2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
その中では、二〇二〇年、昨年でありますけれども、昨年中に高速道路でのレベル３の自動運転システムが搭載された自動車の市場化等を図り、その後、二〇二五年をめどに自家用車の高速道路でのレベル４の自動運転システムの市場化、それから物流での自動運転システムの導入普及、限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及などを目指すことが政府全体の目標として示され、官民挙げて取組が進められているというふうに思います。
その中では、二〇二〇年、昨年でありますけれども、昨年中に高速道路でのレベル３の自動運転システムが搭載された自動車の市場化等を図り、その後、二〇二五年をめどに自家用車の高速道路でのレベル４の自動運転システムの市場化、それから物流での自動運転システムの導入普及、限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及などを目指すことが政府全体の目標として示され、官民挙げて取組が進められているというふうに思います。
本年三月からは、福井県の永平寺町におきまして、国内初となります遠隔監視によるレベル３での無人自動運転移動サービスを開始してございます。 今後、このような自動運転サービスの全国展開を図るとともに、二〇二二年めどのレベル４自動運転サービスの実現という政府目標に向けて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
どういうことになっているの」と呼ぶ） 委員御指摘のとおり、効率的に接種を進める観点から、円滑な移動手段の確保については、東京駅など最寄りの駅からセンターまでの移動サービスなどについて検討してまいりたいと考えております。
東北大学と連携して、青葉山キャンパスなどで、学生、教職員、一般市民向けに、健康、医療、エネルギーなど五分野の先端サービスを展開する構想で、この「仙台市×東北大学スーパーシティ構想」による規制緩和と官民のデータの共有、これで、パーソナルヘルスケア、健康管理でございますけれども、配送そして清掃など各種のロボットサービス、シェア自動自転車などの移動サービスなどを提供するということでございました。
また、感染症の拡大で非接触といったような課題も出てきているので、その中で、ＩＣＴですとかＡＩといった新技術を組み合わせた、いわゆる公共交通とそれ以外の移動サービスを組み合わせた一つのサービスとして、ＭａａＳの実証実験をさせていただいているわけでございます。これを、経産省と連携して、スマートモビリティチャレンジ事業と位置づけているわけでございます。
次に、地域公共交通の確保、維持につきましては、昨年改正された地域公共交通活性化再生法の下で、新たに、市町村等が、地域住民の移動ニーズを踏まえて地域公共交通計画等を策定し、これに基づき移動サービスの改善、継続を図る場合には、フィーダー系統への補助を拡大し、支援できる制度を創設したところであり、引き続き、必要な移動サービスの確保、維持を図ってまいります。
グリーンスローモビリティーは、先ほどお話にもありました、環境に優しく、低速で安全、安心な新しい移動サービスとして、委員御指摘のとおり、地域交通のラストワンマイルとして移動手段の確保、観光周遊の面で大きなメリットがあるものと考えております。
説明不足のところは更に努めてまいりたいと思いますが、まず、事業計画立案段階では、特に最近、実需、ニーズが高いということでありますと、人の流れのデータというのが、観光サービスでありましても公共移動サービスを設計するに当たりましても、その事業計画の立案や事業性の測定その他等々で欲しいと、そういう意味ではパブリックの機関が持っているデータを匿名の形でもいいので是非開示をしてほしいと、こういったようなお声は
○政府参考人（村上敬亮君） 座標軸データは特にリクエストが多いところでございますけれども、例えば、移動サービスを提供するでございますとか、そこに例えば複数の移動手段の掛け合わせをするということでございますと、それぞれの事業者がそれぞれの場所を特定するときに指し示す座標軸のようなものというのはできれば共通化したいといったような要望がございます。
政府は、二〇二〇年めどとした高速道路におけるレベル３の自動運転の実現、二〇二〇年までの地域限定での無人自動運転移動サービスの実現を目標に掲げ、国連自動車基準調和世界フォーラムやＧ７交通大臣会合等の場を活用し、自動運転の実現に向けた環境整備の議論を主導していることは評価に値をいたします。
こういったことの中で、中山間地域での低速の移動サービスも開始したことや、隊列走行の実現に向けての準備が進んでいることがございます。また、将来的には高速道路においての一般車の自動運転の実現も期待されているところでございます。
また、政府全体の目標として、二〇二〇年目途の高速道路での自家用車の自動運転、これはレベル３の市場化、あるいは二〇二〇年までの限定地域における無人自動運転移動サービス、これはレベル４ですが、の提供の実現。二〇二〇年というのは今年なんですけど、この現状、あるいは二〇二五年を目途とした高速道路における完全自動運転、レベル４の市場化、この三つを具体例として挙げますが、この目標達成は可能なんでしょうか。
