2015-05-21 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
景気循環ごとに、以前にも申し上げましたが、改めてもう一度、事実ですので申し上げますが、景気の第七循環というのが一九七一年の十二月から一九七五年の三月、第八循環というのが七五年三月から七七年の十月、第九循環は七七年十月から八三年の二月、第十循環は八三年二月から八六年の十一月、そして景気の第十一循環というのは一九八六年十一月から九三年の十月というこの第七循環から第十一循環の景気の山と山の二つの時点の比較で租税弾性値
景気循環ごとに、以前にも申し上げましたが、改めてもう一度、事実ですので申し上げますが、景気の第七循環というのが一九七一年の十二月から一九七五年の三月、第八循環というのが七五年三月から七七年の十月、第九循環は七七年十月から八三年の二月、第十循環は八三年二月から八六年の十一月、そして景気の第十一循環というのは一九八六年十一月から九三年の十月というこの第七循環から第十一循環の景気の山と山の二つの時点の比較で租税弾性値
この租税弾性値が結果として一になるということが、これまでの当初予算と決算との乖離ということをどう説明するのかということをこちらに来られたときにお聞きしたときに、こういうものを作りましたということで御説明いただいたのが今日お配りをしました中長期試算と決算における一般会計税収の比較という、こういうグラフ、また表でございます。
したがって、デフレから脱却して所得が増え始めますと、当然これは、ＧＤＰの伸び、成長よりも所得税収の方が伸びるという、やはり租税弾性値は一を超えて押し上げていく作用が働くわけでございます。
前回この委員会で内閣府の方にお聞きしたときには、中期財政収支の試算が経済財政諮問会議に参考資料として出されておりますけれども、それは、今後の二〇二〇年に向けて税収の弾性値は一・〇であるという前提に、内閣府の持っているマクロ計量モデルで税収を算出した結果、事後的に租税弾性値が一・〇になるということでありました。
最後に大臣にお聞きしたいと思いますが、一国の財政を論じるに当たって、やはりなぜ租税弾性値が一・〇というふうにとどまるのか。これは内閣府の一つの参考資料ですから、別にこれにこだわる必要はないのかもしれませんが、しかし、財政諮問会議に出されている収支計算であります。
二％経済成長では弾性値が余り効かないわけですね、租税弾性値が。しかし、三％、四％になりますと、それの二倍、租税弾性値が平均して二倍だということをよくマネタリストの人が言うんですが、そんなに高くはないですね、実際には。むしろ弾性値は一・五以下だと思いますが。今財務省が使っている弾性値は一・一ですよね、一・一。そんなに低くはないんですが、しかし二ほど高くはない。
繰り返して言いますが、あのときは、成長率が三％ないし四％、そうすると租税弾性値が国税一・一、地方税が一・〇六ぐらいだったと思いますけれども、そうすると五年間でどのぐらいの税収が出てくるかというトレンドが出てまいります。一方で、社会保障費、人件費、公共事業、その他、支出についてそれなりの前提を置きます。四つのケースについてそれぞれ前提としています。
この表を見ますと、グラフを見ますと、帳じりと名目ＧＤＰ成長率がほぼ平行に移動しているわけですが、そういう意味では、税目別には大分違うと思いますけれども、租税弾性値がこの期間一様に見られているのかな、どうなのかなと。景気はマイナス成長からプラス成長になっていき、赤字企業から黒字企業増えていけば、かなり税収というのは、プラス一を超えて税収は上がっていくんじゃないだろうかと。
先ほど租税弾性値一・一とおっしゃったわけですね。景気が今こんな状況ですから十分税収が入ってくる状況ではありませんけれども、今の時期にやっておかなきゃいけないのは、将来景気が好転をしたときに、税収がある意味では非常に安定的に入ってくる、あるいは景気が上昇すればそれ以上に税収が入ってくるという、そういう仕組みを今、税制の中に組み込むべきじゃないか。 よく学者が指摘されているのは、一つは法人税ですね。
そして、租税弾性値からするとそれは一体どのぐらいの増収になって、これから先、今のままの財政支出で行ったらどうなるのかという展望を出されましたけれども、もう一度改めてそれをお伺いします。
また、不況から脱出するとき、これはアメリカの例を見ていただいてもよくわかるところでありますが、大蔵省の方では、長期的な数字をとりまして、ずっと租税弾性値が一・一。一％経済が成長すると税収が一・一％ふえるという、これは長期的にはそんなものでございますが、アメリカも、脱出のときにはやはり一・五とか一・四とかいう数字になっております。
○佐々木（憲）委員 租税弾性値が一・一の場合は一兆円程度の増収だと。最近の事例ですと、マイナスもありますし、プラスといってもそう高くはない。仮に弾性値を三としても三兆円程度でございます。 こうなりますと、今、利払いだけで十兆円を超えているわけでありまして、今はゼロ金利なので、それでも国債の利払いは少なくて済んでいるわけです。この十年間、大体十兆円強というところであります。
