2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
資料二なんですけれども、これは、新潟県の私立保育園・認定こども園連盟というところが調査研究をした結果です。大変興味深いんですけれども、それこそ、給食のとき、一対三配置の場合と一対六配置の場合とで子供への言葉がけの回数がどれぐらい違うんだろうということを調査をしてくださっています。
資料二なんですけれども、これは、新潟県の私立保育園・認定こども園連盟というところが調査研究をした結果です。大変興味深いんですけれども、それこそ、給食のとき、一対三配置の場合と一対六配置の場合とで子供への言葉がけの回数がどれぐらい違うんだろうということを調査をしてくださっています。
自治体にとりましては、管内の私立保育園における人件費の水準につきまして確認する際の参考として、例えば予算積算上の人件費と実際に支払われる人件費の差額の理由について保育所に説明を求めることなどが可能というふうになっております。 一方で、この数値につきましては一定の留意が必要であることも事実でございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 内閣府では、委員御指摘のとおりに、私立保育園への委託費につきまして、施設における運用の参考にするために、公定価格の改定に併せまして予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知をしております。このうち人件費につきましては、施設長、保育士といった職種ごとに予算積算上の年額人件費をお示ししているところでございます。
十月の子ども・子育て会議では、私立保育園の代表などから何らかの配慮を求める意見が出されたと聞いています。これまでの例からすれば一月か二月の公定価格からの対応となり、さっきも、令和二年度からということは、もう年度内の対応になるんですよ。
また、一昨年の十二月でありますけれども、長野県の飯田市の私立保育園で、園児や職員の在園中に石綿の飛散が疑われる改修工事が行われたということで、これは事前の調査や届出を怠ったということでありますけれども、このことは大変大きな問題だというふうに思っています。
国の保育制度改善のいろいろな努力があって、保育園の設置基準が緩和されて、切実な思いで保育環境の充実に向けて活動を続けてきた子育てＮＰＯなどが参入する私立保育園や小規模保育室など、保育環境はかなり多彩な広がりを見せています。待機児童の受入れ枠が随分広がっているなというのは、実感としてもあります。
長野県飯田市の私立保育園で、昨年十二月、園児の在園中にアスベスト飛散が疑われる工事が行われていたと、これ、五月十八日にまず毎日新聞がデジタル版で報道をし、各社が一斉に報道いたしました。私も、ニュースで聞いて、まだこんな工事が行われているのかと本当に怒りを禁じ得なかったわけです。
○寺町参考人 私立保育園連盟が、ノンコンタクトタイム、要は子供と直接接しない時間についての調査を先日行っておられましたけれども、ノンコンタクトタイムをきちんと確保するということは、実は保育の質を確保する上で非常に重要であります。
そして今、私立保育園は大体八十あるんですけれども、一〇〇％の定員に達しているのが四割しかない。六割が定員を切っているんです。 どういうことかというと、保育士さんがいないから、一〇〇％まで入れられていないんです。六割、定員が満ちていない。市川も五七％、これが満ちていない。だけれども、どんどんどんどん新しい保育施設をつくるのかというところです。
ここで見ますと、新制度に移行しても、これまでどおりの、民間の私立保育園、幼稚園の場合ですけれども、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一と全く変わらない状況ですね。そして、さらに言えば、公立で市町村は十分の十の負担、今までと何が変わるのかというような状況になっております。
一般論としては、そういった私立保育園の保育料の引上げがなされたとしても、そういう意味では不適切ではない。ただ、まさしく今御指摘になったとおり、今回の無償化という、保護者負担の軽減を目的としているにもかかわらず、いわゆる質の向上を伴わない保育料の便乗値上げが助長されるようなことは、決してあってはならないと考えております。
２の「ア 耐震化のための整備について」というところを見ていただくと、冒頭、「私立保育園の施設整備については、保育園等整備交付金により財政支援をしている」と書かれてあります。ところが、次のパラグラフで、「公立保育園の施設整備については、二〇〇六年度に税源移譲と合わせて一般財源化されている」とございます。
内容は、妻が働く私立保育園では、運営に支障を来さないためという理由で園長が女性保育士の結婚時期や妊娠、出産の順番を決めている。そして妻が、順番から離れて妊娠し、子供ができて済みませんと謝罪したが、園長には勝手にルールを破ったと叱責され続けているという記事でございました。 このような状況が子育て後進国ということで提起されていることについて、受けとめを大臣にお聞きしたいと思います。
今年度から、私立保育園の経験七年以上の保育士の先生に月四万円を加算するという補助金を導入いたしました。しかし、現場の声を聞きますと、必ずしも歓迎の声ばかりではないのが現実なようであります。同じキャリアであっても四万円が当たる人と当たらない人がいる、賃金差が出て職場内で雰囲気が悪くなるといった声が上がっています。
私立保育園の運営費でございますが、保育所を運営するのに必要な標準的と考えられる経費を積み上げて公定価格を設定して、各保育所に委託費として交付をしているところです。 この委託費の弾力運用でございますが、保育の質に関する要件を満たすことを前提といたしまして、地域、各施設の実情に応じて一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるという、弾力化する仕組みでございます。
平成二十四年度補正予算で保育士等処遇改善臨時特例事業を行って、私立保育園の給与は平均七千円から最大一万円程度上昇する見込みとなっておりますが、もともとの待遇が悪いので、このような手を打ったとしても、それでも十万円の格差が残ることになってしまいます。 保育士不足はもう既に顕在化しております。
沖縄県学童保育連絡協議会、沖縄県私立保育園連盟、沖縄県児童養護協議会、沖縄県里親会、沖縄県民生委員児童委員協議会、沖縄県保護司連合会、沖縄県更生保護女性連盟会、沖縄県ＰＴＡ連合会、沖縄県子ども会育成連絡協議会、沖縄県ファミリーサポートセンター連絡協議会、ＮＰＯ法人りんくいしかわ、ＮＰＯ法人サポートセンターゆめさき、沖縄子どもの貧困解消ネットワーク。
もう一つ、同じ私立の保育所と幼稚園の設置者というところを見ていただきたいんですが、保育所の場合の三・八マイクロシーベルト以上でも、私立保育園の場合は設置者が十二分の二の負担をすることになるわけであります。それから、認可外、認定こども園についてはさらに高くなると思います。
○大臣政務官（小林正夫君） 保育料の減免にかかわる経費については、私立保育園の場合においては、国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一の割合で行っております。また、公立保育所においては、一般財源化されておりまして、全額を市町村において負担することになる、このような状況でございます。
専業主婦に関しても、去年、全国私立保育園連盟でこんなことを言っていらっしゃるんですね。「日本は極めて極端な子育て観、女性の位置付け観を持ったへんちくりんな国として世界の諸国から置き去りにされる危機感を持っています。なぜそうなってしまったのか。そこには専業主婦の存在があります。専業主婦というのは、日本の戦後の一時期、約五十年ほどの間に現れた特異な現象です。
しかし、これに対しましては、全国私立保育園連盟と全日本私立幼稚園連合会が共同緊急声明を行い、拙速を避け、保育園と幼稚園との現在の在り方を十分理解した上で慎重に仕組みをつくるべきと訴えておられます。