1973-03-26 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
で入ってくるというふうな部分を一定の数式で計算されて、三十八年度の場合には、租税の自然増収の中で約三〇％が、そういう物価の上昇に応じて名目所得の上がるのに対する租税の負担増として、約三〇％がそういう部分に当たる、こういうふうな分析をされていたわけですが、これは非常に大事な分析であって、これからの毎年のそういう減税に関する答申をされる場合、また政府がみずから減税の案をつくられる場合には、来年度の租税自然増収
で入ってくるというふうな部分を一定の数式で計算されて、三十八年度の場合には、租税の自然増収の中で約三〇％が、そういう物価の上昇に応じて名目所得の上がるのに対する租税の負担増として、約三〇％がそういう部分に当たる、こういうふうな分析をされていたわけですが、これは非常に大事な分析であって、これからの毎年のそういう減税に関する答申をされる場合、また政府がみずから減税の案をつくられる場合には、来年度の租税自然増収
昭和四十八年度の租税自然増収は約二兆六千億円と見込まれているのに、政府のやろうとする減税総額は三千七百八十億円、所得税減税は三千百五十億円にすぎません。これでは、物価上昇に伴う調整減税分にも足らないわけであります。しかも、政府は、一方で、年金掛け金の引き上げと健康保険料の引き上げで五千億円も国民大衆から吸い上げようといたしております。減税ではなくして大増税であります。
一つの例でありますが、最近十年間の租税自然増収額に対する池田内閣と佐藤内閣の減税額の割合を見ますると、池田内閣の昭和三十七年以降三十九年までは二〇・五％、一五・九％、一二・二％となっており、佐藤内閣の昭和四十年以降今日までの減税割合は、四十年が一七・五％、四十一年一七・五％、四十二年一〇・九％、四十三年五・八％、四十四年に一二・六％、四十五年が一二・八％、今年度は九・三％で、二〇％に達したことは一度
今回、政府は所得税の免税点十万円引き上げと税率緩和で初年度千五百三億円の減税を行なっておりますが、これは一兆二千億円の租税自然増収と比較しただけでも、減税規模は過小と言わざるを得ません。最近、俸給生活者減税が大きな問題となっているように、所得税収入の七割は源泉所得税収入であります。所得税納税者の八割五分は給与所得者であります。すなわち俸給生活者であります。
経済の成長率あるいは租税の弾性値などから試算してみますと、少なくとも一兆三千億円の租税自然増収があることは、ほぼ確実と思われております。これに税外収入の増加五百億円を加えると、新規財源は一兆三千五百億円となります。
（拍手） わが党は、さきの予算委員会の採決に際し明らかにしたとおり、政府原案については、わが国内外のきびしい経済情勢に対処し、かつ国民生活の安定向上をはかるため、この際、これを抜本的に組み替え、まず歳入面においては、第一に、正確なる経済成長の見通しと税制における応能主義の原則に立って、租税自然増収は、政府案より千八億円増の九千九百三十四億円と見込むべきであると思うのであります。
いままで臨時交付税とかあるいは租税自然増収で一時的に糊塗してきましたけれども、来年からはそういう糊塗的手段では許されない段階に来ておるのです。この点についてどうされるか、伺いたいと思いますね。
四十二年度の租税自然増収の見込み額は、八千億円の国債導入政策により、七千三百五十三億円という大幅な伸びを示しておりますが、減税の規模は初年度一千百三億円、租税特別措置の整理等を引くと、わずか八百三億円にすぎないのであります。
これは七千三百二十五億円にのぼる租税自然増収のわずか一一％にすぎず、昨年度の二千九十億円の減税に比べ大幅な後退を示しているのであります。四十二年度の自然増収が昨年に比し約七倍にも伸びている割合に、減税額がきわめて低いことは、歳出増加に重点を置いたのか。公債発行量を極力抑制したために減税にしわ寄せをしたのか。いずれにしても減税に冷たい歳出予算と言わざるを得ないのであります。
（拍手） わが党は、さきの衆議院予算委員会の採決に際して明らかにしたとおり、政府原案については、この際これを抜本的に組み替え、まず、歳入予算面については、第一に、昭和四十二年度の実質経済成長率は、前年度実績を上回るものと想定し、したがって、租税自然増収は政府原案より一千八十億増の約八千四百三十二億円と見込むべきこと、第二に、三千億円の大衆減税の実行並びに租税特別措置法の改廃と交際費課税の拡大によって