もう一つは、先ほどお話ありました、特に中山間地域で高齢者等の移動に非常に不自由な状況があるところにおきまして、小型の自動運転車両による移動サービス、こういうシステムでございます。
○政府参考人（村上敬亮君） Ａ市の事例に即してということでいえば、本件の場合は、通院予約とこのボランティアの移動サービスの配車予約のシステムの連動ということを考えてございます。
また、バス停留所の散在等による交通の混雑の緩和、歩行者中心のにぎわいのある道路空間の構築、中山間地域等における自動運転による移動サービスへの対応も必要でございます。加えて、昨年の台風十九号を始め、頻発する自然災害への対応強化が急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第でございます。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
そのため、官民ＩＴＳ構想・ロードマップを策定し、その中で、地域における無人移動サービスなどの実現に向けて官民一体となって取り組んでおります。 具体的には、関係府省が連携いたしまして、地域住民などを対象に、駅と商業施設、スポーツ施設を自動運転バスで結ぶ実証実験や、最寄り駅と学校やコミュニティーセンターなどを自動運転バスなどで結ぶ実証実験などを全国各地で進めているところでございます。
また、バス停留所の散在等による交通の混雑の緩和、歩行者中心のにぎわいのある道路空間の構築、中山間地域等における自動運転による移動サービスへの対応も必要であります。加えて、昨年の台風十九号を始め、頻発する自然災害への対応強化が急務となっております。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
国交省では、二〇二〇年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現という政府目標の達成に向けまして、二〇一七年度より、経済産業省と連携をしまして、いわゆるレベル４の自動運転でございますが、ラストマイル自動運転の実証実験を五カ所で実施をしております。 御指摘の永平寺町、これは京福電鉄の線路跡を利用した自動運転でございます。
今回のスーパーシティーでは、従来の交通だけとか医療だけというあまたある実証とは別に、複数の分野をまたいだ、データ連携基盤を介したデータの連携、共有を進めるというところに大きな特徴がございまして、例えば、移動サービス事業者が持つ配車予約システムと病院が持つ通院予約システム、これは技術的にはできないことは今でもないんですが、これが実際に連携されている例が余りないというようなところをしっかりと支えていくことを
スーパーシティーでは、ＡＩやビッグデータなど最先端の技術を活用したまちづくりということで、キャッシュレス決済でありますとか移動サービスでありますとか医療ケアでありますとか、住民の求めるサービスによっては、それに関する個人情報が取り扱われるケースもあり得るというふうに考えてございます。
この自動運転について、国交省の方で中山間地域における道の駅を拠点とした移動サービスなどの実証が行われているかと思います。実現のコスト、もうこれかなり高いというふうにも指摘もあるかと思いますけれども、実用化に向けてどのような検討が行われているのか、お聞かせください。
交通事故の削減や高齢者等の移動手段の確保に資する自動運転の実現に向けまして、国土交通省では、二〇一七年度より全国二十三か所で自動運転移動サービスの実証実験を実施しております。
過疎地等においては、将来的には自動運転による移動サービスの提供が効果的な対策になると考えられる一方で、これが本格的に普及するまでの間は、ＡＩによる配車やＭａａＳなどを最大限活用し、交通サービスをより使いやすくしていかなければならないと考えております。
私も、今、道の駅を中心にした自動運転の実験等が行われておりまして、栃木県等で行われた実験を視察させていただいたことがございますけれども、この官民ＩＴＳ構想・ロードマップにおきましては、二〇二〇年に限定地域での無人自動運転移動サービスの実現ということが掲げられておりますけれども、まず国交省が進めているこの道の駅等を拠点とした自動運転サービスにつきまして、今後の実現の見通しであるとか実現に向けた課題であるとかについて
○政府参考人（池田豊人君） ただいま委員よりお話のありました道の駅を拠点とした自動運転の移動サービスの実証実験でございますけれども、現在、国土交通省において、中山間地域の生活の足の確保と物流の確保の観点から全国で十八か所の実験をしております。このうち、昨年十一月からは、秋田県の道の駅かみこあににおきましてこの自動運転サービスの本格導入が開始されたところでございます。
このため、官民ＩＴＳ構想・ロードマップを策定いたしまして、その中で、地域における無人移動サービスなどの実現に向けて官民一体となって取組を進めているところでございます。
一方におきまして、自動運転を活用した移動サービスが本格的に普及するまでの間は、いわゆるＭａａＳ等の新たな技術によるサービスも活用しながら地域公共交通の確保、充実を図っていくことが極めて重要であると考えております。