2007-05-22 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
これについては、国は基本的にその自主性を侵してはならないと、こういうことはもう当然言うまでもないわけでありますけれども、今回のこの条文がそういう点でしっかり行われるために、まず、例えば知事さんが言うにしましても、知事さんが特に教育についての権威があるという方ばかりではありませんし、まず私立学校側の意見をよく聴いたり、又は私立学校の自主性というものを十分尊重するような方法を取らなければならないと思っております
これについては、国は基本的にその自主性を侵してはならないと、こういうことはもう当然言うまでもないわけでありますけれども、今回のこの条文がそういう点でしっかり行われるために、まず、例えば知事さんが言うにしましても、知事さんが特に教育についての権威があるという方ばかりではありませんし、まず私立学校側の意見をよく聴いたり、又は私立学校の自主性というものを十分尊重するような方法を取らなければならないと思っております
○秋元司君 具体的な運用の話なんですけれども、例えば今回この公私立学校ができたとすると、当然、つくるまでには地方公共団体側と私立学校側がいろいろ協議して決めると思うんですけれども、この教職員の交流についてなんですが、現在、公務員としてやっている教師の方がこの学校に来た瞬間、当然これある意味民間の教師となるわけですよね。
○秋元司君 今回のこれによって、これを受け入れる側の地方公共団体と又はそれぞれの各種の私立学校の受入れ方、様々と思うんですが、これ、地方公共団体側から私立学校に対して、私立学校といいますか学園に対して、一緒につくりませんかというケースが多いのか、若しくは私立学校側から地方公共団体においてちょっとドッキングしませんかというケースなのか、どちらの傾向が強いんですか。
これを私立学校側も全然怪しみもしない。何しろその金がないことには学校の経営はできないんですから、大変ありがたい話です。 しかし、学問は独立しています。早稲田大学、森さんや小渕さんの、ＯＢ、出身校の、学の独立だということを高らかに校歌でもうたい上げておりながら、金はそっともらって知らんぷりしていると。
もしこうした制度を活用して、例えば先生今おっしゃられたネーティブスピーカ一等を学校教育の中で活用したいという場合には、そうした非常勤講師に採用したいと考えている者が免許状の授与権者でございます都道府県教育委員会に許可の申請を行うということになっておりまして、私立学校側の意図といいましょうか御希望もかなり満たされるような制度になっているのではないかなというふうに考えている次第でございます。
このうちで組合員関係、それから法人関係の委員につきましては、私立学校側の意向を十分に酌むために、私学共済組合の発足以来のことでございますけれども、私学固体の推薦によって委員を委嘱しておるということでございます。
特にそのうちの組合員関係及び法人関係の委員につきましては、私立学校共済組合が昭和二十九年に発足して以来、私立学校側の意向を十分酌むために私学団体の推薦によって文部大臣が委員を委嘱するという慣行になっているわけでございます。
このうち組合員関係及び法人関係の委員につきましては、私立学校側の意向を十分に酌むために私学共済発足以来私学団体の推薦によって委員を委嘱する、こういう長い慣行のもとに委嘱をしてきているという経緯がざいます。
しかし、現実の問題としまして、それぞれの都府県、指定都市におきまして初任者研修を実施いたします場合に、これは私立学校側の意向にもよりますけれども、例えば都府県で行います公立学校教員の研修の初任者研修の中にあるいは一部参加して、参加を希望する方を受け入れるということも可能でございましょうし、あるいは私学団体がそれぞれの自主的な対応をすることも可能でございましょうし、取り組み方は多様にあると思います。
そのうち組合員関係及び法人関係の委員につきましては、私立学校側の意向を十分に酌むために、私学共済組合発足以来私学団体の推薦によって委員を委嘱しております。この推薦団体でございます全私学連合は、私学制度の振興を図ることを目的とし、学校法人の役員だけではなく、学長、校長及び教職員をも含むいわば学校自体が加盟員となる団体によって構成されていると考えております。
○吉田（壽）政府委員 私学共済の運営審議会の委員構成が三者構成になっているということは、先生の仰せられたとおりでございますが、このうち、組合員の関係あるいは法人関係の方から出ていただく委員につきましては、私立学校側の意向を十分にくむために、私学共済の発足以来、私学団体の推薦によって委員を文部大臣が委嘱しているというやり方をしているわけでございます。
