都知事を招いた際には、東京都と移転候補地との比較考量の実施方法について鋭い指摘があり、いろいろな問題も皆さん御記憶に新しいと思います。 また、十一月二十八日には、岐阜、愛知、栃木、福島知事等を招きました。
国会等移転候補地選定という問題は極めて重大な政治問題であるので慎重に扱うべきだとのお考えもございますが、委員会を預かる私としましては、長時間にわたる御熱心な審議を考慮すると、今再び約束をほごにするのは無責任のそしりを免れないと思います。 国会移転問題は国家百年の計と言える大プロジェクトであります。
そういう中で、この問題、既に十一年もの長い年月にわたって論じられ、その間、国民の合意が成り立っていないということを考えれば、きょう、単に移転候補地の一本化の先送りという回避行動をとることではなく……（発言する者あり）もう終わりにします。
当委員会、十二年間の審議の実績、当委員会七十八回の委員会の実績、十二年間、衆議院も百三十二回やって、今まで私としても、様々な意見を読み、聞き、さらに党内でも意見調整をすべく対応してきたところでございますけれども、公明党の場合、この委員会に所属している三名が、移転候補地一か所、また移転される可能性のある東京都・関東圏一人、また全然縁のない私、福本一人という三人の委員でございますので、もう自由に討議していただいて
さらに、移転候補地への視察は、衆議院で十四か所、参議院でも九か所実施をしてまいりました。この派遣や視察に要した経費は、調べてもらったんですけれども、大体、概算千四百五十万円ぐらい掛かったそうであります。