2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 与党税調でやったからいいんだというような答弁ですけれども、政府税調は「租税制度に関する基本的事項を調査審議すること。」ということであるわけですが、二十六年前の新税の地価税のときは政府税調でも議論したんじゃないですか。
○宮本（徹）委員 与党税調でやったからいいんだというような答弁ですけれども、政府税調は「租税制度に関する基本的事項を調査審議すること。」ということであるわけですが、二十六年前の新税の地価税のときは政府税調でも議論したんじゃないですか。
○星野政府参考人 そこは繰り返しになりますけれども、今回の所得税の見直し、全体の必要性、意義、働き方に対して、まさに中立性をより保っていくような制度改正にしていくといったようなことも含めて、又は給与所得控除の、まさに控除制度自体が諸外国と比べてやや大きいものになっているといったようなことも含めて、やはり租税制度、所得税制度の適正化を図っていくということについて御理解を求めていくんだろうなというふうに
○大臣政務官（牧野たかお君） 考慮すべき点という御質問でございますけれども、アラブ首長国連邦、ＵＡＥにおいては、税制につきまして、現時点では、連邦全体では租税制度というのは導入されておりません。そして、その連邦を構成している各首長国においては、石油ガス事業だとか銀行業の一部を除きやはり租税制度がありません。
二〇〇九年度から実施をされております外国子会社配当益金不算入制度は、経産省の説明によりますと、国際展開する我が国企業の外国子会社が獲得する利益について、税制に左右されずに、必要な時期に必要な金額を国内に戻すことが可能となるよう国際租税制度を整備する、国内に還流する利益が設備投資、研究開発、雇用等幅広く多様な分野で用いられ、我が国経済の活力向上につながることが期待される、このように述べております。
○参考人（河戸光彦君） 公平性と申しましても、例えば租税制度についての公平性というものもございますでしょうし、いろんな社会保障制度についての公平性というものもあると思います。 ただいま委員が御指摘のように、まさに国民の福祉に沿った形での考え方でそういった行政が行われていると思いますので、そういった御議論は非常に重要な御指摘だと考えております。
今回の法案に関しまして幾つか大きな問題がありますので、それに関しまして、私の専門の立場から、東京大学出版会から出版されております日本の税制改革の過程を追った研究、そして諸外国の租税制度と福祉国家の関係を分析した研究、これらを中心に意見を述べさせていただきたいと思います。こちらが中心なんですが、ほかの研究については、資料の最後のページにまとめてあります。
租税制度は、政府が様々な財・サービスを提供する際の財源を調達する機能、これが一番の基本中の基本の役割だと認識をしています。 残念ながら、我が国の財政の現状は、社会保障給付の財源の多くが赤字公債で賄われ、公的債務残高が増加を続けているという状況であります。
第四に、内閣府に、特別の機関として、租税制度に関する事項について調査審議を行う税制調査会を設置します。 第五に、国家公安委員会に、委員長たる大臣を補佐する大臣政務官一人を置くことができることとします。 第六に、内閣府及び各省に、政務に関し、大臣等に必要な情報の提供等を行う政務調査官を置くことができることとします。
○国務大臣（野田佳彦君） 租税制度という位置付けでお答えをさせていただきたいと思いますが、租税制度というのは、政府がサービスや様々な提供をする際の財源を調達をする機能、これが一番の基本中の基本だろうと思います。 加えて、最近は、経済政策的なあるいは社会政策的な目的を持った租税という考え方もあると思いますし、現実は両方が併用されているんではないかと思います。
第四に、内閣府に、特別の機関として、租税制度に関する事項について調査審議を行う税制調査会を設置いたします。 第五に、国家公安委員会に、委員長たる大臣を補佐する大臣政務官一人を置くことができることとします。 第六に、内閣府及び各省に、政務に関し、大臣等に必要な情報の提供等を行う政務調査官を置くことができることとします。
一方、税制調査会は、租税制度に関する事項について調査審議を行う内閣府の機関であり、国家戦略局において検討する租税に関する政策の基本を踏まえつつ、毎年度の税制改正の詳細な内容から中長期的な税制のあり方まで幅広く検討することといたします。 財務省は、国家戦略局が示す基本方針及び税制調査会における調査審議の結果に沿って、予算の編成、租税制度の企画立案の詳細な制度設計事務を行うこととなります。
