2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
一つには、従来から、私立大学のネット環境整備等に対して私立学校施設整備費補助金というものを私ども持っておりまして、この中でＩＣＴ活用推進事業の補助メニューがございます。令和元年度には、私立大学の需要を踏まえまして事業の募集を行い、二十四校、大学に対して約四億円を補助したところでございます。
一つには、従来から、私立大学のネット環境整備等に対して私立学校施設整備費補助金というものを私ども持っておりまして、この中でＩＣＴ活用推進事業の補助メニューがございます。令和元年度には、私立大学の需要を踏まえまして事業の募集を行い、二十四校、大学に対して約四億円を補助したところでございます。
私立学校施設については、引き続きその早期完了を目指して最優先に取り組んでいるところでございます。 他方、昭和四十年代から五十年代にかけて整備された学校施設が一斉に更新時期を迎えております。老朽化等により外壁などの脱落事故等が発生しており、老朽化が著しい学校施設について一刻も早く対策を講じる必要があるというふうに考えております。
八六号は私立高等学校等経常費助成費補助金が過大に交付されていたもの、八七号及び八八号の二件は国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの、八九号から九三号までの五件は義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの、九四号は公立学校施設整備費負担金が過大に交付されていたもの、九五号から一〇四号までの十件は学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの、一〇五号から一〇八号までの四件は私立学校施設整備費補助金
今般の台風十九号につきましては、激甚災害に指定され、公立学校施設災害復旧事業の補助率のかさ上げや私立学校施設の災害復旧の補助対象化など特別の措置が講じられることになりました。 また、国による現地調査を待たずに復旧工事に着手することも可能となっており、その旨、各学校設置者に周知しておるところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 平成二十九年時点の私立学校施設の耐震化率は、幼稚園から高校等で八八・四％、大学等で九〇・三％と、国公立に比べて耐震化が遅れておりまして、私立学校の耐震化の早期完了、喫緊の課題であると認識しております。 耐震化完了のためには、これまで以上にきめ細かな対応が必要である。
○国務大臣（林芳正君） 今お話ししていただきましたこの公立、私立学校施設の窓ガラスにつきましては、老朽化した建物の外壁等と同様に、地震発生時に窓枠が落ちたりとか飛散したりと、こういうおそれがあることから、その耐震点検、耐震対策、大変重要であると考えております。
そして三つ目には、学習環境の整備の観点から、専門学校生への効果的な経済的支援のあり方に関する実証研究や、私立学校施設設備等の補助などを計上しております。
このうち一五号は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されたもの、一六号から二一号までの六件は義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの、二二号から二六号までの五件は私立大学等研究設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの、二七号から三〇号までの四件は私立学校施設整備費補助金（研究装置及びＩＣＴ活用推進事業）が過大に交付されていたもの、三一号は私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金が過大
また、私立学校施設につきましても、国公立学校に比べ大幅に遅れており、耐震化の早期完了が喫緊の課題であると認識していることから、平成二十六年度から耐震改築事業の制度を創設するなど集中的な支援を強化しているところでございます。
耐震化が進んでいない学校に対しては、個別の状況を把握して、これまで以上によりきめ細やかな対応が必要であるというふうに考えますけれども、私立学校施設の耐震化完了に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
私立学校施設も、災害時には地域住民の避難所としての機能も果たすなど、重要な施設であります。学校施設の社会的位置づけや重要性については、私立であろうと国公立であろうと、何ら違いはありません。 私立学校施設の耐震化は極めて重要な課題ですけれども、私立学校施設の耐震化の進捗状況について、また平成二十九年度予算案において耐震対策事業にどのような内容を盛り込んでおられるのか、お伺いをいたします。
まず、私立学校施設の耐震化率、平成二十八年四月の時点でございますけれども、幼稚園から高校までの学校で八六・四％、公立は九八・一％でございます。それから、大学等では八八・八％、国立は九七・九％でございまして、国公立学校に比べて大幅におくれておる状況でございます。私立学校の耐震化の早期完了は喫緊の課題であると私どもとしても認識しているところでございます。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、義務教育費国庫負担金の交付額の算定に関するもの、私立学校施設における耐震補強事業の補助対象経費の取り扱いに関するものなど計四件につきまして検査報告に掲記しております。 以上、簡単でございますが説明を終わります。
