2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
この資料の中で参考人がこんなふうに述べていらっしゃって、外国人女性に立ちはだかる自立の壁は、日本人の女性が経験をしている自立の壁がまずあって、その日本のジェンダーの解消こそが外国人女性が抱える福祉課題の改善につながると、こういうふうに述べていらっしゃるんですね。こういう点で、その日本のジェンダー解消の重要性について参考人がお考えのことをお聞かせください。
この資料の中で参考人がこんなふうに述べていらっしゃって、外国人女性に立ちはだかる自立の壁は、日本人の女性が経験をしている自立の壁がまずあって、その日本のジェンダーの解消こそが外国人女性が抱える福祉課題の改善につながると、こういうふうに述べていらっしゃるんですね。こういう点で、その日本のジェンダー解消の重要性について参考人がお考えのことをお聞かせください。
○岩渕友君 今日は、その外国人の女性の自立と福祉課題についてはお話がなかったということがあるので、その外国人女性が日本で抱えている問題について、その問題と解決の中身について教えてください。
○牧山ひろえ君 また、一職員が全ての福祉課題に対応できるように兼用、兼務が進められれば、直接支援に関わる専門性が失われてしまうのではないかという懸念が指摘されています。共生型サービスと言うならば、各利用者の多様なニーズに対応する専門性と十分な人員体制の確保が前提ではないかと考えます。御賛同いただける場合には、それを実現するための具体策も併せてお考えいただきたいと思います。
○定塚政府参考人 お話しいただきましたとおり、住民の方々が我が事として地域づくりをし、福祉課題を発見していく、それを行政がしっかり住民とともに受けとめて、丸ごと包括的な支援体制をつくっていく、これは大変重要なことと考えております。
また、分野縦割りではなくて丸ごとの相談支援ということにつきましては、専門人材の養成課程の改革を進めていく、また、ソーシャルワーク技術を持ち、さまざまな地域の福祉課題に対応できる社会福祉士のあり方や機能などについても、あわせて検討を進めることとしているところでございます。
近年、新しい福祉課題が生まれておりますが、どうも社会福祉法人はそれらの対応に消極的ではないかという批判も聞こえてまいります。全国の大多数の社会福祉法人においては、通常の社会福祉事業に加えまして、今法案に明文化されております地域における公益的な取組という新しい福祉課題に対応するような努力を大なり小なり行ってきたという実態がございます。
一方で、貧困や虐待といった今日的福祉課題に対して社会福祉法人の動きが消極的であるという社会の声やマスコミ報道もよく見聞きしております。このような指摘に対する大きな要因の一つとして、我々は、社会福祉法人の実態が国民に見えにくいことや、法人制度や事業に対する理解が国民の中に浸透していないことであると認識をしています。
戦前、国の制度が十分整備されていない中、社会事業家と呼ばれる人々は、地域の福祉課題を解決するため、社会福祉施設、社会福祉法人をつくり、先駆的に取り組んできた。社会福祉法人の存在感を改めて示すためには、社会福祉施設経営、介護保険事業経営だけでなく、社会福祉法人が有する施設機能、専門性やノウハウを生かして地域の福祉課題に積極的に取り組み、他の経営主体との違いを明確に示す必要がある。
その宣言の中では、社会状況を踏まえ、地域社会での孤立、孤独をなくす運動や多くの福祉課題を抱える生活困難家庭への支援を掲げ、その取組を進めております。 しかしながら、昨今特に感じることは、世帯が抱える課題がこれまでになく複雑多様化しているということであります。社会福祉協議会と協力して実施してきた心配事相談などでも、対応の難しい課題が大変増えております。
本日は、この問題は多少関連いたしますけれども、私の最も専門といたします自治体での子供施策、とりわけ児童福祉課題を抱えている子供たちという視点に立ったときに、今回の新システムというものに何を期待し、そして何が課題なのかということについて私の立場から述べさせていただこうと思っております。
ただ、常に私が思いますのは、地域の中で困難な状況にある児童福祉課題を抱えている子供たちの立場に立つということは、想像力あるいはさまざまな自分たちの抱えている問題なんかを含めても、なかなかそういったところに一般市民たちが立つことは難しいということも感じております。
このことについては、具体的には都道府県、今、児童福祉課題はほとんどが都道府県が担っております。これと、今回中心になっている基礎自治体の問題がやはり解決がついていないということ、これはとても大きい課題だと思っています。 それからもう一つ、基礎自治体の中でいうと、やはり一番大きいのが、子ども・子育て会議の必置化が外れたということだと私は思っております。
地域福祉の推進ということで、あらゆる角度から生活課題あるいは福祉課題に取り組んでいるところであります。 そういう団体でございますが、今回の一体改革につきましては、少子高齢化が進む中、現行制度を維持するための自然増が毎年一兆円を生ずるという状況を考えるだけでも、必要な財源が不足していることは歴然としておるわけであります。
しかし、この制度だけでは高齢者の生活福祉課題のすべてをカバーできないわけであります。介護認定で自立と判定された高齢者は、介護保険も医療保険と同様に自分が希望すればいつでも自由に介護サービスが受けられると思っており、当然、保険者との間にトラブルが生じることが予測されます。 そこで、介護保険の該当にはならないけれども、介護サービスを必要とするケース等への対応策を立てておくことが必要と思われます。