2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○松尾委員 例えば、座長に吉野弦太弁護士が就かれているのですが、この吉野弁護士は、御自身のウェブサイトで、業務内容について、私企業のみならず、国、省庁や公的機関においても研修講師を務めていますというような記載をしているんですね。 総務省において、これまでこの吉野弁護士に研修の講師等を依頼をして関係したことというのはあるんですか。
○松尾委員 例えば、座長に吉野弦太弁護士が就かれているのですが、この吉野弁護士は、御自身のウェブサイトで、業務内容について、私企業のみならず、国、省庁や公的機関においても研修講師を務めていますというような記載をしているんですね。 総務省において、これまでこの吉野弁護士に研修の講師等を依頼をして関係したことというのはあるんですか。
有機農業運動の長きにわたる蓄積において、有機農業の生産技術というのは、私企業のもうけに資するものではなくて、公共的な社会資本として位置づけられてきています。この学会の宣言については、農水省はどのように評価をしていますか。
ただ、人権の今の在り方を考えると、もはや憲法の趣旨を生かすためには、これは国家と国民という関係ではなくて、例えば私企業、大きな私企業対私人関係においてもこの趣旨が生かされなきゃいけないと。今は間接的に民事訴訟法、民事訴訟でやっているわけですけれども、不法行為でですね。
○新原政府参考人 まず、財務省の方が言われたようですが、最大一〇％の税額控除率なんですが、我が国の税制の中では、特定の地域とか、復興支援とか、インフラ整備とか、そういうものを除きますと、個々の私企業が行う設備投資の税制としては前例のないものになっております。我が国の税制ではそうなっておりまして、正直、企業の投資判断における効果や意義は大きいというふうに考えてはおります。
提示もないままに私企業に任せているということはこうした事案をまた誘発するよということなので、早急に取り組んでいただきたいと申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
これは、一私企業によってゆがめられたり、そういうことがない、公共性を持つものだと思っております。 こういったものが、どこか、我々の国内以外のある勢力でもって内容が一方的にゆがめられたりすることのないようにこの外資規制というものが存在しているんだというふうに私は認識しております。 以上、お答え申し上げました。
ただ、これ私企業の情報でございますので、これを公開するかしないかというのはまた別の議論だと思いますが、仮にこれが公開されていたとしても、問題の本質的な解決には正直至らないのではないかなというふうに考えます。
特に、いわゆる農業競争力強化法の、民間事業者の活力発揮で適正な競争環境を促していこうという方針の中で、種苗事業が、民間企業というのは基本的には私企業で自由ですから、どのような種をつくる、どういう売り方をする、価格設定をどうするというのは自由な中で、ある一定のシェアが伸びてくる可能性もあるし、また、私自身は、種苗事業の国際競争力を高める上でも民間企業の活力はしっかりと活用すべきだという立場でもございます
その中で、これは仮の話ですけれども、民間事業者の方が大いに頑張ってそのシェアが大きくふえた場合、民間事業者は私企業ですから、海外とどういう契約をするかであるとか、又はＭアンドＡ等のそういうことは自由です。ですから、そういうことも少なからず可能性としてはあるわけです。
だから、これは、私企業というか、物づくりメーカーである限り、果てしない競争です、常に生産性を上げていくということは。 それからもう一つは、さっき３Ｋ職場と申し上げましたけれど、先ほど、３Ｋでない職場をつくるというのも一つの考え方なんですね。ヨーロッパのヤードで一部、あれだけ大きな造船所に屋根があるんですね。だから３Ｋ関係ないですよ、暑い夏は関係ないという。
我々造船でいえば、先ほど、経営安定化させるためには資金繰りというようなこともありますので、このつなぎ融資ができないだろうかと、まさにここにたくさん載っていますが、こういうことを本当に、こういう短期策を国に求めるということに対して、先ほど来申し上げるように、私企業としていかがなものかというのは私は個人としてはベースにあるんですが、日本の造船業全体で捉えたときには、今、そういう緊急事態が多分三十数年ぶりに
