2018-03-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
大臣に御紹介いただいたものと同じ本だと思うんですが、元文部科学審議官田中壮一郎氏監修の「逐条解説 改正教育基本法」の百八十八ページにある旭川学力テスト事件最高裁判決の抜粋部分、その後半、どのように書かれているか、御紹介いただけますか。
大臣に御紹介いただいたものと同じ本だと思うんですが、元文部科学審議官田中壮一郎氏監修の「逐条解説 改正教育基本法」の百八十八ページにある旭川学力テスト事件最高裁判決の抜粋部分、その後半、どのように書かれているか、御紹介いただけますか。
文部科学審議官の文科担当、その下が高等教育局長、その下が審議官ですかね、担当審議官、そしてその下が専門教育課長、その下が担当課長補佐、こういうことになると思いますが、四、五人の話でございます。
私に関しましては、ここの報告書で四点について、山中文部科学審議官あるいは山中文部次官ということでの違法行為が認定されているところでございますけれども、基本的な認識として、まず、私としては、私のところに具体的なＯＢの話が持ち込まれるということはほとんどありませんでしたし、仮にあったとしても、そういうものは現役はかかわれないのだという認識でございました。
今、お尋ねでございますけれども、再就職規制が導入されたのは、私が文部科学審議官に就任するちょうど七カ月前であったかというふうに思っております。再就職規制でこれまで二つ、例えば、営利企業等ではなく、学校法人等についても再就職規制がかかる、そしてそれは行為規制という形であるということで、一つは官民交流センターの機能の仕方の問題等々、いろいろ思いと悩みは深かったことは記憶いたしております。
一方、今回の報告によりまして、山中文部科学審議官あるいは山中事務次官ということで、私に関しまして法第百六条の二第一項に規定する違反行為があったということが認定されているところでございます。 私といたしましては、直接そういう情報の提供等をやったというところについて幾つか、幾つかといいますか四点、この報告書で指摘されているところでございます。
○参考人（前川喜平君） 局長以下の職員の定年は六十歳でございますが、文部科学審議官あるいは事務次官、長官のポストに就いた場合には六十二歳が定年になるわけでございます。私の場合は、次官になりましたときに六十一でございまして、この一月の二十日付けで退職いたしました時点では六十二歳でございました。
これは私もこの度の調査の結果によって初めて知ったことではございますが、ＯＢの再就職に関しましては、確かに私が文部科学審議官あるいは次官の在任中に人事課から報告がございました。それが全て報告があったかどうかは私は分かりませんけれども、折に触れて、どこを辞めた、誰がどこへ再就職することになったと、そういう報告は受けていたのは記憶しております。
○参考人（前川喜平君） 文部科学省の事務次官あるいは文部科学審議官といたしまして、文部科学省の事務方の運営の責任を負う立場といたしまして、今回の文部科学省の一連の再就職規制違反及びその隠蔽に関する問題につきましては、大変強く自らの責任を感じているところでございます。文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねたことにつきましては、深く国民の皆様におわび申し上げたいと思っているところでございます。
○前川参考人 まず、文部科学省の官房長、文部科学審議官、事務次官という中枢の職におりまして、この問題につきまして十分監督責任を果たせず、このような事態に至ったということにつきまして、歴代の大臣を含めまして国民の皆様にも改めておわび申し上げたいと存ずる次第でございます。 御質問の件につきましては、おおむね事実でございます。
○前川参考人 私が官房長として国大協サービスとそのような、国大協サービスの当時の社長は私の元同僚といいますか先輩に当たる人だったので、相談したわけでございますけれども、この件について、私、その当時の次官や文部科学審議官に相談した記憶はございません。人事課とは相談をしておりましたけれども、私の一存で接触したというものでございます。
最終まとめにおきまして、処分書にあっせん構造の構築、運用にかかわってきたと記載された職員が、事務次官、文部科学審議官、官房長、人事課長であったときに関与したものとして、嶋貫氏の再就職あっせんが継続できるよう官房長、人事課長が環境整備を行い、その検討状況が事務次官にも報告をされていた例、また、文部科学審議官、事務次官がみずから職員ＯＢに退任の意向の確認を行ったり、再就職あっせんに関与していた例、嶋貫氏
調査の中で、同事案以外にも、再就職等規制に違反する事案が複数あり、さらに、前川事務次官、当時文部科学審議官による再就職等規制に違反する事案があった。また、この違反を隠すため、人事課職員が、内閣府再就職等監視委員会に対して虚偽の報告を行っていた。このほか、国家公務員法が規定する再就職等規制を潜脱する目的で、職員ＯＢを介して再就職あっせんを行っていたという報告です。
