2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
まずは、予算規模の件、日本のですね、科学技術投資の予算規模の件、それからその基礎研究の割合の件、それからイノベーション人材を増やす策についてです。 というのも、中国を例に取ると、我々の国の平成の三十年、大体科学技術予算、およそ五兆円でほぼ横ばいなんですが、今中国はその八倍もの額を投資している。そして、その基礎研究費ですけれども、日本は、文科省はその割合というのをしっかりと把握をしていません。
まずは、予算規模の件、日本のですね、科学技術投資の予算規模の件、それからその基礎研究の割合の件、それからイノベーション人材を増やす策についてです。 というのも、中国を例に取ると、我々の国の平成の三十年、大体科学技術予算、およそ五兆円でほぼ横ばいなんですが、今中国はその八倍もの額を投資している。そして、その基礎研究費ですけれども、日本は、文科省はその割合というのをしっかりと把握をしていません。
それから、一人一台タブレットでの教育のＩＣＴ化、また、科学技術投資への基金、十兆円構想というような形で大きく踏み出してきたということ、これは、大臣の並々ならぬ努力と、それから文科省職員のいわゆる時宜に適した予算の出し方といいますか、そんなものが重なって、まず、これが実現ができたということ、これは私は心から敬意を表したいというふうに思います。
科学技術投資がもうこんなんじゃ全然足りないと、こういう方々もいらっしゃいますし、公共事業と言われている分野の中で見たときに、もう本当に、例えば道路についてはＢバイＣということでそこそこ参考になる指標ができているわけですけれども、じゃ、道路と公園のＢバイＣが横で並べてどっちに投資すべきかとうまく比較可能な状況になっているかというと、そういうところも含めてやり方も少し精緻にしていく必要もあるんじゃないかなと
榊原定征経団連会長は、中国の科学技術投資の大幅増を引き合いに出して、このようにおっしゃっておられます。イノベーションの成果は投資額に比例すると言われており、大変危機感を持っている、官民対話で企業から国内の大学や国立研究開発法人への投資額を三倍にふやすという目標を掲げ、企業としても努力していく姿勢を示した、政府としても、総理のリーダーシップで二十六兆円を着実に実現していただきたい。
科学技術投資につきましては、中国や韓国を始め欧米先進国までもが大幅にこの投資は増やしています。我が国ではほとんど増加が見られません。 資料をお配りをしておりますので御覧をいただきたいと思いますが、結果として、大学や研究機関の国際競争力が低下しつつあるのが現状です。
大学の国際競争力が低下し、世界大学ランキングの上位を占める日本の大学数は激減している、質の高い研究論文の数も、中国が八位から二位に躍進する一方、我が国は四位から八位に転落した、こうした大学等を支える科学技術投資は、近年、中国や韓国はもとより、欧米先進国までもが投資を大幅にふやす中、我が国はほとんど増加していない。この指摘は極めて重要かつ深刻だと思います。
先日の安倍総理への要請の際にも、榊原経団連会長は、中国の科学技術投資の大幅増を引き合いに出し、イノベーションの成果は投資額に比例すると言われており、大変危機感を持っている、官民対話で企業から国内の大学や国立研究開発法人への投資額を三倍にふやすという目標を掲げ、企業としても努力をしていく姿勢を示した、政府としても、総理のリーダーシップで二十六兆円を着実に実現していただきたいと述べられました。
それを克服するには、科学技術投資を安全面も含め多面的に推進しなければなりません。予算不足では技術の入替えが遅れたりもするでしょう。安全確保や予防など地味な分野にしわ寄せが来ることもあると思います。国民や国益のために、今後この点を徹底的に重視してもらえますか。
また、科学技術投資がより効果的、効率的なものとなるように、評価指針等に基づいて研究開発評価を確実に実施してまいりたいと考えております。
最初にＥＳ細胞に関してなんですけれども、バイオテクノロジー、これは非常に重要な科学技術投資分野でございまして、その中におきましても、この再生医療、そしてヒト幹細胞の問題、これはかぎとなる技術の一つと言われております。
