2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
一方で、今の感染状況は、昨日も一週間の移動平均で多分二〇〇％近い伸びになっています、前週と比べて。
一方で、今の感染状況は、昨日も一週間の移動平均で多分二〇〇％近い伸びになっています、前週と比べて。
そして、次に資料五を御覧いただきたいんですけれども、これも同じように年代別の移動平均のもの。これは三月二十日ですから第四波ですよね。三月十一日から三月二十日、この青い点線の丸は、これは私の事務所でつけたものですけれども、この四を見ると、これはやはり明確に、先行して六十代以上が増えているわけです。尾身先生、お分かりでしょうか。これを見ると、六十代が、実は若者じゃなくて、先に増やしている。
英国が年末年始、年始、五、六万人まで新規感染者、一日行ったのが、今大体移動平均二千五百人ぐらいまで減っています。もちろんいろんな理由、ロックダウンしたこともありますから、ワクチンが全てとは言いませんが、近くでフランスが三万人、ドイツも二万人近く今新規感染者がいますから、その中でそこまで抑え込んでいるというのは、これはワクチンの効果というのはある程度あるんであろうと私は思っております。
その前兆を捉えられないのかということで、二十代、三十代の新規陽性患者数の七日間移動平均の前日増加比、これが四日連続一を超えて増加してきた場合には特に注意が必要だと、大阪大学医学部感染制御学の朝野教授が指標として出されているところでもございます。政府におきましては、ちゅうちょすることなく客観的な数字で御判断いただければと思います。
本日も、東京の新規感染三百二十三名、移動平均でいうと、前の週に比べると一〇八・八％になっていて、増えているので、多くの国民は、本当にこれで解除して大丈夫なのかな、これが素直な思いだと私は思うんですね。これから大切なのは、変異株によるリバウンドをいかに防ぐのか、これだと思います。 そこで、四点まとめて、総理に提案しつつ質問したいと思います。
七日間の移動平均が二千名台の後半で推移をしておりました。これが閣議決定をされたときに見えていた景色、光景であります。 それが閣議決定された後、年末に徐々に拡大して、年末には四千名を突破し、年明けには急拡大して、一月の八日には七千八百八十二名と約二・六倍に拡大をいたしました。今は若干落ち着きつつありますけれども、今後、変異種の動向を踏まえ、予断を許さないものがあります。
しかしながら、我が国における全国の新規感染者数は、昨日、一月十二日は四千八百五十一人、一週間の移動平均で見ても六千四百三十二人と、過去最多の水準が続いておりまして、重症者数も八百八十一人と増加をし続けている状況でございます。 また、直近の感染状況につきましては、一月八日、分科会におきまして、東京を中心とした大都市圏で、特に若年層の感染者数、これが大幅に増加をしている。
私自身、今このような状況で、新規感染者数が移動平均で多分二千百名、二百名というところだと思うんですが、一週間の、これが更にふえるということも前提に置いて医療提供体制を考えていきませんと、いろいろな移動の制約をかけても、一方で、気温が下がる、そういうような要因も出てまいります。
その後、一進一退という言い方がいいのかどうかわかりませんが、一定の新規感染者発生数である程度推移してきたんですが、やはり十月に入ったあたりから徐々に上がってまいりまして、直近の一週間移動平均の二週間差を見ると二倍近く、いや、もう今実は足元では二倍以上になってきておるということで、かなりやはり我々としては緊張感を持って対応していかなきゃならぬという認識を持っております。
この二週間、きょうの数字は、全国で、私もまだ存じ上げておりませんが、一週間の移動平均が二倍以上になっております。ということは、緊張感を持ってこれは我々も対応していかなきゃならない、こういう認識でございます。
○国務大臣（田村憲久君） 冒頭お話しいただきました新型コロナウイルス感染症の感染拡大、今、一週間移動平均で見ますと、二週間でやはり倍ぐらい増えてきておりますから、そういう意味では、新規感染者の増加というものは大変我々も今注視といいますか、危機感すら持っている状況であります。
○政府参考人（正林督章君） 七日間の移動平均を見てみますと、四週間前五百二十六人、三週間前五百六十五人……（発言する者あり）あっ、新規感染者に係る七日間移動平均ですね。（発言する者あり）もう一回。四週間前が五百二十六人、三週間前が五百六十五人、二週間前が六百八十八人、一週間前が九百十二人、十一月十五日時点で千四百三十八人です。
