2010-03-19 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
実はさっきここに入る前の三十分前ぐらいにちょっとこういう話が来まして、それは何かといいますと、幼稚園が、自分の資金を融通するのに、県の私学振興会があるじゃないですか、その私学振興会に二、三百万の小口の融資とかをそこで受けれるような共済的な制度があるらしいんですけど、実はそこに文科省が、お金を貸したりするようなそういうところには要は金融のプロを置きなさいと。
実はさっきここに入る前の三十分前ぐらいにちょっとこういう話が来まして、それは何かといいますと、幼稚園が、自分の資金を融通するのに、県の私学振興会があるじゃないですか、その私学振興会に二、三百万の小口の融資とかをそこで受けれるような共済的な制度があるらしいんですけど、実はそこに文科省が、お金を貸したりするようなそういうところには要は金融のプロを置きなさいと。
私学振興会という組織があって、そこが言わば現在の国民生活金融公庫のような役割で私学に対して資金を貸していたという、そういうことだけをやっていたわけで、組織、文部省としては全くこの私立学校に対して経常費を助成するという考え方は全くなかったんです。そのことを御承知ですか。
○国務大臣（小杉隆君） この法案に反対というお立場からかなりそうした御意見を出されたと思うんですが、歴史的に見ますと、この私学振興財団と私学共済組合はもともと一つの団体でございまして、私学振興会というのが共通の母体でございました。そういう経過もあるということと、それから、先ほど私が申し上げたように、私学共済から振興財団に貸し付けを行うというようなことで連携の、あるいは協力の関係にあるということ。
また、両法人は、本来、昭和二十六年に、私学関係者の御熱意によりまして設立されました財団法人私学振興会をそもそもの母体といたしまして、その後、私学関係者を中心に運営が行われましてそれぞれ発展を遂げてきたというような経緯がございまして、これは、両法人の密接な関係に着目いたしまして、今回、統合を行うこととしたものでございます。
両法人の母体は、戦後の私学復興、戦災復旧等の建物の復旧等を中心といたしまして、融資事業、それと教職員に対します福利厚生事業ということを私学関係の皆様方が自分自身の力で立ち上げていきたいという観点からつくられました財団法人私学振興会にあるわけでございます。 その後、社会の発展に伴いまして融資事業の拡充を図るということから、一方では融資事業関係は私学振興会に発展をいたしました。
それからもう一つ、昭和三十七年四月十八日に、当時の振興財団の前身でございます私学振興会と私学共済組合が協議申し合わせた事項によりまして、長期給付財源のうち整理資源、改定に伴う増額分の整理資源の二分の一、これは掛金率で見ますと千分の六相当の額でございますが、これを振興会が、現在の振興財団が補助をしていくということの取り決めがございます。
○柳川（覺）政府委員 この助成金、千分の六を私学振興会が共済組合に出すということの動機と申しますか、必要性につきましては、旧私学恩給財団の既年金増額分に対する補助という趣旨がございました。
○柳川（覺）政府委員 昭和三十七年に当時の私学振興会と私学共済組合が協議申し合わせたことが先生御指摘の掛金率千分の六相当ということでございますが、具体には昭和五十三年度が一千万円、千分の〇・〇二相当額、五十四年度に二千万円に増額いたしましたが千分の〇・〇三相当額、昭和五十五年度は三千万円、千分の〇・〇四相当額、昭和五十六年度は約三千三百万円でございまして、千分の〇・〇四相当額ということでございます。
○柳川（覺）政府委員 私学振興会、私学共済組合とも文部省の監督責任があるわけでございますから、この面には当然責任の者が立ち会い、承知していることと存じます。
○参考人（清水成之君） いま局長からお話しございましたように、お互いよく相談しまして、るる苦慮をしておるところが実情でございますが、振り返ってみますと、私学振興財団の前身の私学振興会発足当時から数年間は、お返しする利息の要らない出資金が貸付財源の一〇〇％でありました。
さて、ただいまの御質問でございますが、お話のように、三十七年当時、高校急増等のことがございまして三十八年度から財投が入ったわけでございますが、同時にまた私学共済からもお借りする、こういうようなこともこれあり、私ども私学振興会、また後身の私学財団におきまして利益金が出た場合には、広い立場で私学振興のために還元をする、こういうようなことから、いまお話しの私学共済との間につきましても整理資源の千分の六相当額
それから、もう一つの整理資源でございますが、これは長期給付財源のうち整理資源の二分の一相当額ということで、掛金率で申しますと千分の六相当でございますが、そういう助成金をいただくということで、私学財団の前身であります私学振興会とこの私学共済組合が御相談されまして申し合わせた事項によるものでございます。
