2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
経緯的にドル建てになっているのは、経緯があって、これは日本海外移住振興株式会社というのが、その後ＪＩＣＡに吸収合併になった団体としてありますけれども、そこがそもそも移住融資を開始した時点では、アメリカの三つの銀行から移民借款をしてそれを原資としたということで、その原資の保全を考慮してドル建てで行われたという経緯がそもそものそのスタートであるということです。
経緯的にドル建てになっているのは、経緯があって、これは日本海外移住振興株式会社というのが、その後ＪＩＣＡに吸収合併になった団体としてありますけれども、そこがそもそも移住融資を開始した時点では、アメリカの三つの銀行から移民借款をしてそれを原資としたということで、その原資の保全を考慮してドル建てで行われたという経緯がそもそものそのスタートであるということです。
この前吉田総理が行かれたとき、いわゆる移民借款と称しまして、アメリカの三銀行から千五百万ドルの外貨を借りて、これを主として中南米移民の事業費に充てるということになったのでありますが、ああいうような形によって、もし外国の金融業者が日本に外貨を借すというならば、これをあまり警戒的でなく借りたらどうかというのが私の考えでありますが、この点についてもう一度伺いたいと思います。
戦後中南米諸国への移民の数は年々増加をいたしており、かつ受け入れ国側の対日感情も好転をいたしておりますので、政府は予算の許す範囲内で、財政出資をもとといたしましてこれに民間資本を加えて、本件海外移住振興株式会社を設立することといたしまして、初年度資本といたしましては、政府資金一億円、民間資金五千万円を予定をいたし、これに目下米国三銀行と交渉中のいわゆる移民借款一千五百万ドルを事業資金として加えまして
○政府委員（矢口麓蔵君） この移民借款ができそうでありますということは、相当早くから中南米、わが移民諸氏の働いておるところに伝わりまして、若干の反応があるのであります。
○政府委員（矢口麓藏君） ちょっと先ほど言い落しましたが、移民借款でございまして、日本の移民を促進するための借款であるということは初めからはっきりうたってございます。先ほど、私がこの点を言い落したのであります。
政府はかねてより米国の民間三銀行との間に移民借款の交渉を進めていたのでありますが、話し合いは有利に展開し、三銀行が千五百万ドルの借款を与うる意向を表明いたして参りました。
今回米国の三民間銀行から五年間に千五百万ドルの移民借款の話し合いができまして、その受け入れ機関としてこの会社を作りまして、移民に必要な営農資金また事業資金を供給しますることは、旱天の慈雨のようなものであると思いまして、まことに時宜を得た措置と思うのであります。
なおこの資料に基きますと、十八ページに「海外移住振興株式会社」という項がございまして、「今般アメリカ市中銀行ニューヨーク・ナショナル・シティ、バンク・オブ・アメリカ及びチェス・マンハッタン三行より千五百万ドルの移民借款成立の見込がついたので、今国会に日本海外移住振興株式会社法案を提出、」というふうに書いてありますが、これはやはりアメリカ三行の借款ができたことで、この会社設立の促進になったのかどうか、
○淡谷委員 そうしますと、結局この会社は、この資料にも書いてあります通り、アメリカ市中銀行三行が五十四億円の移民借款をやる、この借款と移民との間に立ってトンネル会社を作るというふうに結局考えてよろしいのですか。国内で集めた国内資金を出すのではないのだ、外貨事情もあるから……。しかし貸付を受けるのは現地の移民である。
○淡谷委員 外務省の移民課から出された移民関係の資料の中に、今言いました三行から千五百万ドル、五十四億円の移民借款成立の見込みがついたので、今国会に日本海外移住振興株式会社法案を提出する、こう書いてある。こういうふうな資料を提出されましたのは、どういう必要と、関係があるのか、この点を明らかにされたい。
○重光国務大臣 そうでありますから、移民借款も歓迎しなければならぬ状態であります。来年度以降においてはさらにそれをもとにして先に進んでいこう、いわばもとがなかったわけですから、それを作って先に進んでいきたい。それについては、私はたびたび申し上げましたが、十分皆さん方の御協力を得たい、こうお願いをしておるわけでございます。
いろいろ借款の話もあったようでございますが、何かほんとうに日本の人口問題の解決に役立つようなことで、政府がただいま緊縮政策をやっている現在の状況の下において、国の財政ではなかなかむずかしいようなことというふうなことから、この移民借款が現実に実を結ぶようになったものと私どもは伺っているのであります。
最初吉田首相がアメリカに行ったときに、移民借款を持ち出した場合に、向うでは、そんなことは、農業移民などは普通の金融機関からやるべきでなしに、政府がやるべきではないかということをアメリカから言われたと聞いております。
今回のこの移民借款におきまして、また今後の移民の見透し等につきまして、私どもはいろいろ外務当局の御見解を伺っておるのでありますが、移民というものが非常に将来企業的なまた採算的な性格を持ってきておるということは、先ほど来の御議論にも十分はっきり出ておるかと思うのでありまして、この点から申しますと、戦前の移民につきまして渡航費の貸付が非常に回収困難であるという事例をもって、今後さような、性格のだんだん変