二十八年三月当時といえば、前川前事務次官が文部科学審議官としてＯＢ人事を含めて最も御活躍、暗躍されていた当時であります。長崎さんでありますが、この方の外務省から東京外大への転職について前川さんは認識しておられましたか、知っていましたか、知りませんでしたか。
ＯＢを介した再就職あっせんの過程で前川文部科学審議官に報告があったという事例を複数確認しているということは、昨日も申し上げたとおりでございます。
資料の四枚目のところを見てもらいたいんですが、これはいわゆるＯＢを経由した天下りの脱法的なあっせん行為のことを書いているんですが、ここに実は、文書上は出てこないんですが、図には出てきて、非常に印象に残った言葉があるのは、人事課から文部科学審議官Ｓに対して「マッチング内容について報告・了承」ということが出てくるんですね。
このパネルの中の文部科学審議官と書いてあるのは前の次官である前川さんのことでございますが、この前川さんがやったことの中で再就職等監視委員会が認定したことは幾つかあって、早稲田事案というのもそうなんですが、この中の一と書いてある「地位に関する情報提供の依頼」というのがございます。
文部科学省の当時文部科学審議官だった前前川次官が、直接、文科省ＯＢのいる法人に対して情報提供の依頼をした、あるいは、元人事課職員、先ほどの一般社団法人文教フォーラム理事長、嶋貫さんという方ですが、この方に対して、これは人事課を経由してですけれども、ある大学がこういう人を欲しがっているということを、まず大学から、ちょっと丁寧に説明しますね、ある大学から当時文部科学審議官だった前川さんがその情報を聞いて
昨年は厚生労働事務次官、そして文部科学審議官、外務報道官に女性が起用され、局長級以上の管理職も過去最高の六人となりました。また、裁判所の書記官およそ九千五百人の最高ポストである最高裁大法廷首席書記官に初めて女性が就任いたしました。優秀な女性が適切に評価されるようになったということを歓迎いたします。
そして宮城県につきましては、明日でございますけれども、金森文部科学審議官を初め三名の職員が、教育委員会や避難場所となっている学校を訪問する予定でございます。
○鈴木副大臣 村上元科学技術事務次官の場合は、今のモデルケースによりますと七千五百九十四万円、そして、間宮元文部科学審議官の場合は六千七百十四万円ということがモデルケースによった数字でございます。
お尋ねの村上元科学技術事務次官及び間宮元文部科学審議官でございますが、村上元科学技術事務次官の場合は平成七年に退職をされていらっしゃいます。それから、間宮元文部科学審議官の場合は平成十五年に退職をしておられます。
しかも、今、元文部科学審議官が、ＪＡＸＡの副理事長に天下りをした後、再天下りで引き続いて財団法人日本宇宙フォーラムの理事長になっています。ＪＡＸＡの広報部長だった人も財団法人日本宇宙フォーラムに天下りです。 宇宙基本法というのは、こういう科学技術を食い物にすることを許すものではなかったと思うんですよ、私は違う立場に立っておりましたけれども、皆さんのお考えとしても。
池田事務局長候補につきましては、もともと旧科技庁で科学審議官までやられて、大変にこの原子力分野について造詣の深い方だというふうに伺っておりますし、外交面でも、クロアチアの大使をされたということで、非常に経験豊富な方でございます。
それまでの御回復を願って現在休職に、解職ではなくて休職にお願いをして、御承知のように、十一月にはいろいろ文化庁長官が直接出なければならない会合がたくさんございますので、陛下がお出ましになる会合を始めですね、いつまでも空席にしておくわけにいきませんので、近藤信司文部科学審議官をこれに充てたということでございます。
近藤文部科学審議官を筆頭といたしまして、省内関係課一致協力して体制をとるという趣旨でやっておりまして、その中で、今のような調査あるいは対策について打ち出しをしていくというふうに取り組んでいるところでございます。
先生お尋ねのとおり、昨日、ウィーンにおきまして第六回目の六極によるＩＴＥＲ次官級会合が開催されまして、我が国からは我が省の結城文部科学審議官が代表として参加をしております。
瀬川 勝久君 防衛施設庁施設 部長 戸田 量弘君 防衛施設庁建設 部長 河野 孝義君 外務大臣官房領 事移住部長 鹿取 克章君 外務省総合外交 政策局長 西田 恒夫君 外務省総合外交 政策局軍備管理 ・科学審議官
現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、外務大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君及び外務省中東アフリカ局長堂道秀明君