しかし、我々、造船工業会に属している十七社は全部私企業でございまして、先ほど来出ている中手がオーナー会社が多い、大手は上場会社が多いんですけれど、私どもの親は上場会社なんですけれども、やっぱり私企業である限り最終的には利益を出さなきゃいかぬと。御存じのとおり、利益を発表している造船会社は、二〇一九年度の数字は七社中一社だけです、造船で利益が出ている会社は。
先般、昨年の国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に、五十年樹木伐採権、私企業に与えるということで、大変問題だと、ここでも議論が大きく行われたわけですが、結局、後からになってそこの記事に書いてあるようなことが発覚し、私は、先週の委員会に、その当該議事録というかメモといいますか、それを提出させていただいたところであります。
個別の私企業の経営状況や個別の融資申込みにつきまして、この場で具体的な内容をお答えすることはいたしかねますので、一般論でお答えを申し上げたいと思います。
個別の私企業の経営状況や個別の融資申込みにつきまして、この場で具体的な内容をお答えすることはいたしかねますので、一般論でお答えをさせていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、個別の私企業や個別の融資申込みにつきまして、この場で具体的な内容をお答えすることは差し控えさせていただきます。
特に私、働き方改革を見るにつけて、どうしても、私企業の生産性をいかに上げるかみたいなところに手を突っ込んでいるように見えるわけです。私企業の生産性は、ほっておいても私企業がやります、これは競争の時代ですから。
本日、私の質問でも、関西電力の岩根社長、八木前会長の参考人招致を求めましたが、自民党の方から、民間企業であり私企業だ、慎重にすべきということと、関西電力の第三者委員会で調査中ということで、拒むというふうに言われたために、実現をいたしませんでした。 しかし、電力会社は単なる民間企業ではなく、公益事業者であり、公共料金である電気代にかかわる問題です。
○富田委員長 先ほどの質問ですが、関電の第三者委員会で調査中であるからという理由だけではなくて、与党の理事の方から、私企業の参考人招致には慎重であるべきだという理由も付されていましたので、その上で筆頭間協議を続けていただいておりますが、合意に至りませんでしたので、今回の委員会では参考人招致は見送ることにしました。
私企業が学校教育や大学入試制度を担うことへの不安があります。個人情報保護の観点からも、大学入学共通テストを民間任せにしてよいのかが問われております。 そこで、パネルの三枚目ですけれども、ベネッセ関連法人の進学基準研究機構は、ベネッセとともに英語民間試験に指定されているＧＴＥＣＣＢＴを運営しております。ＧＴＥＣの研究協力などを行っている団体であります。
教育の機会均等を壊し、学校教育、大学入試制度を食い物にする民営化、私企業化というのはやめるべきだということを重ねて申し上げておきます。 そこでお尋ねしたいのは、政府は英語民間試験導入をやめたわけではありません。二〇二四年度に実施を延期をしただけであります。 この二〇二四年度というのはどういう年かというと、大学入学共通テストがみずから行う英語試験の実施をもう取りやめてしまうという年なんです。
これは私企業が行うことですから、なかなか国がどうのということは言えないとは思うんですけれども、ぜひそういったところにも御配慮いただければなというふうに考えております。 また、キャッシュレスの決済だけではなくて、例えば、他の業種から銀行業というか住宅ローンなどに参入をしてくる、決済だけではなく、そういった融資のところにまで他業種からの流入があるというような、かなり競争が激しくなってきている。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 電気は人々の暮らしには欠かせないものであり、その意味において電気事業者は全くの私企業ということにはならないと考えています。 電気事業者たるもの、原子力に関わるものか否かにかかわらず、その事業全体について、電気料金を支払う利用者の皆さんから不信を持たれることのないよう、常に適正な事業運営に努めるべきは当然であると、このように考えております。