2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
そのとき、法律通った後、政権交代前、舛添厚労大臣、私が衆議院の委員長をやっておりまして、舛添私案というのが出てくるんですよね、急遽、舛添私案。何なんだろうと、大臣が何で私案出すのかよく分からない。
そのとき、法律通った後、政権交代前、舛添厚労大臣、私が衆議院の委員長をやっておりまして、舛添私案というのが出てくるんですよね、急遽、舛添私案。何なんだろうと、大臣が何で私案出すのかよく分からない。
私の私案のところを簡単に説明します、もう二分しかありませんので。 先生方に、法律家なので、法律の条文を作るとか構想するのは結構できるんですが、ただ、やっぱり子供の問題は実はもう本当に最優先課題であって、今日出ているテーマ、全て非常に重要なテーマだと思いますけれども、これをやっぱり国としてもしっかりと実現していかなければいけないと。
時間がもうあと一分ほどしかありませんので、最初に提言をいただいた棚村参考人に、私案で出された法律案のようなものがありますが、他の国といろいろやり方を比較していったときに、日本の国は韓国モデルが合うのではないかとおっしゃっておられましたんですけれども、ここに書かれている内容はそういう中身だというふうに受け取っていいのか、端的にお答えをいただいて、今後参考にさせていただきたいと思いますので。
後期高齢者医療保険制度自体、みんなで高齢者を支えていかなければならないという発想の下で、たしか舛添大臣のときですかね、私は委員長席に座っていた覚えがあるんですけれども、舛添私案なるものも出てまいりまして、大臣の私案って一体何なんだという議論をした覚えもありますが、山井議員と意気投合したというような、そんな思い出がよみがえるわけでございます。
何が書いてあるかというと、これは、私の私案なのでちょっと、今回の関連法案とは一致をするわけではないんですが、やはり俯瞰をして、生態系全体を俯瞰をして、解決すべきところをしっかり解決をしないといけない。地方の自治体のシステムの標準化とか政府との連携もそうですし、１番にありますけれども、デジタルガバメント庁をつくらないともう駄目だと。
これは私案なので、例えばなんですけれども、議員立法でつくった、介護実習、学校の先生になるためには、一週間、介護現場に行かなきゃいけない。確かに、介護現場を知ることは決して悪いことじゃないと思います。
そのために、これは全くの私案なんですけれども、今の感染症法で二類になっている、二類扱いになっているコロナを、新型コロナをですよ、そこだけ五類に扱って、開業医さんや何かも検査をできるようにするということはどうですか。それは開業医さんも望んでいると聞きましたけれども、事実でないんでしょうか。
これは、五月の十四日の幹事懇談会で、私の私案として提示させていただいたものでございます。 ＣＭ規制につきましては、これまでＣＭ量の賛否平等取扱いが主な論点になってきました。この問題の解決の方向性について、私は、理論上、四つのカテゴリーに整理できる、このように考えているわけであります。 まず、Ａ、法的規制を行うといった手法です。一つは、全ての主体又は特定の主体に対して直接的に規制する方法。
その中で、座長私案として国際教育研究拠点の基本コンセプト案が提出され、「国立研究開発法人を新設することが望ましい。」と提示をされておるところでございますので、そういう中で、今、最終的な議論がございます。 今、委員からもお話があったようなことも含めて、いろいろとありますけれども、最終的に取りまとめが進んでいく、私の方もお約束のことを果たしていかなければならない、この思いでございます。
○菅（直）委員 そこで、資料五に、原発の一時国有化による全電源廃炉政策（私案）をお示ししました。 ただ、これは私案ではありますけれども、実は、立憲民主党が既に、他の野党と一緒に原発ゼロ基本法を提出している。そして、その原発ゼロ基本法の中には、そのゼロ基本法が成立したときには二年以内に実施法をつくる、そしてその二年を含む五年以内に原発ゼロを実現する、こういうたてつけになっています。
