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32件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-04-26 第80回国会 衆議院 決算委員会 第19号

不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、経済協力費の項で経済開発等援助費を要することが少なかったこと、移住振興費の項で移住者渡航費交付金を要することが少なかったこと並びに在外公館の項では、職員手当を要することが少なかったこと等のためであります。  以上でございます。

鳩山威一郎

1976-07-14 第77回国会 衆議院 決算委員会 第13号

不用額の主なものは、外務本省の項で国家公務員共済組合負担金を要することが少なかったこと、経済協力費の項で経済開発等援助費を要することが少なかったこと、国際分担金其諸費の項で国連開発計画等拠出金を要することが少なかったこと、移住振興費の項で移住者渡航費等交付金を要することが少なかったこと並びに在外公館の項では、職員手当を要することが少なかったこと等のためでございます。  以上でございます。

宮澤喜一

1974-10-16 第73回国会 衆議院 決算委員会 第4号

不用額のおもなものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、貿易振興及経済技術協力費の項で事業計画を変更したこと等により海外技術協力実施委託費を要することが少なかったこと、国際分担金其諸費の項で国連開発計画等拠出金を要することが少なかったこと、移住振興費の項で海外移住事業団交付金を要することが少なかったこと並びに在外公館の項では職員手当を要することが少なかったこと等のためであります

木村俊夫

1973-09-11 第71回国会 衆議院 決算委員会 第24号

不用額のおもなるものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、貿易振興及び経済技術協力費の項で海外技術協力実施委託費を要することが少なかったこと、移住振興費の項で海外移住事業団交付金を要することが少なかったこと、並びに在外公館の項では職員手当を要することが少なかったこと等のためであります。

大平正芳

1973-02-13 第71回国会 衆議院 決算委員会 第2号

不用額のおもなるものは、外務本省の項で招聘外国人滞在費を要することが少なかったこと、貿易振興及び経済技術協力費の項で経済開発特別援助費を要することが少なかったこと、移住振興費の項で移住者渡航費等交付金を要することが少なかったこと並びに在外公館の項では、職員手当を要することが少なかったこと等のためであります。  以上、昭和四十五年度外務省の決算について申し上げました。  

大平正芳

1972-04-04 第68回国会 衆議院 決算委員会 第3号

不用額のおもなものは、外務本省の項で文化人等派遣外国旅費等を要することが少なかったこと、貿易振興及び経済技術協力費の項で海外技術協力実施委託費を要することが少なかったこと、移住振興費の項で移住事業団交付金を要することが少なかったこと、並びに在外公館の項では、職員手当を要することが少なかったこと等のためであります。  以上でありますが、何とぞ御審議のほどをお願いいたします。

大西正男

1971-02-09 第65回国会 衆議院 決算委員会 第3号

不用額のおもなものは、外務本省の項で退官退職手当等を要することが少なかったこと、海外経済技術協力費の項で海外技術協力実施委託費を要することが少なかったこと、移住振興費の項で移住者渡航費交付金を要することが少なかったこと並びに在外公館の項では、職員手当を要することが少なかったこと等のためであります。

竹内黎一

1970-03-11 第63回国会 参議院 決算委員会 第2号

不用額のおもなものは、外務本省の項で外国旅費等を要することが少なかったこと、海外経済技術協力費の項で海外技術協力実施委託費を要することが少なかったこと、移住振興費の項で移住者渡航費交付金を要することが少なかったこと並びに在外公館の項では、職員手当を要することが少なかったこと等のためであります。  以上で御説明を終わらせていただきます。

竹内黎一

1970-02-24 第63回国会 衆議院 決算委員会 第3号

不用額のおもなものは、外務本省の項で外国旅費等を要することが少なかったこと、海外経済技術協力費の項で海外技術協力実施委託費を要することが少なかったこと、移住振興費の項で移住者渡航費交付金を要することが少なかったこと並びに在外公館の項では、職員手当を要することが少なかったこと等のためであります。  以上で説明を終わりますが、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

竹内黎一

1968-03-14 第58回国会 参議院 外務委員会 第5号

外務大臣、先ほどいろいろ、事業団が、不振移住地に対する積極的な対策をやっておるとか、早く解決するために地権の問題も努力しょう、こういうお答えがありましたのですが、先ほど、当初に申し上げたように、移住振興費として十七億八千万円組んでおって、八百八十六人しか今年度はいわゆる渡航費をもらって出かける移住者の数としてはないわけですね。

近藤英一郎

1965-02-02 第48回国会 参議院 外務委員会 第2号

先ほども予算関係質問があったようですが、移住振興費、非常に減っているわけですよ、今年は。ところが、その説明の中には、「事業強化等海外移住振興を図るため必要な経費」だと、こうある。非常に矛盾しているみたいな表現なんですがね。減った理由は先ほど御説明があったと同じような理町によるのですか。

渋谷邦彦

1964-05-19 第46回国会 参議院 内閣委員会 第32号

最初の御質問予算関係は、本年度――三十九年度予算は、移住振興費として十四億五千四百四万円であります。これは昨年三十八年度に比べまして三億九千万円、四億ばかり増額になっております。  それから、次の御質問移住者の数でございますが、お話しのとおり、三十七年度は二千二百名ばかり、三十八年度が千五百名でございます。本年度は、現在まて――五月までで三百人だそうでございます。

佐藤正二

1964-02-11 第46回国会 参議院 外務委員会 第2号

それから移住振興費として、これは事業団に対する経費として十二億計上いたしております。  次に九ページに参りまして、「既設在外公館職員の給与」、それから「在外公館事務運営費」、合計百九十一億二千八百四十八万一千、昨年はそれでございますが、本年は二百十億九千四百九十八万三千、昨年度より約十九億の増になっております。  その下の欄は、先ほど申し上げました外務省関係経費でございます。

高野藤吉

1963-06-25 第43回国会 参議院 外務委員会 第28号

外務省予算は、昭和三十七年度は、移住振興費総額十三億八千六百万円でございます。これが昭和三十八年度は十億五千七百万円になっております。表面三億減ったように見えますが、実は昨年度渡航費貸付金が約六億使わずにこちらへ移ってきておりますので正味十六億、実質的には三億の増になっております。そのらち、渡航費貸付金というのが、これは現在八千名と予定しておるのでございます。

高木広一

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