2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
したがいまして、今後は、福祉医療機構の方でも同様な貸付けをやっておりますけれども、その取扱いと同様に、自己破産があった場合には、恩給等の支払いが継続されていれば、全額ではなくて、それまでどおりの、引き続き定額返済となるよう、こういった取扱いにすることといたしたいと思っております。
したがいまして、今後は、福祉医療機構の方でも同様な貸付けをやっておりますけれども、その取扱いと同様に、自己破産があった場合には、恩給等の支払いが継続されていれば、全額ではなくて、それまでどおりの、引き続き定額返済となるよう、こういった取扱いにすることといたしたいと思っております。
そして、様々な補助事業、厚労省も一生懸命やってくれていると思いますけれども、十分に迅速な対応が取れていない部分、これほかの協力金などもそうなんですけれども、それぞれ一生懸命やってくれていますが、その間、出るまでの間、無利子無担保の融資、これ福祉医療機構、ＷＡＭなどもありますし、事業者には中小公庫もありますので、そういったものもつなぎで活用していただきながら、私どもそういった要請もしておりますので、うまく
しかし、政府の経営の苦しい医療機関への支援は、福祉医療機構から無利子、無担保の貸付けであって、財政支援ではありません。やはり、求められているのは、コロナ対策で通常医療を縮小せざるを得なかったことで生じた減収、これに対する直接的な補償、補填ではないでしょうか。日本の医療を守るためにも、減収分について国費を投じて補填するべきと考えますが、厚生労働大臣及び財務大臣の見解を伺います。
減収となった医療機関、これ利用しているのが福祉医療機構の新型コロナ対応の融資です。前年同期比での減収又は利用者が減少している場合に使えるということで、償還期間が十五年、病院最大十億、診療所五千万ということで借りられるものです。 これ、医療貸付けの直近の実績はどうなっているか、融資決定件数、決定額がどうか、それから据置期間別の融資件数、これどうなっているでしょうか。
医療機関における資金繰りを支援することは重要でございまして、特に新型コロナウイルス感染症による減収等の影響を受けている機関に対しまして、福祉医療機構が最大減収十二か月分を貸付上限とした無利子無担保等の内容とする過去の例にない危機対応融資を行っております。
これまで、政府は、医療機関の収入減対策として、独立行政法人福祉医療機構による無利子融資を行っていると答えてきましたが、厚労省によれば、新型コロナ対策の危機対応融資は、一月末の残高で総額約一兆二千億円となっているんですね。つまり、医療機関全体の減収分は、大半は借入れで何とか対応しているというふうに推測もされると思います。 そこで、伺います。
これは数字を紹介していただきたいんですけれども、福祉医療機構の医療機関への新規の貸付金額は、二〇一九年と二〇二〇年、それぞれ幾らになっているでしょうか。
福祉医療機構、最長五年据置きということにはなるわけですけれども、コロナ禍前でも、赤字経営の病院というのは、いろいろ設備投資、キャッシュがなければ借りてやってきたわけですよね。それがなかなか返せずにまた借りてというのを重ねている病院があったわけであります。 そういう上で、今回新たに借りている多額のお金を返せるのかという不安の声をたくさん聞くわけであります。
福祉医療機構の医療機関等への新規貸付金額、これは暦年ではなくて年度での金額になります、二〇一九年度、これは危機対応融資と設備整備等の融資の合計額でありますけれども、一千二百四十七億円、二〇二〇年度は、十二月末までの危機対応融資の額が約一兆一千二百六十億円、こうなっております。
また、これ損失補償ということと同じことになるんですけれども、例えば、福祉医療機構等の公的な金融機関から医療機関が貸付けを、お金を借りると、それがコロナ対応をした場合には一定程度免除されると、こういった仕組み、これを検討していただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
また、独立行政法人の福祉医療機構、いわゆるＷＡＭでありますけれども、無利子無担保などの融資の枠を拡充してきております。こうしたものも活用いただければというふうに思いますし、医療機関の皆様にはどういった支援策があるのかというコールセンターを十二月四日から、総合的な相談を受け付けるということで設置をしております。そうした相談を今受け付けているところであります。
医療機関から申請額が低くなっていたり、執行率がちょっと低かったりということについては、都道府県において重点医療機関の指定にちょっと時間を要してしまったとか、それから、福祉医療機構の優遇融資の拡充によって、現状では医療機関等において当面の資金を保有しているといった理由が考えられています。
現時点で予算に比べ医療機関等から申請額が低くなっておりますが、これは都道府県において重点医療機関等の指定に時間を要したこと、福祉医療機構の優遇融資の拡充により、現状では医療機関等において当面の資金を保有していることといった様々な理由が考えられております。
医療崩壊を防ぐために、診療報酬のさらなる見直しや、補助金の思い切った拡充、福祉医療機構による融資枠の拡大などの支援策が待ったなしの状況です。政府の対応をお示しください。 日本維新の会は、憲法審査会を滞りなく開催し、憲法改正に向けた議論を広く展開することこそ、国民の皆様が憲法にしっかり向き合い、考えていただく機会になると確信しています。
