2018-06-01 第196回国会 衆議院 法務委員会 第17号
このユースフォーラム、これは、コングレスといえば、どちらかというと公法分野、刑事関係のつながりで若者に声をかけていくということが想定されておりますが、私法分野の勉強をしている大学生や、国際法、人道支援、国際開発等の勉強をしている大学生にも積極的に声をかけていただきたいと考えております。
このユースフォーラム、これは、コングレスといえば、どちらかというと公法分野、刑事関係のつながりで若者に声をかけていくということが想定されておりますが、私法分野の勉強をしている大学生や、国際法、人道支援、国際開発等の勉強をしている大学生にも積極的に声をかけていただきたいと考えております。
本日は、法務省が私法分野、公法分野でそれぞれ取り組む国際的な課題について御質問したいと思っております。一つは、私法分野における国際仲裁の活性化について、もう一つは、公法分野における二〇二〇年に京都で開催されますコングレスについて御質問させていただきたいと思います。 まず、国際仲裁の活性化についてでございます。 現在、政府は、法務省を中心に、国際仲裁の活性化に取り組んでいると聞いております。
○小松政府特別補佐人 内閣法制局の参与会と申しますのは、参与の方々は、先輩の法制局長官に加えまして、私法分野であるとか、憲法の分野であるとか、刑事法の分野であるとか、訴訟法の分野であるとか、いろいろな法分野の大家の方々を参与ということでお願いをしまして、たしか二カ月に一回のペースだったと思いますけれども、法制局における執務に当たって、いろいろと悩んでいる問題とかいうようなことについて大所高所から専門家
きょうの説明の中で、「法務局職員による私法分野教育への取組は飛躍的に増大し、」というふうに書いています。ただ、これは現実的に数字を見ると、対象者数が七千人、そして二十三年度十二月末まで四十六件、三千九十四人というのを、これを果たして飛躍的と言うんだろうか。
民法の成年年齢引き下げについての御議論の中でも、学校教育における私法分野、いわゆる民法ですとか商法などの法律を対象とするものでございますが、この私法分野に関する教育の充実の必要性が指摘されているところでございます。 法務省では、こういったいわゆる私法分野教育につきましても、法教育の一環として、普及発展のための取り組みを行ってまいりました。
例えば、今回の通則法案については、その内容が国際私法分野の基本法であることから、渉外的な法律関係に関する紛争の統一的な解決のために、外国における国際私法の内容との法制的な調和を図ることが不可欠であると考えられました。
もちろん、民法というのは全私法分野の様々な特別法の解釈にもかかわる基本法でありますので、軽率な口語化によって解釈に変更を来すことがあってはならないということで、研究会案の段階から、まずは内容の変更を来さない忠実な現代語化を心掛けました。とはいっても、施行後百年を超えている法典でありますから、判例、通説が条文と異なる取扱いをしている点などは最低限修正する必要がございます。