2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
ドイツが唯一乗った以外、ほとんど全く反応なしという状況から、少しずつ始めて、日本はＯＥＣＤの国際課税委員会、租税委員会に、選挙で我々は委員長を選出させて、八年かけてここまで持ってきたんだと思っておりますが、状況が少しずつ少しずつ、ＧＡＦＡを始めいろいろなものがありまして、大きく事が動き始めつつある。
ドイツが唯一乗った以外、ほとんど全く反応なしという状況から、少しずつ始めて、日本はＯＥＣＤの国際課税委員会、租税委員会に、選挙で我々は委員長を選出させて、八年かけてここまで持ってきたんだと思っておりますが、状況が少しずつ少しずつ、ＧＡＦＡを始めいろいろなものがありまして、大きく事が動き始めつつある。
ＢＥＰＳの実施条約又はこのプロジェクトに関しましては、我が国はＯＥＣＤの租税委員会の議長を務めるということで、これまでプロジェクトにおいては主導的な役割を我が国が果たしてきていると認識しております。こういう取組をしっかり前へ進めていただきたいというふうに思うんですけれども、改めてこのＢＥＰＳ防止措置実施条約を締結する意義とそれから効果について、御見解をお伺いをいたします。
我が国としましては、こうした懸念についても十分配慮し、まずは、今般の税制改革に関するさまざまな論点について米国の当局との対話を続けて、ＯＥＣＤ租税委員会等国際会議などの機会も通じまして、アメリカを含む関係国と協議をしてまいりたいと考えております。
この委員会で私も何回か評価も含めて触れさせてもらいましたけど、二〇一三年のときに財務官のＯＥＣＤ租税委員会委員長だった浅川さんが大変頑張られたことも承知しております。ただ、あのとき浅川さんが日経新聞インタビューでこんなことをおっしゃっているんですね。
そういったようなものが出てくることになると言われておるんですが、これは明らかに租税条約の規定に抵触しているんじゃないかとか、また、租税回避を意図していない通常のいわゆる国際取引にも当然影響するんじゃないのかと、一〇％ですから、日本としても当然こうした懸念を共有しておりますので、今般の税制改正に対しまして、いろいろな論点について引き続き米国当局と話を続けるのは当然なんですが、同時に、これをＯＥＣＤの租税委員会等
ＯＥＣＤの租税委員会では、二〇一二年六月にＢＥＰＳプロジェクトを立ち上げまして、二〇一五年十月に最終報告を公表し、同月のＧ20財務大臣会合、十一月のＧ20サミットに報告を行っているところであります。 現在、この報告書の合意事項の着実な実施に向けて各国の取組が進められているところと認識しております。
御質問のＢＥＰＳプロジェクトについてでございますけれども、いわゆる多国籍企業による課税逃れに各国が協調して対抗するというＢＥＰＳプロジェクトにつきましては、日本といたしましても、Ｇ20の財務大臣会合におきまして、この課税逃れの防止に向けた政治的モメンタムを高めるべくリーダーシップを発揮するとともに、ＯＥＣＤ租税委員会の議長国として議論を主導してきたところでございます。
二〇一五年の十月に最終報告が公表されたＯＥＣＤ租税委員会におけるＢＥＰＳプロジェクトの行動計画の中でも、税務当局と納税者が協働する協力的コンプライアンスの推進が方針とされ、それに基づく申告前合意やＡＤＲ、和解などの手続整備が進められております。
これ、このＢＥＰＳ報告をまとめたＯＥＣＤの租税委員会議長の浅川氏、今の財務官でありますが、二〇一三年九月三日の日経新聞でもっとはっきり述べられております。実は二年前にもこれを紹介をしたことがありますが、浅川氏は日経でこう言いました。
先ほど総理から、各国が協調して、国際協調で、それは大変重要なんですけれども、実はタックスヘイブン問題というのは今に始まったことではありませんで、既に一九九八年にはＯＥＣＤの租税委員会がこの問題を指摘しております。
○大門実紀史君 総理は、これからサミットの場でこういう議論もあるのかと思いますけれども、ＯＥＣＤはずっと租税委員会に日本の財務省から人を出してずっとリードしてきたことは確かなんですね。
こうした観点から、これまでも国際的な連携を取ってきておりまして、このＧ20での議論を受けまして、麻生財務大臣も答弁をさせていただいておりますけれども、二〇一二年に、浅川議長を中心としてＯＥＣＤの租税委員会の中でこのＢＥＰＳプロジェクトによって多国籍企業の租税回避を防止するための対策が講じられてきております。
