2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
我が国は、七十九の租税関連条約等、この中には租税条約、租税情報交換協定、税務行政執行共助条約及び日本と台湾の民間租税取決めを締結しておりまして、百四十三か国・地域に適用されております。 また、投資協定でございますけれども、我が国は、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせまして五十四本の発効済み又は署名済みの投資関連協定がございまして、七十九の国・地域をカバーしております。
我が国は、七十九の租税関連条約等、この中には租税条約、租税情報交換協定、税務行政執行共助条約及び日本と台湾の民間租税取決めを締結しておりまして、百四十三か国・地域に適用されております。 また、投資協定でございますけれども、我が国は、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせまして五十四本の発効済み又は署名済みの投資関連協定がございまして、七十九の国・地域をカバーしております。
七十六の租税関連条約等が締結済みでございますけれども、これにより百三十八カ国及び地域に適用されています。 御質問のありました対外直接投資の額でいった場合ですけれども、約九九％がカバーされているところでございます。
政府の説明によりますと、日本はこれまでに七十四本の租税関連条約等を締結し、百二十九カ国・地域にそれが適用されている、我が国からの対外直接投資先の金額ベースで約九九％が既にカバーされていると理解をしております。