2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
あるいは福祉関係施設も、いろいろなイベントができなくて、収入が以前に比べたら本当に減ってしまって経営難になっている。あるいはエンターテインメント業界も、コンサートホールが使えない、仮にコンサートホールが全面的に解禁になったとしても、実際にそのような興行が行われるのは、準備を含めて、短くても半年、長ければ一年ぐらい先にしか興行が行えないというふうな状況になります。
あるいは福祉関係施設も、いろいろなイベントができなくて、収入が以前に比べたら本当に減ってしまって経営難になっている。あるいはエンターテインメント業界も、コンサートホールが使えない、仮にコンサートホールが全面的に解禁になったとしても、実際にそのような興行が行われるのは、準備を含めて、短くても半年、長ければ一年ぐらい先にしか興行が行えないというふうな状況になります。
児童関係の、児童福祉関係施設につきましては、これは第一種施設の方に含まれるという形で分類をしてございますし、今後、先ほど申し上げましたように、子供それから患者といったような観点から政令の方で定義をしていくということで進めていきたいと考えているところでございます。
○藤井政府参考人 相談支援専門員の要件でございますが、まず、障害福祉関係施設のほか、保健所や老人福祉施設、医療機関といった保健、医療、福祉、就労、教育の分野における直接支援あるいは相談支援などの業務における実務経験、これは原則五年から十年でございますが、こういった実務経験に加えまして、相談支援従事者初任者研修を修了していることといったことが要件になってございます。
皆さん方、少し御説明をさせていただきたいんですけれども、建築基準法では、さきに述べましたように、福祉関係施設は特殊建築物となり、床面積が百平方メートルを超える場合は用途変更の建築確認申請の義務が生じると。
しかし、福祉施設は火災防止など安全面を中心に様々な規制があるということで、空き家、空きビル、それを直ちに福祉関係施設には転用できないんだと、こういうことで、何とかしたいな、何とかならないかなというふうなことの悩みを抱えているということであります。
特別支援学校高等部を卒業した者のうち、例年、約二割強が就職している状況にあることは、私どもの調査を通じて把握をいたしておりますが、就職内定状況につきましては、生徒の進路の選択肢が、進学や就職、福祉関係施設など多様であることもございまして、就職内定状況に特化した調査は実施しておらず、その詳細については把握をいたしていないところでございます。
○参考人（泉田裕彦君） まず、私立の病院とかそれから社会福祉関係施設、これは激甚災害法で補助対象になっていないわけです。
○政府参考人（坂東眞理子君） 委員御指摘のとおり、配偶者からの暴力に対する対応は一つの機関だけで完結するものではございませんで、配偶者暴力相談支援センターあるいは福祉事務所等の福祉関係施設、それから警察、またいわゆる民間のシェルターなど、被害者の相談や保護を行うそれぞれの関係機関が連携協力し問題の解決に当たることが重要であるということで、例えば女性に対する暴力の専門調査会等の報告でも強く指摘されておりますし
本日は時間の関係でスパウザやグリーンピアといった特殊法人の福祉関係施設に問題の焦点を絞りました。ですけれども、実は、グリーンピアというよりも、むしろ厚生労働省の年金制度そのものに大変大きな問題がある。しかし、本日は決算として問題があるという指摘だけにとどめさせていただきたいと存じます。 先ほどのスパウザやグリーンピアといった特殊法人の福祉関係施設に話を戻したいと思います。
これまでも事例はいろいろございまして、例えば福祉関係施設ですとか、そういうところで採用されている、そのことを促進するような対策をとっておられる自治体もございますので、好事例を収集いたしましてほかの自治体にそういうことを周知するということもこの問題の促進に力になるんではないかというふうに思います。基本的には、それぞれの自治体が計画を立てて、計画の中で盛り込んでいただければというふうに考えております。
ただ、今、平成六年度には、特に社会福祉関係施設につきましては、大蔵、自治、厚生の三省がその施設の負担等につきまして実態調査をすることになっております。
○寺松政府委員 市町村保健センターを拠点といたしまして、特別養護老人ホームや在宅介護支援センターというふうな福祉関係施設がございますが、それらとのネットワークを強化して相互に協力し合うことを想定いたしておるわけであります。
○政府委員（渡邊信君） 初めに申し上げましたが、これからは福祉部門と雇用部門との連携を図っていかなければならないというふうに思っておりまして、今般、特に重度の方の雇用促進を進めようといいます場合に、この支援対象障害者の方につきましては、指導員が福祉関係施設、授産所のような施設等、これを定期的に訪問したり、あるいは市町村の福祉担当部門と連携を図る、こういったことをしまして、雇用を希望している支援対象障害者
さらに、障害者雇用をめぐる当面の大きな課題は、福祉関係施設に入所している人など、これまでの雇用対策では対応が困難でありました重度障害者の雇用の促進であります。専門的な人を配置してきめ細かな援助を行います職業リハビリテーションの実施体制の整備や、通勤、住宅、福祉施設等の面で働きやすい環境づくりを進めていくことが重要であると存じます。
例えば東京都の例ですが、都営住宅建設において中小企業向け契約は金額ベースで見ますと約六六％、福祉関係施設の工事では同じく九〇％、学校等教青関係工事においては約七〇％、その他すべてを含めました官公需発注全体の中の官公需法に基づく中小企業の比率は四八％、これから見ればはるかに高い。大阪でも同様の傾向が示されています。
それから、ここの方は一ページに「社会福祉関係施設」、これは「市街地像と制度との格差の拡大」というところにこう書いてある。
それで、施設を対象とした免除措置の見直しを最優先に、小中学校などの教育関係施設、それから社会福祉関係施設の免除を廃止するため、国等による財源措置の実現に向けて取り組むことといたしまして、円滑な廃止の実現に向けて今努力をしております。本年度も関係各省に対しまして免除措置廃止のための要望書を出しました。廃止に伴う財源措置を要望したわけでございます。
さらに最近の資料でも、保母養成所を出たり、あるいは福祉関係大学を出ても、かつては五割合の福祉医療関係への従事者の就職率だったにもかかわらず、今は三割しか保母さんあるいは福祉関係施設に就職しない。それだけ保母さんの労働環境が悪いということが問題になっている。
○政府委員（岡光序治君） 老人福祉施設を初めとします福祉関係施設における職員の総数でございますが、昭和六十三年十月一日現在で約五十八万人でございまして、昭和六十一年度以降毎年約一万人程度増加をしてきております。 またホームヘルパーの数でございますが、昭和六十三年度末現在で見ますと二万五千八百六十名ということになっておりまして、昭和六十二年度以降毎年二千二百人程度増加してきております。
まず、現状についてお伺いしたいんですが、お年寄りの施設だけでなく福祉関係施設で働く人々は現在どのくらいおられますか。また、在宅サービスを中心として担当するホームヘルパーは全国で何人ぐらいおられるのか、これらの人々は毎年どれぐらいふえていっているのか、また過去二年でも三年でも結構ですが、予算を立てられた人数と実績についてお伺いしたいと思います。
○多田政府委員 私どもの基本的なこれからの公的サービスの拡充計画というものは、先般国会にも提出しましたビジョンの中でお示しをしておるところでございますけれども、福祉関係施設につきましては、二〇〇〇年を目標にいたしまして、特別養護老人ホームを現在の約二倍の二十四万床に拡大し、老人保健施設は約二十六万床まで拡大をする。また今年度から、住まいの機能を重視した新しい型の軽費老人ホームの整備を進めていく。