以上で租税自然増収につきましては終わりたいと思いますが、一応大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
したがって歳入合計約一千八百億円だけ政府案より減少になるものと想定いたしますが、明年度の租税自然増収は、政府見積もりよりも八百億円多く見積もりますので、一千八百億円よりこの八百億円分を差し引いた一千億円は、政府案よりも歳入減として想定いたします。
ところが、この租税自然増収というのは、実はインフレによって物価を上昇させ、その物価の上昇によって人為的につくり出された見せかけの自然増収であったのであります。そして、その実体は、勤労大衆に対する実質的な大幅な大増税であったのであります。ところが、いまやインフレによる財政膨張政策も明らかに限界にきております。
第二に、政府案は、前年度よりも租税自然増収を約六千八百億円の多額を見積もりながら、国税の減税は千三億円の規模にすぎない。また所得税の免税点の引き上げは、五人世帯の給与所得者にあっても年収約四十七万一千円であって、政府の想定する明年度の標準家計規模を下回るもので、大衆減税は軽視されている。
第二に、政府案は、前年度よりも租税自然増収を約六千八百億円の多額を見積もりながら、国税の減税は千三億円の規模にすぎない。また、所得税の免税点の引き上げは、五人世帯の給与所得者にあっても、年収約四十七万一千円であって、政府の想定する明年度の標準家計規模を下回るものであって、大衆減税は軽視されている。
この考え方に基づいて、池田内閣は、対外的には貿易・為替の大資本に有利な管理方式をとったばかりでなしに、主としてアメリカから外資を借り入れ、対内的には租税自然増収の名のもとに国民から税金を収奪し、財政投融資を通じて国民の零細積み立て資金を政府の手にかき集め、あるいはまた日本銀行から通貨を増発し、こうした金づくり政策でつくり出した資金を、巨大独占金業の設備投資及び独占企業のための産業基盤づくりの公共投資
しかも、五月一日にさかのぼって、九月までの半年間の所要経費は、一般会計分で約二百二十億円でありますが、この金額は、本年度の租税自然増収をもって優にまかない得るものであることは、政府がよく承知しているはずであります。 第二点として、政府は、政府関係機関予算の補正として、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金の三機関に対する財政融資を行なっておりません。
この程度の財源は、本年度の租税自然増収から余裕を持って捻出し得るはずであります。なぜならば、本年度の鉱工業生産は、当初見通しの八％をはるかに上回って一四％に達することは明らかであります。雇用の増加、企業収益の増加、輸入原材料の増加、国民消費の増加など、各面から見て、所得税、法人税、関税、物品税などの大幅増収は必至だからであります。
この程度の財源は、本年度の租税自然増収から余裕をもって捻出し得るはすであります。なぜならば、本年度の鉱工業生産は、当初の見通しの八％をはるかに上回って、一四％に達することは明らかであります。雇用の増加、企業収益の増加、輸入原材料の増加、国民消費の増加など、各面から見て、所得税、法人税、関税、物品税などの大幅増収は必至だからであります。
私は、本年度における租税収入の自然増加が大幅に増加し、かつ年度内において全く政策的補正歳出をなすべき案件がないというならば、財政法第二十九条第二項に基づく予算修正として、今回の政府案のような産投会計資金への繰り入れも認めないものではありませんが、今回の補正財源となった八百二十一億円の所得税と法人税の自然増収額は、第一次補正財源となった五百四十一億円の租税自然増収分と合算して、本年度の自然増収分の財布
（拍手） 私が反対する第一の理由は、この第二次補正によって、昭和三十七年度の租税自然増収がほとんど一ぱいに使い切られることであります。これにより、財政法第四十一条に基づく昭和三十九年度予算の歳入に繰り入れる財源はほとんど皆無となり、従って、財政法第六条に基づく公債償還に充当すべき財源もまたなくなることになるのであります。