1978-03-23 第84回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○秋富政府委員 ただいま御指摘の中の公務員制度審議会でございますが、これは私の総理府人事局がその事務局をいたしておりますので申し上げますと、この公務員制度審議会は先生御承知のとおり労働者代表、使用者代表、公益代表といった三者構成の機関でございまして、総理府設置法に基づいてできているものでございます。
○秋富政府委員 ただいま御指摘の中の公務員制度審議会でございますが、これは私の総理府人事局がその事務局をいたしておりますので申し上げますと、この公務員制度審議会は先生御承知のとおり労働者代表、使用者代表、公益代表といった三者構成の機関でございまして、総理府設置法に基づいてできているものでございます。
○秋富政府委員 前回は法務省、あるいは海上保安庁の船舶部門、あるいは防衛施設庁といったところが参加いたしませんでしたが、ただいま大臣が申しました四月からの第二回の試行におきましては、全省庁の参加という予定で進めております。
○秋富政府委員 ただいまの先生のお話でございますが、私の方は正式には何ら人事院からも承っておりませんし、またあの研究所の方からも承っておりません。
○秋富政府委員 起訴されました場合には、休職になるのでございます。
○秋富政府委員 特別職には、特別職の職員の給与に関する法律で規定いたしておりますものは、総理大臣、国務大臣、以下、法制局長官、それから公取委員長、公取委員あるいは各種審議会の委員、また大公使、秘書官というものがございます以外に、国会職員あるいは国会議員の秘書というものがございますが、特別職の職員の給与に関する法律で適用になっております者は、いま申しました総理、国務大臣以下、大公使、各秘書官というところまででございまして
○秋富政府委員 人事局といたしましては、ことしの三月に、すでに本年度の人事管理運営方針といたしまして、これを一番大きな検討事項といたしまして、すでに各省庁の人事課長、秘書課長から実態も調査いたしておりますし、その後におきましても、鋭意関係方面とは検討を続けておる実情でございます。
○秋富政府委員 国会議員の歳費に関する法律によりまして、国会議員の歳費は政務次官と同額ということになっております。衆参の議長は総理大臣、衆参の副議長は国務大臣、国会議員の方は政務次官と同額というふうになっております。
○秋富政府委員 期間別に申し上げますと、これは教員の方だけでございますが、四カ月以内が六百三十五、四カ月から八カ月以内が八百七十一、八カ月を超しまして一年未満と申しますものが約千六百というところでございます。
○秋富政府委員 育児休業法に基づきまして、満一年になるまででございます。その間にいわゆる有給の産後の休暇がございますので、一年以内ということになるわけでございます。
○秋富政府委員 育児休業法ができまして、昨年の四月一日から施行されております。
○秋富政府委員 国家公務員におきましても、いま一般の民間の方とよく対比されますのは行政職（一）でございます。これ以外に守衛、小使、運転手さんのような行政職（二）がございます。またお医者さんのような、医療職関係、これがございます。また教育職の大学の教授、助教授、こういうように範囲が非常に広いものでございますから、そういう点をすべて含めまして、私の方としては検討を進めております。
○秋富政府委員 ただいまの行政管理庁長官からのお答え、そのとおりでございまして、人事管理を扱っております人事局また総理府といたしまして、この問題については、すでにことしの三月から取り組んでおるわけでございますが、さらに行政改革の一環としましても、十分積極的に検討を進めていきたいと考えております。
○秋富政府委員 繰り返して御答弁申し上げるようでございますが、過去におきます前例がいずれも一本の法律案といたしておりますので、今回も同じような取り扱いをした次第でございます。
○秋富政府委員 大使特号と申しますのは、国務大臣の御経験をされた方を充てる場合でございまして、かつて外務大臣の岡崎勝男氏が大使になられたときに特号というのがございましたが、それ以外は、現在は特号の大使はおりません。
○秋富政府委員 内閣官房副長官、総理府副長官は現行においては七十三万円、国家公安委員、公取委員は七十一万八千円で一万二千円の差でございましたが、今回も改定案におきましても同額の間差額でございます。
○秋富政府委員 御承知のとおり、内閣、総理府の副長官は特別職でございまして、一般職の事務次官と従来からこの間に差があったのでございます。沿革的なものでございます。
○秋富政府委員 先生の御指摘のとおりでございまして、参加する場合にいろいろな方法がある、それにつきましては「国内事情に適する措置がとられるべきである。」ということで、参加ということが前提でございます。
○秋富政府委員 そのとおりでございます。
○秋富政府委員 人事院勧告は尊重するということが政府の基本的なたてまえ、姿勢でございます。 いま御指摘の二つの人事院勧告でございますが、これは昨年の三月十一日に、同じ日に内閣、国会に対しまして行われたものでございまして、いずれも職員の給与改善を内容とするものでございまして、給与に関する基本的な法律であります一般職給与法の改正によりその実施を図るべきものでございます。
○秋富政府委員 私の方は非現業国家公務員を担当いたします第一部会を預っているものでございますが、この問題につきましては、一昨年でございましたか、大出先生にもお答え申し上げたことがございますが、現在人事院からの申し出もございましたし、昨年の七月に関係閣僚会議もございまして、十月から試行に入っておりますので、そのためには何回かいたしておりますが、試行に入りましてからは現在は特段の動きはいたしておりません
