2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
私がいた大学病院は、婦人科病棟でしたけれども、五十人のベッドで二人から三人で夜勤をやっていた、非常に責任を伴うところでありますので、そこのところはしっかりとやっていただきたいと思います。 三番目です。保健所の体制支援について。 昨年の十一月の二十日の厚労委員会で、私、質問いたしました。
私がいた大学病院は、婦人科病棟でしたけれども、五十人のベッドで二人から三人で夜勤をやっていた、非常に責任を伴うところでありますので、そこのところはしっかりとやっていただきたいと思います。 三番目です。保健所の体制支援について。 昨年の十一月の二十日の厚労委員会で、私、質問いたしました。
この精神科病棟については、御承知のとおりかもしれませんが、今、非常に認知症の方、高齢者の方が多く入院されている実態にあります。ここにもやっぱり目を向けて、きちんと優先的に回すようにお願いをしたいと思います。 それと併せて、保育所、学童保育、放課後等デイサービス事業所、障害者支援施設、そして事業所など、消毒液とマスク、どこも不足している実態にあります。
スマホでは情報があふれていますし、また、小児科病棟に入院してくる子、一歳過ぎると自分で上手にアンパンマンを見るぐらいですから、それがインターネットにつながっていれば、当然、性の芽生えが生じる十代の若い時期においてもいろんな知識が、誤った知識があふれているというのが現状であると思います。 また、私は小児科医ですけれども、大変残念ながら虐待で亡くなったお子さんの事例も経験をしております。
インターネットも急速に発達をして、小児科病棟でもそうでありますが、一歳の子でも上手にスマホを使ってアンパンマン見たりしております。もうアクセシビリティーというものがどうしても制限できない現状になっている、そういったことを私たちはどうしてももう直視する時代に入っていると思います。
また、緩和ケア病棟や精神科病棟も含め、病院の屋内は全面禁煙となります。なお、入院中の患者等が喫煙を希望される場合には、この特定屋外喫煙場所で御対応いただきたいと考えております。 屋外と屋内の判断についてお尋ねがありました。
次に、緩和ケア病棟や精神科病棟において、現在病院の施設内で喫煙が行われているケースはあるのでしょうか。緩和ケアの関連団体からは、緩和ケアを受けている患者の喫煙習慣に配慮し、病院を喫煙専用室設置可の原則屋内禁煙としてほしいとの要望が出されたと仄聞しておりますが、本法案により、病棟内での喫煙は例外なく認められなくなるという理解でよろしいでしょうか。
その中で、女性医療職が必要としているチーム医療の推進や院内保育、病児保育の拡充、また、小児科病棟や診療所などの空きスペースを利用しての病児保育の運営の在り方、また、それら全般に対しての財政的な支援をされるよう総会で決議をしたところでございます。 さて、ここで一つ皆様のお手元に資料を配付してございます。それは、日本医師会が今年行った、三万人の女性医師に対して配付したアンケートであります。
背景はいろいろありますけれども、本人の抱える複合的な課題を解決するための仕組みが不十分だということであることがまず挙げられると思いますし、また、精神科病棟の入院患者の中には、地域移行を促す基盤整備が整えば必ずしも入院医療を要しない、そういった患者さんが一定数おられることもよく認識をしております。
○政府参考人（堀江裕君） 精神科病棟におきます社会的入院について一概に定義することは困難でございますので、その数を明確に申し上げることはできないのですが、地域移行を促す基盤整備が整えば必ずしも入院医療を要しない患者が一定数いるという認識でございます。
ところで、大臣、お伺いしたいんですけど、大臣、精神科病棟に行ってみられたことってございますか。そういう精神科の病棟であったり精神科病院というところに、御覧になったことございますか。
では次に、私も、今日、日比谷の野外音楽堂に行きまして、精神科病棟転換型居住系施設の問題についてお聞きをいたします。 同じ精神病院の敷地内で暮らすというのは、これ精神病院からの転院ではないですよね。そして、精神病に関しては九七％が医療費、そして三％しか地域支援やっていないんですね。
精神科病棟を居住施設に転換することに当事者が中心となって反対の声を上げたわけです。 我が国の精神病床の平均在院日数は二百八十三・七日と異常に長い。入院患者も三十万人を超えて、ＯＥＣＤ加盟国でも例を見ないわけですね。
