2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（伯井美徳君） 令和三年度予算におきまして、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の中に感染症対策を強化するための経費ということで計上しております。その経費を活用して、各大学の判断によりＰＣＲ等の検査に係る経費として御活用いただくことは可能というふうになっております。
○政府参考人（伯井美徳君） 令和三年度予算におきまして、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の中に感染症対策を強化するための経費ということで計上しております。その経費を活用して、各大学の判断によりＰＣＲ等の検査に係る経費として御活用いただくことは可能というふうになっております。
また、各大学等は、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金などの基盤的経費を活用しながら障害学生支援策を実施しているところであり、引き続きこれらの予算の確保に努めてまいります。 あわせて、バリアフリー化を推進するための施設整備や障害のある学生の学習支援に資する設備整備に対する支援を行っているところです。
そして、このような状況を踏まえまして、令和二年度の聖マリアンナ医科大学に対する私立大学等経常費補助金は五〇％減額となっております。 当大学におきましては、こうした一連の指導や、また、この度の大学基準協会による評価結果を真摯に受け止めていただきたいと考えておりまして、また、文部科学省としましても、当大学におきまして適切な対応がなされるよう、引き続き促してまいります。
私立大学等経常費補助金についても、高等教育の修学支援新制度の効果で上昇したように見えますが、同制度で大学院生は対象外となっておりますので、とても楽観できる状態ではありません。 教育研究環境を考える上で重要なのは、研究人材の問題です。特に、博士課程の学生や博士号を取得しながら任期制の職に就いているポストドクター、いわゆるポスドクの方々の生活・研究環境の改善は待ったなしの状況です。
なお、令和二年度の私立大学等経常費補助金の取扱いにつきましては、十月二十七日に開催された日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会で議論され、五〇％減額となっているところでございます。
その一方策として、いわゆる中間層に該当する給与所得者八百四十一万円以下までを対象とする私立大学等経常費補助金の特別補助であった授業料減免制度の復活が強く望まれると言っているんです。 こういう大学関係者の御要望をどう受けとめられますか、大臣は。国として支援を強めるべきではありませんか。
聖マリアンナ医科大学への私立大学等経常費補助金でございますが、昨年度は約二十二億円、今年度は約二十一億円となっているところでございます。
したがって、不適切な事案として整理された際には、日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会において、令和二年度私立大学等経常費補助金の減額について議論いただくこととなっておりますので、我々としては、余り予断を持たずに、きちんと説明をしてくれることを待ちたいと思います。
内訳は、国立大学法人運営費交付金が七十二・六億、私立大学等経常費補助金特別補助が百九十三・八億の約二百六十六億となります。 これらのうち、法科大学院の施設費や教員の人件費に充てられた額については、これ切り分けできないと説明いたしましたが、そういう意味で計算が困難となっております。
また、先ほどもちょっと答弁をさせていただいたんですけれども、それのみならず、不祥事が生じた場合等、私立大学等経常費補助金の減額等の措置もとってきたところでありまして、こうしたペナルティーの仕組みもしっかりと行使をしていきたいと考えております。
文部科学省といたしましては、各大学や学校法人に対して不適切な運営を是正するように指導を行うとともに、私立大学等経常費補助金の減額などの措置を講じるなどの対応を行ってきたところであります。 私立大学が引き続き社会からの信頼と支援を得て、引き続き重要な役割を果たし続けるためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化が必要となります。
文部科学省におきましては、経済的な負担を軽減する観点を中心に、各国立、私立大学が各大学ごとの所得基準やまた成績要件など、それぞれの大学の考えを踏まえながら実施をしている授業料減免について、国立大学法人運営費交付金、また私立の大学ですと私立大学等経常費補助金におきまして支援を実施しております。