私の地元事務所ですと、地元の中小・小規模企業、あるいは医療機関等の事業継続のために最大限のことはさせていただいておりまして、その中で、持続化給付金、あるいは家賃支援制度、政策金融公庫、商工中金、福祉医療機構、雇用調整助成金、ゴー・トゥー・トラベル、ゴー・トゥー・イート。 その中で、持続化給付金、九月一日から対応が変わっています。 例えば埼玉県ですと、これまで十四カ所、申請窓口がありました。
厚労省さんが、政府が今打っていらっしゃる、ＷＡＭ、独立行政法人福祉医療機構の融資制度も、非常に地元のお医者さんが助かっています。歯医者さんも助かっています。ありがとうございます。
独立行政法人福祉医療機構が行っております医療貸付けにつきましては、令和二年の二月に、新型コロナ感染症の影響により経営が悪化した医療機関に対し、通常の融資よりも貸付上限額、貸付利率、償還期間を優遇する融資を創設いたしました。三月には、予備費第二弾に基づきまして貸付上限額、貸付利率、償還期間の更なる拡充を行い、無利子無担保の融資を開始したところでございます。
福祉医療機構による新型コロナ対応融資はどこまで行っていますか。
これについては、福祉医療機構と相談をして、六か月分のその病院に対して特別報酬、診療報酬前払を実はさせていただいたことがあります。それでも大変だったけれども、まあようやく立ち直って今新しい病院で頑張ってくれていますが、一回では到底これは成り立たない。 大臣、昨年度のこれに該当する診療報酬の総額は幾らですか。昨年度の、なければ直近で結構です。
この転倒もいろいろ、これは福祉医療機構さんのホームページに、どういう案件があって、どういう実態が起きて、それに対して責任がどう問われたかというのはケースはたくさん実は書かれているんですが、多くの場合、数百万円から数千万円の賠償命令というのがやっぱり出てきます。 そうなってくると、結局、介護の現場で何が広がってくるかというと、これ、萎縮介護なんですね。
また、必ずしもコロナを診ておられない医療機関も含めて、緊急包括支援交付金のメニューとして新たに、感染症の疑い患者を受け入れるための救急、周産期、小児医療機関の院内感染防止対策、あるいは薬局などにおける感染防止対策のための支援というものを現在取り組むこととしておりますし、さらに、今おっしゃっていただいた経営面という意味では、当面の資金繰りが非常に重要でありますので、独立行政法人福祉医療機構による無利子無担保
さらに、福祉医療機構による無利子無担保の融資、これも、一次補正、それからこれから提出をいたします二次補正合わせて一兆四千四百五十億円、確保する予定でございます。 また、医療機関とか薬局等、感染拡大防止のために、地域の診療所も含めて、上限二百万又は百万円の感染防止策の、その費用を補助することにいたしておりまして、これはさかのぼって適用できますので、そういった活用。
具体的な使途につきましては、メーンは貸付けでございますので、福祉医療機構や民間金融機関による融資等がメーンとなると思いますけれども、その補完的な位置付けといたしまして、例えば内装のリフォーム等の比較的小規模な施設整備の改修とか、あとＩＣＴ機器等の設備費用の導入費用など、一時的かつ社会福祉事業の継続に必要な最低限の資金需要に充てることを想定しております。
また、そのほかの医療機関への支援として、緊急包括支援交付金の新たなメニューとして、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための救急、周産期、小児医療機関の院内感染防止対策や、医療機関、薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、福祉医療機構による無利子無担保等の危機対応の融資の拡充及び六月の診療報酬の一部概算払などを行うこととしております。
このため、第二次補正予算の案でございますけれども、そこにおきまして、福祉医療機構の優遇融資の貸付原資として一・二七兆円を財政融資として追加するほか、地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援といたしまして、緊急包括支援交付金の新たなメニューの中で、救急、周産期、小児医療機関に対し、新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者が受診をした場合に外来診療や入院診療を適切に行うことができるよう、設備整備等
そういった中で、この診療報酬で手当てをするのではなくて、様々な予算、例えば前回の補正予算では緊急包括支援交付金で空いているベッドを金銭を補填して空床補償をするというようなこともされておりますし、それから福祉医療機構の無利子無担保の借入金の枠も増設している。
福祉医療機構でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして事業規模が縮小となりました福祉事業者に対しまして、貸付利率は当初五年間三千万円まで無利子、あと融資限度額は設定せずに六千万円まで無担保で融資が可能、あと融資期間につきましては一年以上三年以内のところを十五年以内に拡充を内容とする今経営支援を行っております。
今、独立行政法人福祉医療機構ではこうした福祉貸付事業を実施しております。これまで、申請書類が多く、簡素化、迅速化を求める声もございましたけれども、改善をいただき、高い評価の声もいただいております。 長期化する中で更に融資を求める事業所が増えておりまして、公明党の提言では、無利子、無担保、無保証の貸付限度額と期間の拡充を求めております。