また、税制調査会は、租税制度に関する事項について調査審議を行う内閣府の機関であり、国家戦略局において検討する租税に関する政策の基本を踏まえつつ、毎年度の税制改正の詳細な内容から中長期的な税制のあり方までを広く検討する、これが税制調査会の役割だと承知をいたしております。
日弁連の立法提言でも、基本的考え方という中に、「我が国の租税制度においては、納税者の権利を保護するための規定が乏しく、納税者の権利利益の保護・救済が十分でない。」とさらに言っていて、「現行の租税法制は、歳入の確保のための徴税の便宜という観点から制定されているためである。」と。これを改めて、「納税者の権利利益の保護・救済制度を充実すべきである。」
さて、租税制度は、国と地方のあり方を決める根幹です。国と地方が対等な立場で議論をし、先般発足した新しい政府税制調査会において結論を得ていく必要がございます。 私は、税制調査会の会長代行として、また地方税を所管する立場から、地域主権改革を推進するため、地方の声をしっかりと踏まえながら、地方税の充実等の課題に取り組んでまいります。
さて、租税制度は、国と地方の在り方を決める根幹です。国と地方が対等な立場で議論をし、先般発足した新しい税制調査会において結論を得ていく必要があります。 私は、税制調査会の会長代行として、また地方税を所管する立場から、地域主権改革を推進するため、地方の声をしっかりと踏まえながら、地方税の充実等の課題に取り組んでまいります。
ですから、源泉徴収というようなやり方自体を含めてまさにどうするのかということで、私は、だからそういう租税制度、片一方では事業主に頼っているわけですよ、特別徴収なんてまさにそうであって、それは行政コストは下がりますね。
三ページに各国の租税制度の比較ということで、主要国の今回導入されましたトン数標準税制、まだ日本は斜線ですけれども、固定資産税、登免税、そして減価償却の特例償却、法人税、また船員の所得税等の支援措置がどうなっているのかということについて、これは国交省からいただいた比較表を入れてあるんですけれども、トン数標準税制も遅かっただけではなくて、その他の船を持っていることにかかるコストですとか、船員を雇うことに
これは、租税収入ベースの計数が国税収入並びに地方税収入の合計額から成るのに対しまして、ＳＮＡベースの計数には、租税収入ベースの計数に加えまして、日銀の納付金とかそれから中央競馬会納付金など、租税制度上の租税ではないものが含まれておりまして、通常我々が税と観念するものと隔たりがあるということによるものでございます。
御承知のとおり、経済のグローバル化を背景にクロスボーダーの経済取引が活発化、多様化している中で、円滑な経済活動を支えるインフラとして、また国際的な租税回避行為の防止策として、この国際租税制度の重要性は高まっているということでございます。
○中里参考人 歳入の問題と歳出の問題を切り分けて、他方は租税制度として、他方は予算の問題として切り分けて議論をして、両者の間の直接の連絡はできるだけつけないようにするというのが、憲法及び財政法の建前なのではないかというふうに思います。したがって、一般財源というのが本来あるべき姿であるということ、これはもう多くの方がそう思っていらっしゃるんだろうと思いますね。
最終的に、税制の一番の根本は、必要なだけのお金を余り無理のないように集める、これが基本でして、税収の上がらない租税制度は租税制度ではございませんので、まあ上げればいいというものじゃないんですが、必要な分を謙虚に少しずつ何とか集める。税収が集まってこその租税制度でございます。
いずれにいたしましても、地方における受益と負担というその関係、受益と負担の関係をどう考えるか、それから租税制度に関するその根幹にかかわる問題でもございまして、今後この点については十分慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
租税制度の根幹にかかわる問題だ、慎重な検討が必要、本会議場ですからやんわりと言っていますけれども、反対だと言っているんですよ。そこの議論をほったらかしにして、ふるさとだ、地方活性化だというふるさと納税の部分を言う。私反対じゃないんですよ。手法と順番と時期が間違っている、こんなことを指摘をしたいんです。
御指摘のふるさと納税制度につきましては、基本的には住民税の問題と考えておりますが、租税制度の根幹にかかわる問題でもあり、今後、十分慎重な検討が必要であると考えております。 次に、地方消費税等に関するお尋ねがありました。