一番大きな問題は、この間の現行の授業料減免について、文科省は留学生や大学院生については目的が異なるので継続して支援するとされておりますけれども、今受けている在学中の、現行制度で授業料減免を受けている、そういう人たちに対しては対策がちゃんと取られるのかということについて聞いたら、国立大学については何らかの配慮が必要かどうか検討中、また、私立については、現行の私立大学等経常費補助金配分基準で授業料減免事業等支援
文科省は、当該学校法人において、平成二十年以降、この元理事長が東京福祉大学の運営や教育に関与していると思われる事例が断続的に発生したことから、継続的に指導を行うとともに、私立大学等経常費補助金の減額措置をとってきたところでありまして、まず、こうしたペナルティーの仕組みはやはりしっかりと行使していく必要があるというふうに考えます。
これに加え、経営指導の強化や、管理運営が不適正である学校法人の私立大学等経常費補助金の減額などを通じて、法人運営の改善、適正化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、昨年の事件を受けた、再発防止と文部科学省職員の意識改革についてお尋ねがありました。
○国務大臣（柴山昌彦君） その上で、委員が御提案をされた、留学生の在籍管理に適正を欠くなど管理運営が不適正であることが判明した場合、これは、例えば私立大学等経常費補助金の減額又は不交付の措置をするということが想定をされます。また、今後、在留資格の審査の厳格化を、法務省と連携をさせていただき、その対応策を早急に取りまとめ、再発防止策に万全を期すこととしていきたいというように思います。
今御指摘がございました私立大学研究ブランディング事業でございますけれども、これは、私立大学の機能強化を促進をするために、学長のリーダーシップのもとで、大学がみずから行う特色ある研究を基軸としながら全学的な特色を大きく打ち出す取組、これを行う私立大学に対しまして、私立大学等経常費補助金、経常費の補助金を一定額措置するというものでございまして、これは個別の研究に対する事業費として措置するものではございません
また、先ほど申し上げましたように、私立大学等経常費補助金という形で増額措置をするということでこれまで対応してきたものでございますので、私どもとしては、私立大学の質の高い教育研究を支援をするということ、この重要性をしっかりと認識をして、私立大学経常費補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。
先ほどの御説明で申し上げましたとおり、私立大学研究ブランディング事業は、私立大学等経常費補助金を一定額措置をするというものでございます。
○柴山国務大臣 さっき紹介をさせていただいた私立大学等経常費補助金については、私立大学等の改革総合支援事業において、教育の質向上に向けた特色ある教授、学習方法の展開を通じた教育機能の強化への取組の支援など、平成三十一年度予算において対前年度比五億円増の三千百五十九億円を計上する一方で、先ほど紹介をさせていただいたブランディング事業について三十一年度までとする見直しをしたところであります。
○柴山国務大臣 私立大学研究ブランディング事業は、私立大学の機能強化を促進するため、学長のリーダーシップのもと、大学がみずから行う特色ある研究を基軸として全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う私立大学に対しまして、私立大学等経常費補助金を一定額措置するものであります。 なお、個々の研究に対する事業費として措置するものではありません。
このため、平成三十年度の私立大学等経常費補助金を五〇％カットしたところでございます。
東京福祉大学を設置いたします学校法人茶屋四郎次郎記念学園は、平成二十年に実刑判決を受けた元理事長を学校運営へ関与させないと文部科学省に報告の上、公表していたにもかかわらず、実際には学校運営に関与していたことが明らかになったことから、平成三十年度の私立大学等経常費補助金を五〇％減額することとしたところでございます。
もし、その結果、留学生の在籍管理に適正を欠くなど管理運営が不適正であることが判明した場合には、私立大学等経常費補助金の減額又は不交付等の措置に加え、法務省と連携しつつ、同大学への留学生の在留資格審査の厳格化を図るなど、さらなる取組の強化に進んでいきたいと考えております。
これらの取組につきましては、現在、国立大学については国立大学運営費交付金によりまして、私学、私立大学については私立大学等経常費補助金により、一部を支援しております。 今回の新制度におきましては、大学間の差異をなくし、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対して、国公私共通の基準によりまして大幅に規模と額を拡充し、重点的に支援を行うということとしているものでございます。