しかし、子供の数が昨今減っている傾向の中で、一般病院の中で小児科病棟が減っているんですね。このため、院内学級が以前より減る傾向にあるということを一つ心配に思っているところです。子供が入院する場合には、教育や保育は必ず必要ですので、ぜひそうしたことを積極的に、お金がかかるかもしれませんけれども、取り組んでいただきたいと思います。
でありますから、今回のこの法律も、急性期に対して手厚い精神科医の配置、一方で、慢性期に関しましては、要するに、精神科病棟等で長く入院される方々に関しましては、これは精神科医の配置を薄くしながら、一方で精神保健福祉士の方々を手厚くして、退院に向けてのいろいろな準備でありますとか生活のいろいろな支援、こういうものを手厚くしていこう、つまり、急性期の方にもう完全にシフトしてきているわけであります。
いろいろな、アルツハイマーや脳血管性の認知症、症状もさまざま、そんな現状の中で、まずお伺いしたいことが、本当に精神科病棟に入院せざるを得ない認知症の方々はどのような症状で入院しなければならないのか、全体としてどのぐらいの割合がいるのか、お尋ねしたいと思います。
日本は、一九八〇年代の小児科病棟の建設以来、数次にわたる医療施設や医療機材の整備を行っています。最近では、医療機材の老朽化への対応として、人工呼吸器や超音波診断装置といった機材を更新しました。小児病棟では、我が子の病状を気に病む多数の家族が廊下にあふれている実情を目にしました。
○あべ分科員 私は、一般病院の中に精神科病棟と言っているときには、精神科疾患単独の話をしているわけではなく、精神科疾患を持っている方々がほかの複合的な疾病にかかったときにかかる機関が整備されなければいけないのではないかということを申し上げているわけでありますから、そこは勘違いをしないでいただきたい。
さらには、もう一つ言われているのが、大きい総合病院の中に精神科病棟がないというのが言われておりまして、今四割しかないんだそうであります。なぜ四割しかないかというと、精神科の診療報酬点数が採算がとれないので、病院はそこを切り離したがるということなんですね。 ところが、精神疾患をお持ちの方々もいろいろな病気にかかります。
○あべ分科員 そうすると、精神科病棟に関しては、それを持つことが必須であるという形に、義務づけの施設基準に入っていくのか、それとも努力義務になるのか、これはどちらか、教えてください。
ただ、今の家族との愛着というか、それが切れる分が、実を言うとＮＩＣＵから重心施設に直接行くことも一つ問題あって、中間施設として、例えば一般小児科病棟でやるのはどうかと。
〔理事谷博之君退席、委員長着席〕 特にまた、御指摘のような総合病院におきまして、精神科医の確保が困難であるということを背景に精神科病棟の閉鎖の例等も見られるように認識しております。
先週の少子高齢社会に関する調査会の中でも現状の御認識をお聞きいたしましたが、新生児科病棟、病床においては、ＮＩＣＵが絶えず満床状態にあり、母体搬送を受け入れられないということが大変深刻な問題になっております。
今後どういった方法を取るか、小児科病棟あるいは重症心身障害児施設との整備や連携、また在宅におけるケアや、医療、福祉あるいは医療保険における多様な施策、これを総合的に組み合わせていかないとなかなか解決できない難しい問題と考えておりますが、今後、その組合せも含めて、鋭意検討していきたいと考えております。
しかる後に、また小児科病棟、重症心身障害児施設それから在宅でのケアなぞ、医療、福祉、保健にわたる多様な施策を総合的に検討をして、今、島田委員が非常にある意味でヒントを与えていただいたわけですが、新しいコンセプトの下での施設といったようなものも含めて、今後総合的に検討をしてまいりたいと、このように考えております。
一方において、特に精神科病棟、精神病院や訪問看護ステーションといったところからも、今採用がなかなかうまくいかない、看護師が集まらない、あるいは引き抜かれた、しかも一人引き抜くんじゃなくて束で引き抜かれていくという現象もございます。
○副大臣（赤松正雄君） 今、島田委員御指摘の、人工呼吸管理が可能な小児科病棟、また重症心身障害児施設の整備状況ということですが、まず、少し数字を申し上げます。
その意味では、呼吸管理のできる小児科病棟なり障害児施設あるいは人工呼吸管理ができる病院と療育の両方の機能を持った中間施設など、新しい概念の医療施設が必要なんだと思います。 例えば、このような小児科病棟あるいは障害児施設の整備状況の現状はどのようになっておりますでしょうか、副大臣、お願いいたします。