○秋富政府委員 いまの公務員法の百三条の問題につきましては、これは所管が人事院でございますので、ただいま人事院の方からお答えになったように、人事院で鋭意いろいろと御検討中でございます。
○秋富政府委員 一番新しい数字は昨年の七月一日現在でございますが、総数二十一万七千八百五人でございます。さらにその内訳でございますが、いわゆるパートタイマーと申しますか、時間給でいたしております者が十八万五千九百四十六人、それから日々雇用職員、これが三万一千八百五十九人でございます。
○秋富政府委員 三十六年の閣議決定によりまして、同一の会計年度内ということで、ただいま先生から御指摘のように三百六十四日以内ということでございまして、いま御指摘のような繰り返してというような問題は、私の方といたしましては、すべて一年以内で切れているというたてまえでございますので、調査いたしておりません。
○秋富政府委員 いま御指摘の十八万五千人と申しますのはパートタイマーでございまして、日々雇用職員の方、いわゆる大体八時間以内という勤務でいたしております者は三万一千八百五十九名でございます。
○秋富政府委員 昨年は、先生御案内のとおり、一般職の職員につきましても、いわゆる課長クラスの一般職の管理職手当は一〇％削減したわけでございます。それに伴いまして、特別職につきましてもこのアップ率を四・七％というように抑えまして、御指摘のように、総理、国務大臣はこれを据え置くということにいたしたわけでございます。
○秋富政府委員 ただいまその資料は持っておりません。
○秋富政府委員 一昨年暮れの委員会におきまして、早期支給の附帯決議をいただきました。また、参議院の内閣委員会におきましても、同じ年に早期支給の附帯決議をいただきまして、総理府といたしましては、鋭意この問題を研究いたしました。事務的な検討をいたしますとともに総務長官の私的諮問機関でございます公務員問題懇談会におきましてもこの問題についてお諮りしたわけでございます。
○秋富政府委員 ただいま御指摘の特別職の給与でございますが、秘書官あるいは委員手当につきましては、これは一般職の職員のベースアップというものに準じてこれを改定いたしておるものでございます。
○秋富政府委員 ただいま人事院からお答えいたしましたように、現状の補償ということは必ずいたすわけでございますが、なお人事院の方とも協議いたしまして、今後の改善についてはやはり検討を重ねてまいりたいと考えております。
○秋富政府委員 庁舎につきましてはそれぞれの庁舎管理規程がございまして、管理者がございます。ただいまの御指摘でございますが、これはそれぞれの管理者の判断によって措置いたしたいと考えております。
○秋富政府委員 ちょっと私のお答えが不明確でございましたので、もう一度申し上げますと、警察庁、防衛庁、法務省、海上保安庁、消防庁でございます。
○秋富政府委員 ただいま賞じゅつ金制度がございますのは、御指摘の警察庁、防衛庁以外に法務省、それから海上保安庁、消防庁にございます。
○秋富政府委員 総理府の人事課長、正式に申しますと内閣総理大臣官房人事課長は官房でございまして、私の方の人事局長は原局でございまして、人事局は人事課長を指揮監督する立場にはございません。
○秋富政府委員 兼職でございます。
○秋富政府委員 一月の二十日に人事院から基準が示されまして、二十九日に関係閣僚懇談会を開いたわけでございますが、その席上、現在の経済社会情勢と、もう一つは現業窓口部門についての問題点ということがあって、さらに慎重に検討をいしたいが、関係連絡会議において実施上の問題点を早急に詰めて、改めて関係閣僚懇談会にかけたいということでございまして、三回にわたりまして局長、官房長クラスの関係連絡会議を開きました。
○秋富政府委員 ただいま人事院の方からお答えいたしましたように、私ども総理府といたしましても、いわゆる頭打ちの問題あるいはそこのいわゆる中ぶくれの問題、こういったことにつきましては絶えず配慮いたしておるわけでございますが、一番問題でございますのは、やはり四等級、五等級というところに一番そういう問題が出てきまして、一方六等級の問題につきましては、新しく主任制度と、こういった問題で五等級へ抜けていく道も
○秋富政府委員 ただいまお尋ねの問題は、第一部会のいわば非現業の問題につきまして、私もことしの春でございましたか、この席においてお答えしたことがございますが、これはいわゆる本実施と申しますか、週休二日を実際に施行するにつきまして、それぞれ関係省の意見を合わしたときに、全省庁がこれを行われるようにして、むずかしいところが取り残しにならないように、こういう気持ちであるということを申し上げたのでございます
○秋富政府委員 これは、全体としましては関係閣僚会議がございまして、事務局は総理府の審議室でございまして、これは一部から四部までございましたが、さらに銀行の関係がございまして五部になっておるのでございます。
○秋富政府委員 そのとおりでございます。
○秋富政府委員 非現業の国家公務員につきましては、御承知のように三十一年以降処分がございますが、三十九年以降につきましては免職の処分はございません。三十一年から現在までの懲戒処分件数を申し上げますと、免職につきましては全体で五十四名、停職が四百四十七名、減給が三千二百十六名、戒告が七千七百七十五名、合わせまして三十一年以降現在まで一万一千四百九十二名でございます。
○秋富政府委員 ただいまの団体交渉権の問題につきましては、公制審の答申におきましては、協約締結権を含まない現行の交渉の存在を認める、こういう答申になっております。
○秋富政府委員 そのとおりでございます。