安西当時の部会長が、これまでのさまざまな議論を踏まえて、みずからの改革の方向性を私案として、メモとして用意されたものと承知しております。
これは全く私案ですけれども、つくるんだったら、そういう人事の公正中立性を担保した仕組みとセットであることが必須だと思います。
したがいまして、私案を提出したわけですけれども、この点、また今後、政府と議論させていただきたいと思います。 検査院にしましても、人事院にしましても、この機能不全が非常に目を覆わんばかりだなと。
会計検査院法の改正案という、これは私の私案であります。ここに何を書いているかというと、検査院長に任命要件を設けたらどうかということを書いています。 検査院につきましては、先ほど来言っていますように、憲法上の独立機関ですけれども、なかなかこの職員の再就職問題に関して、歴代の検査院長の問題意識、非常に低いんです。
そこで、下の方に、新制度の私案ですけれども、採点の時間が必要になってきますので、三月に法科大学院を修了して、四月から司法修習を始めてもらうためには、やはり試験は夏ぐらいにやらないと採点が間に合わないという事情があるかと思います。 司法試験の受験時期について、私は夏ぐらいにやるべきだと思ってこの図をつくりましたけれども、法務省はどういう考えでいらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
この英訳につきましては、参議院の国際部の方にもこの経緯をちょっと調査をしていただいたんですが、元々、昭和二十一年の二月に憲法改正要綱ということをＧＨＱに松本私案として提出をしたときは、実は参議院というのはハウス・オブ・セネターズだったんですね。
昨日、高市議運委員長が国会改革の私案を「平成のうちに」衆議院改革実現会議メンバーに提示をしたという理由で、本会議の開始が四十五分おくれました。この時間を金額に換算すると一体幾らになるのでしょうか。国会改革を実現するという高市委員長の熱い思いが国会の無駄遣いになるという皮肉な結果になったことは非常に残念であります。
最終的には、総定数二百三十二、全国比例八十二、選挙区選出百五十、衆議院と同じ十一ブロックの選挙区を採用し、一票の格差は二倍以内という私案をまとめられます。私はこの案の説明を受けましたが、各党に説明に回る最中に議長が亡くなられたので、結局未発表となり、選挙制度改革は振出しに戻ってしまいました。 西岡議長案は、政党から中立的な立場で提示された一つの建設的な提案だったと思います。
○亀井委員 西岡私案が必ずしも完璧というわけじゃありませんし、バランスが悪いところもあるかもしれませんけれども、それを言いましたらば、今回の拘束式と非拘束式を混合させるという案も非常にバランスが悪いと思います。 誰が拘束比例に回ってという、その決め方の基準はあるんでしょうか。また、これを取り入れる理由というのは、本当に、各県から一人出す、それが目的でしょうか。
我々は、あくまでも、憲法四十七条で、三年ごとに少なくとも一県から一人立ち得る、そういう制度を今後とも追求してまいる覚悟でございますし、この西岡私案も抜本改革の一つと思います。憲法改正を追求しますけれども、憲法改正によらない方向もいろいろと模索をしてまいりたいと存じます。
そういう中で、参考人、これまでも課題として、明確性、また法の解釈の在り方、刑事罰との関係、権利制限の拡大ということの在り方、許諾制について、立法事実、またその法案の文言ですね、様々私案も示されていると思います。
この上で、幾つか私からの私案ですけれども、政策提言と現状というのを申し上げたいと思います。 まず一つ、近年の子供の貧困率の上昇は、特に中高生以上の年齢層が高いということがあります。下がってはきてはいますけれども、二〇一五年ですけれども、それでもやはり二十—二十四歳、十五歳—十九歳といった年齢層の子供たちを持った世帯の貧困率が、三十年間で見るとやはりすごく上がってきていると。
そういう意味で、議員の手足となる調査のための部隊が私は必要だと思っていまして、そのために、できれば人事院、今の人事院という独立した組織を国会に持ってきて、そして人事行政監視院という形に改廃して、それを調査のための手足にすべきではないかと、そんな私案を今作成しているところであります。