いわゆる国際的な脱税、租税回避等々の防止については、これまでも国際的な連携をとってきて、ＯＥＣＤでもこの話を日本が三年前の五月に言い始めて、結果として、租税委員会をＯＥＣＤで立ち上げ、約三年かけて、昨年の十一月のＧ20において、ＯＥＣＤで掲げられたＢＥＰＳプロジェクトによって、いわゆる多国籍企業と言われているようなものの租税回避という名前の、脱税か節税か知りませんけれども、そういったものの租税を回避
○麻生国務大臣 ＯＥＣＤの租税委員会の本会合の次回開催地というのは、京都というか、日本になったんですが、これはもう日本に対してというか、いわゆるＢＥＰＳと言われる、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティングですか、あれの委員会の議長を、選挙で選ばれた日本人がしております。
この質問の最後に、今度、ＯＥＣＤの租税委員会が京都で開催をされる、このように伺っておるわけであります。 先月のＧ20で、課税逃れ対策について各国が協力して取り組んでいく、このことが確認をされたというふうに聞いております。それがちょうど、来月下旬に京都でＯＥＣＤの租税委員会が開催されるというふうになっておるようでございます。
日本は今年のＧ７の議長国でもありますので、また、六月末には京都市でＯＥＣＤの租税委員会を開催する予定であります。財務省の浅川財務官が議長でもありますし、こうした機会も生かして国際的な租税回避や脱税の防止に積極的に取り組むとともに、国際的な議論をリードしてまいりたいと思います。
こういった問題に対応するために、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の租税委員会が、二〇一二年の六月に、税源侵食と利益移転、いわゆるＢＥＰＳプロジェクトを立ち上げました。三年ちょっとたってから、二〇一五年九月にＢＥＰＳの最終報告書が取りまとめられており、そしてＧ20の財務大臣会合で報告がなされています。
また、財務省の浅川財務官が、ＯＥＣＤ租税委員会の議長として議論を主導いたしまして、困難で非常に多岐にわたる議論を二年という短期間で取りまとめたということもございます。 日本の貢献は客観的に見て評価されるべきものと考えておりまして、現に国際社会においてもそのような評価を受けているものと認識しております。 また、経済界の御要望、御提言を踏まえた今後の議論の進め方という御下問がございました。
お配りいたしました、先ほどから名前が出ていますＢＥＰＳなんですけれども、ＯＥＣＤの租税委員会で、この議長は財務省の浅川さんということで、立派な方でございます、が主導されてこられたプロジェクトで、税逃れ許さないというプロジェクトですけれども、私は大変重要なことがこの三本柱、下の方にありますけれど、掲げられたなと思っておりまして、Ａのところに、グローバル企業は払うべき価値が創造されるところで税金を支払うべきとの
昨年の九月、ＯＥＣＤの租税委員会で税源浸食と利益移転の行動計画、ＢＥＰＳの行動計画が取りまとめられまして、十一月のＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議に報告をされました。
企業活動がグローバル化する中、一部の多国籍企業が行っていた過度な租税回避行為を防止すべく、国際課税ルールを見直し、各国税務当局が協調して対処することを目的として、ＯＥＣＤ租税委員会が取りまとめた税源浸食と利益移転行動計画を受け、昨年十月、最終報告書がＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出されました。
また、その場で会いましたパスカル・サンタマンというＯＥＣＤの租税委員会事務局長、私の友人ですが、彼と雑談した際に、私に、軽減税率についてはドント・フォロー・ヨーロッパというふうにアドバイスをしてくれました。 さて、私が最も問題だと考える点は、軽減税率を決定する際に、その財源もあわせて国民に提示すべきだということですが、それが提示されていないという点です。
実際書いていますのは、ＯＥＣＤ租税委員会議長浅川雅嗣さんです。財務省国際局長ということで、非常に誇らしいことは、国際局長がＯＥＣＤの税に関する議長をしているということです。こういったことをしっかりと認識して、しっかりこの委員会でも支えていきたいと思って、質問したいと思います。