少子高齢化が進んでいく中で、やはり国が持続的な成長を遂げていく、そのためには革新的な科学技術の研究開発、これによるイノベーションというものが非常に重要であるということは明らかなんですけれども、科学技術投資、非常に厳しい財政状況の中でも一生懸命行っているのがそういった姿なわけですね。
我が国が引き続き持続的な発展を図るためには、科学技術投資の質的にも量的にもその拡充を図ることが重要でございます。 これとともに、国民の税金であるこれら予算をいかに効果的、効率的に活用していくか。
一層効果的で効率的な科学技術投資や科学技術システムを実現するためのさまざまな政策を提示しております。 主な特徴を若干申し上げさせていただきますと、一つは、社会、国民への説明責任の徹底と科学技術成果の還元という観点から、科学技術が何を目指すかという政策目標を明確に設定しておる点でございます。
総合科学技術会議は、第三期科学技術基本計画における科学技術投資の総額を、一定の前提の下、約二十五兆円と掲げましたが、科学技術創造立国の実現に向けた力強い旗印ができたと考えます。また、平成十八年度予算案におきましても、一般歳出が減額される中、科学技術振興費は増額されました。明日への投資としての強い期待を重く受け止めております。
総合科学技術会議は、第三期科学技術基本計画における科学技術投資の総額を、一定の前提のもと、約二十五兆円と掲げましたが、科学技術創造立国の実現に向けた力強い旗印ができたと考えます。また、平成十八年度予算案においても、一般歳出が減額される中、科学技術振興費は増額されました。あすへの投資としての強い期待を重く受けとめております。
そして、我々は、科学技術投資というものの中から将来を担えるこうした分野が育ってくれることを期待しながら、厳しい財政の中であっても、この分野の予算はふやしていきたいということも国民に対して申し上げております。 そうした中におきまして、今議員が指摘をされたことを私は全部否定するのではありません。
抽象的に、例えば西暦二〇〇〇年に我が国の科学技術投資というものを倍増する、こう言いましても、厳しい財政事情の中でそんな簡単なことではありません。問題はやっぱり、冒頭申し上げましたような意味の問題の解決に資する政策であり内容である。
全体としての科学技術投資というのはかなりの水準にある。しかし、それは主として民間でありまして、政府の投資というのは非常に低いというところに問題があるわけであります。このことが、科学技術立国を目指す我が国として非常に問題であろうということで、我々、昨年この国会で科学技術基本法を立法いたしたわけでありますが、その一番の眼目は科学技術予算を増額しようということであることは言うまでもございません。
一月に出ました科学技術会議の十八号答申によりましても、この科学技術投資の中での政府の、国の役割をもっと認識してやっていかなきゃいかぬ、できるだけ早く国民総生産の中に占める科学技術研究費の割合も倍増していかなきゃいかぬ、こういう意味の答申をいただいております。なかなか財政事情、そのときどきのありますけれども、私ども今申しましたように格段の努力をこれからしていきたいと思っております。
さっき申し上げました十八号答申でも政府の役割が強く指摘されておりますが、今後とも国がもっと積極的に科学技術投資をやるように努力していきたいと思っています。
そういう意味では国全体としては科学技術投資を随分しておるわけですが、先生御指摘のとおり、政府負担割合、これはＧＮＰに比較しますと〇・五、ほかの国は大体一％、御指摘のとおりでございます。我々、創造性豊かな科学技術振興、これを図っていくためには政府の果たす役割が非常に重要だという認識は持っておりまして、財政事情厳しき折でございますが、鋭意努力してきているところであります。
しかるに科学技術投資に対する政府の負担割合は欧米諸国に比べ極めて低く、アメリカが四七％、西ドイツが四二％、フランスが五五％、イギリスが四八％に対しまして我が国は残念ながら二一％にすぎないと聞いております。我が国政府の一層の努力が望まれるところであります。 質問の初めに当たりまして、まず大臣から今後の科学技術振興の基本的な考え方を伺いたいと思います。