○政府参考人（杉野剛君） 私立学校施設の耐震化につきましては、御指摘のとおり、これまで耐震の補強、それから改築についての国庫補助で集中的に支援強化を図ってまいりました。 年々耐震化率は向上しておりますけれども、残念ながらまだ、国公立学校に比べますと財源の自己負担部分があるといったような事情もございまして、耐震化に遅れが出てきております。
私立学校施設の耐震化関係の予算につきましては、平成二十六年度補正予算それから平成二十七年度予算案、これを合わせまして、委員御指摘の耐震改築につきましては百九十五億円を計上しておりまして、また、それに加えまして、耐震補強につきましても百八十六億円を確保しているところでございまして、これらの数字は、当面の需要については十分対応できるというふうに考えている次第でございます。
また、私立学校施設の耐震化につきましても、公立学校と同様に、耐震化の早期完了が喫緊の課題であるというふうに考えております。
また、耐震化につきましては、国公立学校施設の耐震化が平成二十七年度に完了する予定であることを踏まえまして、私立学校施設についても可能な限り早期に耐震化を完了することが必要だと考えております。
今お話がありました二十六年度からの新規事業として、私立学校施設の耐震改築事業、これはいわゆる建て替えについても補助をするということを入れていただきました。これは大変有り難いことだというふうに思いますし、これがあればこれから対策はしっかりと進んでいくものだというふうに思っております。高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（下村博文君） 私立学校施設の耐震化については、補強、改修で行えるものと建て替え、改築が必要なものがありまして、正確な予算の所要額を示すことは困難でありますが、学校法人が必要とする総事業費ベースで数千億円に上ると考えられるということから、早期に完了させるためには今後相当の予算が必要となると考えられます。
このことから、文科省として、私立大学等経常費補助金について、平成二十六年度予算では四年ぶりの増額となる対前年度九億円増の三千百八十四億円を計上するとともに、私立学校施設の耐震改築事業への国庫補助制度を新たに創設するなど、私学助成の充実に努めているところでもございます。
それから、私立幼稚園に対しては、私立学校施設整備費補助金ということで、約二十三億円というものを措置しております。 補助率の方は、地震による倒壊等の危険性が高い施設の耐震補強工事などを行う場合には、公立幼稚園は三分の二、私立幼稚園は二分の一となっておる現状であります。
病院や福祉施設など学校以外の多くの施設も被災している中にあって、私立学校施設のみならず、他の公共的な施設を含めた災害復旧に係る支援の在り方全体について十分な検討が行われることなく本法案は提出されております。 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく現在の制度体系は、昭和三十七年に自民党政権下でつくられ、平成七年の阪神・淡路大震災の際も含め長く運用されてきたものであります。
委員会におきましては、平成二十三年度第一次補正予算による私立学校施設の災害復旧の状況、災害復旧事業において公私間格差を是正する必要性、本法律案と私立学校の自主性との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
本法律案では、第二条において、私立学校施設の災害復旧について補助率を現行の二分の一から三分の二へかさ上げするということで二百九億円、それから第三条において、専修学校等施設の災害復旧について補助率三分の二の補助を行う制度を創設するということで九億円、それから第四条において、災害復旧に係る事業に対し地方公共団体が私立学校等に助成を行う場合に国が交付金を交付すること、これで四百三十一億円等を見込んでおるということでございます
私立学校施設の災害復旧につきましては、今回、事前着工を可能といたしております。そのために、補助金申請予定の私立学校につきましては約八割、大学では一〇〇％であります。高校以下で七八％、これ平均しまして約八割、専修学校等については約六割が既に工事に着手済みというふうに承知をいたしております。
○政府参考人（河村潤子君） 地方公共団体が今回の法案第四条にありますような私立学校振興助成法の規定によって行っております助成ということでございますが、岩手県、宮城県及び福島県に確認をいたしましたところ、それぞれが独自で私立学校施設等の災害復旧事業を実施しているというお答えがありましたのは、現時点で福島県のみでございます。
私立学校施設の災害復旧費補助としては、激甚災害法に基づき、復旧に要する工事費等に、先ほどお話のありましたように、二分の一の国庫補助を行うこととしておりまして、第一次補正予算案に六百二十六億円が計上されております。私立学校については、これに加えまして、教育研究活動の復旧のための補助として別に二百十二億円を計上しております。