○政府委員（吉田壽雄君） この私学振興会の後身であります現在の私学振興財団から私学共済組合に対してどういうような助成を行っているかということでございますが、いま申し上げました長期給付財源のうちのいわゆる整理資源の二分の一相当額、掛金率で申しますと千分の六相当でございますが、これはどういうふうになっているかということでございますけれども、昭和五十三年度で申しますと残念ながらわずか一千万円の助成にとどまりました
それからもう一つの柱は「既年金者の年金増額相当額」、これにつきましても、私学振興会から私学共済組合に対して助成を行う、この二つが大きな骨子でございます。
そのことはなぜかといいますと、昭和で言いますと三十七年の四月十八日、私学振興会と共済組合との協議決定事項があります。それは私学共済十年史に出ておりますけれども、どのようなことが決められておりますか。
昭和三十七年に当時の私学振興会と私学共済組合の申し合わせによって、掛金率に対しては千分の六相当額の助成を行うことになっているわけですけれども、五十五年度の助成額はわずか三千万円、掛金の率にしますと千分の〇・〇三という、申し合わせによる額と比べると極端に少ないわけです。この理由はどのように文部省としては考えていらっしゃるか、また理由が何であるかということを文部省に答えていただきたいと思います。
それから私立大学におきましては、これは移転しますかどうかということは国から言う問題とは違いまして私立大学自体の経営、非常に根本的な問題でございますので、ただこういう申し出がありました場合には、いまの制度といたしましては私学振興会から融資をいたしておる、こういう形に相なります。
これにつきましては、昭和三十七年四月十八日に、当時の私学振興会——これが現在の日本私学振興財団になっておるわけでございます、それと私学共済組合とが協議をいたしまして、長期給付財源のうち、整理資源の二分の一相当額、言いかえますれば掛金率の千分の六相当額を助成するということの申し合わせを行ったというのがいきさつでございます。
ですから約束した時点から考えますと、私学振興会の助成の金額というものは、はなはだしいマイナスになっているわけですね。ですから大変な問題じゃないか。私学振興財団が助成すべき整理資源分が、その助成の率の改正もされずに据え置かれて、三十七年度の約束のときから、ずっと千分の六できているわけですね。その千分の六の相当額さえ助成されてない。
それで、私学振興財団の前身の私学振興会の監事、それから国立美術館の館長、東京国立近代美術館の館長、そして現在は国立教育会館の館長と、実に十二年有余にわたってずうっと渡り歩いておられる。 さらにＤ氏は、四十一年六月大学学術局長を退官された後、国立科学博物館の館長を二期四年勤められた後に、公立共済の理事長を実に四期七年半にわたってやっておられる。
同時に、文部省も昭和五十年度から初めて私立高等学校の経常費の助成に制度として踏み切っていったわけでございますし、また従来は交付税措置で都道府県の知事を通じて助成をいたしてまいりましたものも五十二年度は大幅に増額をしてもらうとか、あるいは私学振興会の融資で私立学校が教育設備を充実されるときには長期低利の融資をするとか、できるだけの措置を講じてこの格差が縮まっていきますように政策努力をしていかなければならない
○政府委員（犬丸直君） 私立大学が地方に移転をしたいというような場合、現在のところ直接補助金の制度がございませんが、私学振興会の融資で多少その場合に有利な取り扱いをするというようなことが可能であろうかと思っております。
ただ、卒業された方が、その学校に対して、非常にいい学校であったと恩義を感じまして、それで私学振興会を通じて寄付をするといったような場合には、これはちゃんと税金の課税に際しましてこれを落とすということに、そういう道が開かれておることをお答え申し上げます。
それだといま文部大臣が御答弁になりました、国はやっぱり父兄の負担をできるだけ軽くするために、あるいは私学に対する助成だとかあるいは私学振興会を通じての本人に対する補助だとかということでやっていくということがこれが真っ当な筋道だと、こういうふうに考えておりまして、そこで控除という方法はとっていない、またとらない。
それから私立の幼稚園等につきましては、私学振興会への援助ということで国もございますし地方公共団体からもあるわけです。ないのは社会福祉施設だけ。設置についての補助はあります。しかし給与の問題について、特に退職金や共済制度についての国、公共団体の補助がこれだけはございませんが、それについて再検討、改善をする用意があるかどうかという点は局長じゃなくて大庭ひとつ答えてください。
しかし、この大学はいままで国のいろいろな私学振興会とかあるいは私学財団、そういう力で実際施設設備等はすばらしいものです。だから山梨県民は、その学校のあり方については惜しい、何とかまともな大学にして、おそらく地域の人たちが利用することになるのですが、もっと利用価値のある大学にしてほしいという要望を一般がしております。
ただ実際問題といたしまして、私学振興財団の現在の経理状況から考えまして、現実千分の二、実はさらに下回っておるわけでございますが、千分の二以下のものを千分の六という、私学振興会と私学共済組合が協定をしたその率にまで高めていくということは、私学振興財団の現在の経理の状況からいたしましてきわめて困難であるという判断を、遺憾ながらせざるを得ないわけでございます。