正直申し上げて、先ほど来私が申し上げたとおり、二週間で二倍近くの新規感染者というような形になってきております、これは移動平均でありますけれども。大変我々も危惧する状況。
ただ、一方で、私は申し上げましたけれども、一週間の移動平均が千人をもう恒常的に超えてきているという状況になってきています。二週間で大体二倍近くという形になってきておりますので、そういう意味では、感染拡大に対して、我々としては意識をしっかりと持ってそれを防いでいかなければならないというような状況であるということで認識いたしております。
一週間の移動平均を見ますと、五月二十五日段階では、一週間平均で一日当たりの新規感染者が六・九、私が手で計算したので正確かどうかわかりませんが、大体六・九。七月十日の段階では百四十一・七。二十倍になっているんです。七月十日に発表しておりますが、その前日、七月九日は二百二十四人。これは、東京で一日当たり発生した感染者数でいいますと、コロナが発生して以降、最大値、最大の数が出たわけです。
また、内閣府が発表している八月の景気動向指数、これも悪化ということ、すなわち、一致指数で前月から〇・四ポイント下降、三カ月後方移動平均は三カ月連続で下降しているということです。
本年三月の景気動向指数、ＣＩ、一致指数につきましては、その内訳となる鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下いたしましたことにより、一致指数の前月差がマイナス、かつ一致指数の三か月移動平均が三か月以上連続して低下ということになりまして、これを機械的な基調判断に当てはめると悪化という判断になったということでございます。
そして、本年三月の景気動向指数、ＣＩ一致指数の結果でございますが、ＣＩ一致指数の内訳となります鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下しましたことにより、一致指数の前月差がマイナス、かつ一致指数の三カ月移動平均が三カ月以上連続して低下となりまして、これを先ほど申し上げた機械的な基調判断に当てはめますと、悪化という判断になったということでございます。
本年三月の景気動向指数、ＣＩ一致指数につきましては、その内訳となる鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下したことにより、一致指数の前月差がマイナスかつ一致指数の三カ月移動平均が三カ月以上連続して低下ということになりまして、これを機械的に基調判断に当てはめますと、悪化という判断になったということでございます。
三か月後方移動平均、これはもう完璧に去年の十一月からマイナス傾向が続いているというわけであります。 お手元にお配りした、いつもの景気動向指数の推移というグラフ、これを見ても明らかなように、これは一月分までしか書いてありませんけれども、去年の十一月が山で、明らかに景気後退局面に入っているということが示されております。それでも、大臣、増税をなさるおつもりでしょうか。
ただ、これは、いいですか、可処分所得がどれだけ減るかというのは、三年移動平均で、事前に料率も決まっているわけだから、事前に計算できるわけですよ。それを単に数字上控除すれば、正確なネットの賃金マイナス率は出るわけです。よって、三十二年度前にこの法律を実行できないという理由にはならないんですよ。もう一回説明してください。
賃金を計算するのは過去三年ということで、移動平均のような形でやっていきます。 したがって、三十二年まで影響が出るということでありますので、三十三年ということを考えたということでありますので、あしからず御了解をいただきたいと思います。
まず、事実関係を申し上げますと、加工原料乳補給金の毎年の単価につきましては、委員御指摘のとおり、三年の移動平均の変動率を見ながら前年の単価に掛け合わせて算定しているわけでございますけれども、その際、その生産コストのそれぞれの要素につきましては直近の物価水準を反映させてございまして、例えば餌代につきましては今年一月から三月にかけての餌代の上昇というのをしっかり反映させた数字になっているというところでございます
輸出数量は順調に伸びているわけでありまして、三か月移動平均で見ますと、二〇一三年の二月を底にいたしまして今一〇％ぐらい増えているわけであります。 時間の関係でまとめて質問しますが、総裁は円安のＪカーブ効果についてどう認識されているのかというのが一点。