○北澤委員 昨年吉田前総理が渡米の際のみやげの一つとして、アメリカの民間三銀行から千五百万ドルの移民借款の話ができたわけであります。
政府は、かねてより米国の民間三銀行との間に、移民借款の交渉を進めて参ったのでありますが、託し合いは有利に展開し、三行は借款を供与する意向を表明して参りました。
政府は、かねてより米国の民間三銀行との間に、移民借款の交渉を進めて参ったのでありますが、話し合いは有利に展開し、三行は借款を供与する意向を表明して参りました。
ことに移民借款ができるとか、移民局ができるとかいう工合に、少しずつ情勢がよくなってきましたから、ようやく朝野の方々の御支援を得て一歩々々前進して行きたいという、ようやく頭を持ち上げてきたような形でございまして、過去において御期待に沿えなかったのは事実でございまして、まことに申しわけなかった次第でございます。
私企業でもありまするので、先ほど申し上げました千五百万ドルの移民借款ができますると、海外移住振興株式会社というものができることになると思いますが、そうしますと、そこの社長と言いますか、総裁というかしりませんが、それがきまりまして陣容がきまりますれば、一切のそういったような具体的なやり口につきましては、そういう方面に移しまして、単に外務省としては、彼らの必要な情報ないしはお手伝いをするということになると
それから受入国の事情、先ほど産業を移民するのだ、移民借款に基いて産業を移民して、単に農業移民ばかりではなくて、労働移民をもこれに伴わして、技術者など一緒に移民させる、こういうふうなお話があったのでありますが、そういうことになりますと、これまた農業移民ですら相当従来摩擦を起している面があるわけです。
今度の自由党と民主党との予算折衝の結果、自由党の方では、移民会社に対する政府の出資というものを出しておるのでありますが、昨年吉田前総理がアメリカへ参りまして、いわゆる移民借款というものを一応話をつけて参ったわけであります。
それからまた今お話がありましたが、アメリカの移民借款の問題もものにしよう、こう考えてやっておるわけでございます。委細は関係事務当局から御説明をすることをお許し願いたいと思います。
しかるにその後民主党内部におきまして、本件移民借款の成立に非常な関心を持たれまして、一方野党の自由党側でも、もともと本借款は前吉田総理が口火を切られた関係もありまして、自由党側でも非常な関心を持たれておりまして、うわさによりますと、今両党の間で寄り寄りお話中だと承知しております。
また最近新聞等で伝えられております移民借款の受け入れ機関につきましては大蔵省との間に意見の対立もございます。その他労働省とも多少の意見の差異がございますけれども、先般根本官房長官の裁定によりまして外務省と農林省との間の権限は明確にいたしました。よって現段階におきましては別段の意見の対立というようなものはございません。
たとえば領土問題につきましても、アメリカとの間に小笠原の問題、あるいは琉球の問題というものもあることをここに指摘しておきたいのでありますが、さらにこれを経済上の問題といたしましても、余剰農産物の処理の問題、関税その他通商上の問題、あるいは防衛分担金の今後の折衝の問題、あるいは借款につきましては、いわゆる移民借款もあれば世銀の借款もある、そのほか外資導入の問題もある、これらはいずれも停頓状況である。
そこで具体的な問題として、先般吉田前首相が外遊中、話をきめて参りました千五百万ドルの移民借款の受け入れ態勢を作って、これを使えば五万人くらいは送れるはずであります。そうして昨年の十二月に、政変のあります直前に、移民会社の案をきめて進行中であったのでありますが、なぜこういうふうな問題をもっと熱心に実現をいたさないのでありますか。
（「移民借款の問題」と呼ぶ者あり） 移民借款の問題は、お話の通りにこれは銀行借款でございます。これを一つぜひ利用いたしたいと、こういう見地のもとに今そのことを促進しております。それでどういうその組織にするかという結論はまだ出ていないようでございますけれども、これはぜひやりたいとこう考えております。 北京行きの旅券の問題、これはこの前委員会でお話がありました。これは慎重考究をいたしました。
○石坂委員 この移民借款の成立については、このことも速急にかつ適切なる御努力をお願いいたしまして、ぜひ実現するように希望いたしますと同時に、私どもといたましては長い間、外務省の今の移民課だけでは不十分だ。
○石坂委員 船腹の増強及び船賃の低下ということについてのお話は一応了承いたしましたが、その具体的計画はまだ発表の段階に至っておらないというお話でありましたので、その点はこれ以上追究いたしませんが、これに関連して伺っておきたいことは、例の移民借款の問題であります。
○石坂委員 この移民借款の受け入れ態勢において外務省と大蔵省との間で、外務省は会社方式でやる、大蔵省は公社方式でやるというようなことで意見がまとまっておらないということは、新聞紙上にも伝わっておりますが、かようなことによって遷延していくうちに、この借款が不成立に終るというような懸念はないのでありますか。