1953-02-20 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
従いまして所得税中心に大部分の租税收入をまかなおうということにしますと、いわゆる基礎控除、あるいは扶養控除のような額もそう上げることもできませんし、従いまして所得税による納税人員というものが非常にふえまして、その間摩擦も大きく出ますし、徴税費の関係から見ましても、税務官吏がたくさんいる。
従いまして所得税中心に大部分の租税收入をまかなおうということにしますと、いわゆる基礎控除、あるいは扶養控除のような額もそう上げることもできませんし、従いまして所得税による納税人員というものが非常にふえまして、その間摩擦も大きく出ますし、徴税費の関係から見ましても、税務官吏がたくさんいる。
この一般会計の收納未済額に特別会計の收納未済額三百二億余方円を合わせると、收納未済額は八百六十四億余万円に上り、そのうち主なものは租税收入の四百六十八億余万円、食糧売払代の七十五億余万円であります。これら收納未済額のほかまだ徴收決定をしていないものが貿易特別会計で二十四億余万円あることなどを考慮すれば、事実上の收納未済額は、なお多額に上るものと認められます。
ただ予算を以て、租税收入から、或いは租税収入以外のものもあるでありましようが、その一般の財源から事業としてやるわけでありまするから、これは土建の事業に従事するものと同じように、私は別個に考えるべきだということで、先ほど申しました單純労務と同じように、私はこれは別の法律体系で考えております。かように存じまして、この中に入つておりません。
中央地方を通ずる財政需要の増高と、国民の租税負担過重の現状とにかんがみまして、租税收入、公債收入等の諸收入は、できるだけ効率的に配分されなければならないことは、いうまでもないと考えるのであります。貧乏な国であれば貧乏な国であるほど、効率的に国民の負担を使つて行かなければならない。
そういう意味からいたしますと、十六億の租税收入は、全体の歳入のうちからいたしますればもちろん金額は僅少でございます。やはり非常に重い租税負担になつておりまする現在の段階におきましては、まあ二等以上の乗客なり、あるいは航空機の乗客の場合には、若干税を負担していただくことは、やむを得ないのではないかというふうに考えるのでございます。
○国務大臣（池田勇人君） 三月十日現在で申上げますと、租税の收入全体では昨年の三月十日では八七％、今年の三月で九六％、而して昨年は四千四百五十三億の租税收入で百数十億円の自然増收、今年は去年よりも一〇％上廻つている。これは四月に入つて参りますると、今年の三百億円程度の自然増收は私は確実だと思う。税目別に申上げますと今申上げた通りでございます。
今回の税收入は、これは昨年度に比較いたしますると七百六十八億の租税收入の増を考えているわけであります。
部分を占める申告納税のほうも、来年度の国民所得のうち勤労所得につきましては、一割程度の増を見ておりますので、六千三吉億というものは十分確保できる、例えば酒などにいたしましても、相当の増石を見込んでおりまするが、その後の情勢によりまして三割増産のほうも相当やつておりますので、本年度酒の自然増收もありますが、来年度も予算よりもよく取れる、こういう見込になつておりますので、或いはあれや、これやで来年度の租税收入
これに対して国の一般会計を見ますると、専專益金を含む租税收入が一般会計において八九％強を占めておる、こういうふうな状態であることを示されておるわけでありますが、従つてこれらの点を考えますると、地方財政の自主性というものに対しまして我々は多大の懸念を持たなければならない。又その事実を指摘せざるを得ないと思うのであります。
国の一般会計の歳入が専売益金を含みまして租税收入が八九％を占めておるというところと比較いたしますると、誠に雲泥の相違が発見されるのでありまして、従つて税の問題につきましてこれを確保して行きますためには、徴税の強化とかいろいろの問題もございましようが、若し現行の地方税制の建前を存続して行くとするならば、地方税収入を確保して行きますために、将来地方税の更に増税を行なつて行かなければならないのではないか、
もとより同一に論ずるわけには参らないのでありますが、国の一般会計におきましては、專売益金を含む租税收入が、八九％強を占めていることと比較いたしまして、地方財政の自主性に乏しいことを指摘せざるを得ないのであります。
先ず二月の二十日現在の昭和二十六年度租税收入状況を分析いたしますと、申告所得税の收入額は、予算額一千二十二億二千百万円に対しまして、四百三十一億八千五百万円で、その割合が四二・二％であるのに対し、源泉所得税におきましては、予算額千三百二十二億八千九百万円に対して、收入額は千三百五十一億六千七百万円、その割合は一〇二・二％を示しております。
これに対する答弁は、「本條は、でき得ればすべての産業を適用の対象とすることが望ましいが、我が国の現状は、多大の財政資金を必要とする時期でもあり、或る程度以上の租税收入減少は国家財政上支障を来たす虞れなしとしないので、この際は、本條の適用は、特に機械設備等を急速に近代化する必要が大きい産業のみに限定せざるを得ない。
