2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○秋本政府参考人 お答えいたします。 お二人がＢＳに言及しているときに、その場に居合わせておりました。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 お二人がＢＳに言及しているときに、その場に居合わせておりました。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 三人の場での会話に参加しておりました。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 合っております。
○秋本政府参考人 済みません、もう一度お願いします。
○秋本政府参考人 提出いたします。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 東北新社様そしてスターチャンネルの事業が話題に上ったことはないというふうに考えております。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 政務三役の方が同席する形で菅正剛氏と私が会食したことはございません。（岡島委員「では、湯本さん」と呼ぶ）
○秋本政府参考人 お答えいたします。 現時点で確認できた範囲での事実関係で申しますと、会食は平成二十八年七月二十日からでございます。
○秋本政府参考人 大変失礼いたしました。 国家公務員倫理法に基づく事前の届出につきましては、いずれの会合におきましても、しておりませんでした。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 ございません。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 五年に一度、更新を受けていただく必要がございます。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 事実でございます。
○秋本政府参考人 調査の内容に関わることについて、調査を受ける立場の私から御答弁差し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
○秋本政府参考人 調査は受け始めております。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 番組の配給などを手がける会社と承知をしております。
○秋本政府参考人 東北新社の方に返却させていただきました。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 ケーブルテレビの放送面の取組についてお尋ねをいただきました。 ケーブルテレビは、自主放送や地上放送の同時再放送によりまして地域情報を住民にお届けするなど、地域の情報通信基盤として重要な役割を担っていただいております。
○秋本政府参考人 お尋ねいただきました。 総務省で本年四月から有識者会議を開催しておりまして、直近まで十一回の会合を開催しております。この中で、受信料制度についても御検討いただいております。 今御質問いただきました自律性という点につきましては、特に財源の自律性について、有識者、構成員から御議論をいただいております。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 通勤ラッシュや人混みを避けて働くことのできますテレワークは、新型コロナウイルスの感染拡大防止としても有効な対策と受けとめております。 総務省におきましては、所管関係団体及び各地方公共団体宛てにテレワークの積極的な活用を要請するなど、広くテレワークの実施を呼びかけているところでございます。
○秋本政府参考人 委員から御指摘がございましたとおり、整備とともに利活用を進めることが５Ｇの政策に当たって重要と考えております。 整備につきましては、昨年四月の５Ｇに係る周波数の割当ての際に、二年以内に全都道府県におけるサービス開始を義務づけておりまして、都市、地方を問わず、早期かつ広範な全国展開を条件としております。
○秋本政府参考人 委員お尋ねのテレワークの普及促進につきまして、総務省では、三年前から、東京オリパラ大会を想定いたしまして、テレワーク・デイズなどの取組、また優良事例の表彰、全国各地でのセミナーの開催などの施策を行ってきているところでございます。ことしの夏も、東京オリパラ大会期間中にテレワーク・デイズ二〇二〇を実施する予定でございます。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 総務省では、四年前から有識者会議を開催いたしまして、国民の皆様がＡＩを安心して便利に使いこなしていただく観点からの検討を加えてきていただいているところでございます。
○秋本政府参考人 昨年私どもで実施をいたしました通信利用動向調査におきまして、従業員規模ごとのテレワークの普及状況を調査しております。これを見ますと、二千人以上の企業におきましては四六・一％、三百人以上の企業におきましては二九・三％、これに対しまして、三百人未満の企業になりますと一四・五％にとどまっております。
○秋本政府参考人 委員からＬアラートについてお尋ねをいただきました。 このＬアラートは、地方公共団体などから発信される避難勧告などの情報を放送局など多様なメディアに一斉に配信する共通基盤でございまして、一般財団法人マルチメディア振興センターの方で運営がなされております。
○秋本政府参考人 お答え申し上げます。 ５Ｇは、二十一世紀の基幹インフラでございまして、さまざまな社会課題の解決を図るために重要と考えております。 そのため、都市部のみならず地方でも着実に５Ｇの整備が進められるように、総務省では昨年の夏に５Ｇ投資促進税制の創設を要望させていただきました。
○秋本政府参考人 委員から何度か御指摘いただいておりますとおり、５Ｇは、遠隔医療、農業、建設現場、観光などさまざまな課題の解決の切り札として期待されておりまして、地域における活用を推進することは重要な課題と認識しております。 このため、総務省では、来年度予算案に、５Ｇを活用してさまざまな課題を解決する上で有効なユースケースを創出するための開発実証に係る経費を計上しているところでございます。
○秋本政府参考人 大西委員から、税制支援策や他省庁との連携施策も含めてお尋ねをいただきました。 まず、税制支援策について申し上げます。 実は、平成十九年度から平成二十二年度までの四年間、テレワーク環境整備税制という税制を措置しておりました。
○秋本政府参考人 サテライトオフィスの普及拡大についてお尋ねをいただきました。 総務省では、平成二十七年度から三十年度までの間、全国五十六拠点のサテライトオフィスの整備につきまして予算措置を講じてまいりました。現在も運営されております。 今年度、令和元年度におきましても、三拠点に対しまして国費による補助を行う予定であります。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 運転中のスマホゲームの利用に関する法規制につきましては、道路交通法第七十一条第五号の五において、運転者の遵守事項として定められておりまして、一義的には道路交通法において措置されているものと認識をしております。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 現行の外為法上の事前届出制の対象となっております電気通信業につきましては、電気通信事業法第九条の登録が必要となる、一定の規模等を超える電気通信回線設備を設置する者が対象となっております。
○秋本政府参考人 お答えいたします。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 まず、セット販売がなぜ行われているかにつきましては、委員から御紹介のございました、昨日割り当てた５Ｇ、第五世代移動通信システムであれば、その５Ｇの周波数に対応した端末が不可欠であり、現在のスマートフォンであれば、４Ｇ、第四世代移動通信システムの周波数に対応した端末が不可欠であるためであります。
○秋本政府参考人 お答えいたします。 具体的な料金水準につきましては、個々の通信事業者の方々の経営戦略によって利用者の方々に提案していただくということが本筋だと思っております。 私ども行政といたしましては、競争環境を整えるということで今般の電気通信事業法の改正案を提出させていただいているものでございます。
○秋本政府参考人 お答え申し上げます。 差別を助長、誘発する情報を含めまして、インターネット上の違法・有害情報への対応につきましては、表現の自由に配慮しつつ、各通信事業者におかれまして、利用規約等に基づき、削除等の適切な対応を行うことが基本と考えております。
○秋本政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、インターネット上の人権侵害情報に係る書き込みへの円滑な対応を可能とするために、昨年十月から、法務省とともに、四団体に所属していない、海外事業者も含めた関連事業者との意見交換の場を開催しております。