をしておりませんけれども、いずれにしても、これまでの専門家会合から、やはり拡大のスピードを抑制していく必要があり、この一、二週間がその瀬戸際であるということ、また、症状がない人も、対面で人と人との距離が近い接触が会話などで一定時間以上続くと、それが多くの人の間で交わされるような環境では非常にリスクが高いということ、また、教育機関等において、それぞれの活動の特徴を踏まえ、集会や行事の開催方法の変更、移動方法等
そして二番目に、「各閣僚は、秘書官との連絡の途絶やＳＰの不在等不測の事態が発生した場合を想定して、最寄りの警察署、参集経路、移動方法等を事前に確認しておく。」、こういうふうに記されています。 白須賀政務官がここまで周到な準備をした上で千葉県で政務活動をしていたということだったというふうに大臣は把握をしていますか。
今委員が御指摘の、例えば東京二十三区内で震度六強以上となる首都直下型等大規模地震の発生時には、参集のための移動方法等について、道路の利用が可能な場合には、必要に応じ警察パトカーなど緊急自動車の活用を、そして、道路の利用が不可能な場合等には、必要に応じヘリコプター等の活用を図ることとされております。
○柴山国務大臣 今御紹介をいただいたとおり、平成十五年の閣議了解においては、各閣僚が最寄りの警察署、参集経路、移動方法等を事前に確認しておくこととされております。 最寄りの警察署に届出をしておくことまで求めているものではありませんけれども、今御指摘になられたような形で、しっかりと不測の事態に備えた移動のための準備をしておかなければいけなかったというように思っております。
○大臣政務官（白須賀貴樹君） 緊急事態が発生した場合にはあらゆる手段を講じて各省庁又は官邸等に参集する必要があることから、各閣僚は、秘書官との連絡の途絶やＳＰの不在等、不測の事態が発生した場合を想定して、最寄りの警察署、集散経路、移動方法等を事前に確認しておく。