ただ、それにいたしましても、経済成長率が上がって、そして租税弾性値が仮に一・一といたしましても、四十兆やそこらの税収では毎年せいぜい一兆ぐらいの増収しかないはずでございますから、財政の状況というのはなかなか国の税収だけでは賄っていけない。それはかなり遠い、長い時間を要することであると思わざるを得ません。
おっしゃいますように経済見通し、殊に名目成長率というのが、租税弾性値を掛けましてこれで租税収入の大きさを決めるというそういう建前のものでございますから、したがって、経済見通しを決めます、これは今経済企画庁の仕事でございますが、これは各省庁間の一種の駆け引きの場になって、妥協の産物が生まれるということもしばしばでございます。
一定の租税弾性値を前提としても税収が上がらないことにはこれはどうにもなりません。 それからまた、小さな政府とか行政改革その他の点もこれは無視できません。
最近は租税弾性値も落ちておりますが、しかし経済がよくなれば税収もある程度上がる。経済が悪くなれば下がるということもありますけれども、こういう構造的な現在のような状況というのはそんなにいつまでも続いては困るし、また続けてはいけないと思うわけです。 それからまた、いろいろ言われるような行政改革その他、小さな政府を目指す努力もこれからさらにされなければなりません。
二％というように固定をして、そして租税弾性値がどうだからどうだと一つの目安としては計算はできると思いますよ。それはまた有効な手段ではあるかもしれませんが、今ここでそれらが幾らになるからどうだというようなことで安定した財源が確保できるんだというようなことにはならない。そこは結びつきが非常にございまして、抽象的な言い方で恐縮なんですが、実際は予測がきちっとはできない。
経済成長が起きれば、これは租税弾性値いかんにもよりますけれども、かなり税収も上がるだろうというように考えておりますし、またその間に行政改革も行われるでしょうし、それからまた国民的な論議を経て、直間比率の見直し等も排除するものではございませんので、総合的な判断で安定した財源の確保が可能ではないかというように考えております。
したがって、租税弾性値もそんなに高くなるという見通しは難しい、さらに税制構造を考えればむしろ租税弾性値はこれから下がっていく方向にいくだろう、そういうふうに思えます。 それから、マクロで見ると、我が国の政府支出というのはまだまだ世界的に見て小さい政府の段階にあると言えるわけで、国民負担の割合もそれほど高い国にはなっていないわけであります。
そういう意味で、マイナス成長がプラス成長に転ずるということはただ単に租税弾性値ということだけでない要素がありまして、税収増に大きく貢献するだろう、そのことはアメリカにおいても実証済みであるというふうに実は私は思います。これが第一点でございます。
それからもう一つは、名目成長率に対する租税弾性値、名目成長率が一％上がると幾ら税収がふえるかというその率を一・一と固定しております。さらに地方交付税は一・二と固定しております。
それから、租税弾性値のお話をなさいましたけれども、昭和五十年度のときは一・二を使いました。一・二を使って、しかも間に高度経済成長が入ったわけでしょう。あれ以上にしかし事態は深刻だったんですね。実際のこういう累積債務残高の推移はもっと急激に進んだわけです。 私は、だからこれはそういうふうにとらえて物を発想したら間違いだと。だからといって、私は今の宮澤積極財政に反対するわけじゃありません。
○国務大臣（宮澤喜一君） 先ほどの租税弾性値が、あのときはたしか三ぐらいまで行きましたからとうとう赤字公債を脱出することができましたが、これから日本経済が仮に二％という軌道に乗ったとして、一回かそこらはわかりませんが、租税弾性値というのは一・一というのをそう上っ離れることはやっぱりないのじゃないでしょうか。したがいまして、そこはもうかなりの歳出の削減を考えざるを得ないと思うのです。
これによって、租税弾性値というのは一・一くらいを今予定しておりますが、それがどのように変化するかは今後の経済次第でございますが、経済の成長がある程度見込まれるような状況になりますと、かなりの規模の増収もあるいは見込めるのかもしれません。 それからもう一つは、行革によって財源を生み出すという御主張が特に貴党の方から出ております。
よく一部の経済学者などは、現在の財政状況に、一定の名目経済成長率と、それに伴う税収の増加、いわゆる租税弾性値を掛けまして、それに国債の金利を掛けるとこういうぐあいになるという数字を出しておりますが、この三つの数字、つまり名目成長率と租税弾性値と金利、この三つの関数がどうなるかが一番問題で、これを固定したら、あとは算術の問題にしかすぎません。
確かに、租税弾性値が急に大変大きくなったりすることはないでございましょうけれども、少なくとも、アメリカの経済がそうであるように、元気になれば単年度の赤字というものはなくなってきたわけですから、そういう状況になっていけば、それで私は心配ないんではないかというふうに思っております。
そして、それで名目ＧＤＰが幾らふえるか、そして名目ＧＤＰが幾らふえて、そのふえたものに租税弾性値を掛けますと、結果的に自然増収の数字というものは仮定計算だけれども出てくるわけですよ。私はもう時間がないからこれ以上議論はしないけれども、とてもとてもそんな数字は出てまいりません。 そこで、国民にいろいろなことを聞いていただかなければならないので、本当は我々は、二日間やりたいと申し上げたのですよ。