一例を、私の宇都宮市に、小さい市でありまするが、この例からいたしますれば、二十四年度におきましては大体二億一千万程度の租税收入があつたわけでありまするが、一昨年の税制改正によりまして一億七千万に激つて参つておるのであります。
これは大蔵省から出しておられまするところの、この二十七年度の租税收入その他のこの説明書の中に書いてございます。ところが国民所得のほうでは二二六・一の上昇しか予定しておられない。申告納税、主として個人業主の場合になりまするとつまり営業、つまり農業等を除きまして、これは個人業主だけでありまして、法人のものは別になりますが、営業関係では、税金のほうでは計算が二三・五％上るという予定で計算しておられます。
更に二十七年度予算に見込まれておるところの租税收入の自然増加が七百七十億と言つておりますが、果して無理のないものか、この点など更に検討をしてもらう必要があると思います。
○政府委員（泉美之松君） 栗山委員のお言葉でございますが、政府といたしましてはやはり租税收入が確保されることによつて健全財政が維持されるということが一つの大きな財政政策の根幹になつておりますので、通産省に幾らでもいいから税收入におかまいなく合理化を進めて頂くというわけには参りかねる点は御了承願いたいと思います。
まず第一に、大蔵省所管の租税及び印紙收入について、昭和二十六年度においては、朝鮮動乱等の影響によつて相当の増收が見られたのであるが、昭和二十七年度において見込まれているところの七百七十三億円の増收が、はたして妥当な見積りであるかいなかについて幾多の疑問があり、特に法人税については、今日貿易業者等を初め経済界では非常に苦しい経営をしており、これらの事実からして一般に租税收入の見積りが過大ではないか。
しこうして国民所得の増加割合と租税收入の状況等は、これはよほど違うのでありまして、たとえば二十万円の所得の人がありましたときに、その人の所得が二十二万円になつた場合におきましては、一割の増加になつた場合には、所得税等におきましては三割程度の増加になるのが普通であります。
もつとも下げたらどうかという御意見も、確かに一つの御意見かと思いますが、やはり所得税は租税收入の根幹をなしておりまして、比較的所得が中以下の所得者が多く、大所得者が昔と比べしまて戦後非常に少なくなつております。
規定が施行されました後に終了する事業年度におきまして、前の事業年度におきまして特別償却をやつたならば、償却し得べかりし金額というものを償却範囲額の中に入れまして償却を行うということにいたしておりますので、本年の、二十七年の三月三十一日までに終りまする事業年度において本当ならば償却し得べかりし金額、或いは二十六年九月三十日に終る事業年度におきまして償却し得べかりし金額というものは、結局二十七年度の租税收入
税法を適正に執行するのが、税務官吏の重大な任務でございますから、法律に従つてできるだけ租税收入の確保をはかることは当然な職責であり、それを怠りましたら、税務官吏としては勤まらないのであります。幾らなくちやならぬということを、事前にきめてやるようなことはいたしておりません。
そして租税收入は少い。これはとんでもないことでありまして、今までの局長のお話によりますと、国税の徴收費は五％と聞いておりまするが、地方税の徴收費は一二％かかつている。倍も徴收費をかけまして、税收入が少い。しかも家はりつぱで人員は多い。能力は減退しておる。
○三宅（則）委員 私はただいま議題になつておりまする二十七年度の租税收入につきまして、質疑を行いたいと思う次第でございます。大きな話を先に持つて参りましたが、大蔵大臣は本会議でも資本の蓄積を言われたのでございまして、われわれも賛成であります。
○平田政府委員 揮発油税は、来年度予算では約百億近くなるかと思いますが、これはもちろん一般の租税收入でありまして、この租税收入は御承知の通りそれぞれ有用な費用に充てられるので、決してとりつぱなしの税金ではございません。歳出の側におきましても、公共事業費等で道路の建設等に、やはり相当多額の金を出しておるのでございます。
租税及び印紙收入の総額は先ほどからもたびたび御説明になりましたように、来年度は六千三百八十一億余円になるのでありますが、前回の法人税法の改正を含めました改正前の租税收入見込額七千百四十億円に対しまして、約七百五十八億余円の減収ということに相なつておるのでございます。そこでまず二十七年度においていかなる税制の改正を予定しておるかということにつきまして御説明申し上げます。
租税收入は後ほど主税局長から御説明がありますが、現在の税法を基礎といたしたものでありまして、この前の改正前の税法で行きますと、七千百四十億というのが、改正前の税の姿でありまして、これに比較いたしますと、七百五十八億ほど減税になつておるわけであります。 それから専売でありますが、このうちタバコの分が千二百五億でありまして、あとはアルコール専売益金になつております。