○政府委員（三角哲生君） この問題につきましては、毎年度の本法案の御審議の際に、衆議院の委員会におきましても、あるいは当委員会におきましても、御意見を承ってきたわけでございますが、その意味では繰り返しになるかと存じますが、私どもこれまでずっと私立学校側の、これは組合員並びに法人関係両方含めまして意向をくむための方式として、共済組合発足以来、私学団体の推薦で委員を委嘱をさせていただいております。
それで、この三者構成につきましてそれぞれ七名の委員ということで、これは文部大臣が委嘱をするというふうに定められておるわけでございますが、このうちの組合員関係と法人関係の委員につきましては、文部大臣の考えだけでこの委嘱をするということにせずに、実行上、私立学校側の意向をくんで行おうということで、私学団体の推薦によって委員を委嘱しておるわけでございます。
○犬丸（直）政府委員 その点につきまして幅広く父兄の中に不平があるとか不満があるというようなことがもしございますればもう一遍考えてみたいと思いますけれども、やはり私立学校側にいたしましてもある程度確定する必要がある。それから法的に考えましても、一種の私契約の手付金みたいなものではなかろうかということで、いまのところは返すような指導は考えておりません。
いろいろ法律の内容等、どんなことを私立学校側では考えているのかというような具体的な——またあとで許された時間内で御質問があれば、さらに、具体的な私どものまとめましたいままでの考えをお答え申し上げたいと思いますが、特に最近、私どもが先生方にお考えをいただきたい、特にまた参議院では附帯決議までおつけいただいたということで、たいへん感謝をいたしているわけでございますが、例の人材確保法でございます。
ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、私立大学審議会——この私立学校審議会も同じでございますが、その人選は、通常の審議会と異なりまして、文部大臣が独自の判断で委員を任命するということではなくて、私立学校側が四分の三の委員を選んで、定数の一倍半という推薦定数にはなっておりますが、私立大学側がその大部分の委員を推薦をするという考え方は、やはり私学行政の重要事項は私学人自身でこれを決定していきたいという
第二点は、これは私立学校側自体にも問題があるわけでございますが、私立の短期給付についての米加入校が百五十一校あるわけでございますが、そのうち六十七校がいわゆる政管健保に加入をいたしておりますが、残りの八十四校がいわゆる組合健保でございます。
つまり市町村なり私立学校側の具体的な計画というものの上に立って私どもは計画を進めていく必要があるということで、まず第一に幼稚園並びに保育所をあわせまして大がかりな調査を実施したい。各市町村、各地方公共団体あるいは私学等の意向も十分くみ取りながら今後の計画を進めてまいりたいということで、来年度約一千百万円の調査費をお願いしているわけであります。
○岩間政府委員 大臣からもお答えがあると思いますが、私どもの率直な気持ちを申し上げますと、このたびの補助金をとるに際しましても、私どもは私立学校側と監督者、被監督者という対立的な関係で問題を処理していただくのでは、いつまでたっても日本の私学行政というものは進展しないというふうな気持ちから、これを機会に、私学のよき理解者であり、よき協力者として、もちろんなれ合いということではありませんけれども、その立場
これを私立学校側と相談いたしましたところが、私立学校の理事者のほうは大体そういう線でこれは了承するという方向にいったわけでございますけれども、実際に私立学校の教職員の方々から異論が出まして、特に現在有利である掛け金率あるいは給付の内容、そういうふうな既得権の問題からだと思いますけれども、教職員の方々からの反対によりまして、これは改正を断念せざるを得なかったというふうないきさつがございます。
したがって、もしこれをもっともっと設置者の負担を高めろ、こういうことになりますると、たいへん私立学校側からの不満と申しますか、先ほど申しましたように、それはとても困る、設置者の負担が非常に重なることであるから、そういうことをしてもらっては困る、こういうふうな問題等もやはり解決しなければならないといったようないろいろなことを考えますと、御趣旨の点はわからないことではございませんけれども、さようないろいろな