2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
今までは、経済活動には福祉制度は全く利用できないことになっていたのです。 重度障害者等就労支援特別事業は地域生活支援促進事業に位置付けられましたので、これからは自治体に委ねられることになります。声を上げている自治体はさほどなく、視覚障害者を対象としてはまだ、対象としている自治体はないようです。雇用と福祉の連携、私たちも自治体に働きかけ、この制度を発展させていきたいと思います。
今までは、経済活動には福祉制度は全く利用できないことになっていたのです。 重度障害者等就労支援特別事業は地域生活支援促進事業に位置付けられましたので、これからは自治体に委ねられることになります。声を上げている自治体はさほどなく、視覚障害者を対象としてはまだ、対象としている自治体はないようです。雇用と福祉の連携、私たちも自治体に働きかけ、この制度を発展させていきたいと思います。
また、応急仮設住宅の供給が終了した後はこの事業は終了するということになるわけでございますけれども、各自治体における恒常的な取組としまして、各種の福祉制度を始め、民生委員や社会福祉協議会など、既存の枠組みを活用して、被災された方々の状況に応じて必要な見守り支援が継続されることが大切でございます。
これ以外にも、見守りや相談支援に資する既存の各種福祉制度ですとか、社会福祉協議会や民生委員の活動など、様々な施策を活用することによりまして、被災者の方の孤立の防止に資する取組を進めていきたいというふうに考えております。
その後、数年後にお母さん亡くなられて、ぽっかり穴が空いているような状態とかというのはありますので、社会福祉制度とか、様々な社会のその支援する仕組みについても理解をしてもらうと。
ヤングケアラーの状況は、子供たちを取り巻く環境、地域の福祉制度や文化、家族形態などに伴って地域ごとに特性があるのではないかと思われます。 四月十二日公表の国によるヤングケアラー実態調査結果と昨年十一月公表の埼玉県調査結果にはどのような差異があったでしょうか。
ただ、医学教育の方では、障害者総合支援法など福祉制度とリハビリテーションの基本しか学んでいない、それから学会もございません。
また、高齢受刑者に対しましては、健康管理が重要ということでございまして、また、社会福祉制度を理解させるということも必要でございますので、そのための指導を行っておりますほか、高血圧とか糖尿病など生活習慣病に罹患している者も多くございますので、作業や食事について必要な配慮も行っております。
そうすると、これは非常に大きな問題になって、人々の社会福祉制度、社会保障制度に対する不信感がどんどん高まってしまうのではないかというように思います。
それから、小児慢性特定疾病の医療費助成、介護保険、老人福祉制度、生活保護、生活困窮者住居確保給付金の受給要件の確認に使っている。障害福祉サービス等の自己負担上限額の算出に使っている。保育所等の利用者負担額の算出等に使っている。児童扶養手当の支給額の算出に使っている。
一方、生活困窮者の方々に向けた食料支援等の対策は、厚労省ですとか各地方公共団体におきまして社会福祉制度の中で実施されているところであります。 子供食堂ですが、フードバンクの活動など、民間の取組も盛んになってきておりまして、それを政府、地方公共団体等も多様な手法で支援をしているところでございまして、引き続き、備蓄米の趣旨を踏まえながら、適正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
生活困窮者の方々に向けた食料支援等の対策は、厚生労働省や各地方公共団体において社会福祉制度の中で実施されておりますし、また、子供食堂やフードバンクの活動等に対しましては、ＮＰＯなど民間の取組も盛んになっており、それを政府、地方公共団体とも多様な手法で支援していると承知しております。
複雑な課題を抱えた人たちが地域で尊厳を持って生きていくためには、まず、医療、社会保障、福祉制度による公的支援が保障されることが不可欠です。その公的責任を前提として住民の主体的な活動があるべきです。 第二に、社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人同士の資金融通や人材確保の協働化を進め、効率化、大規模化に向けて中小法人の合併、事業譲渡へ道を付けるものになりかねないからです。
そもそも、政府が社会保障、福祉制度を縮小し、公務員を減らし続ける中で、必要な制度、支援が届かないこと、自己責任論や生活保護等へのスティグマが強化され、助けを求める声が出せなくなった結果ではありませんか。厚労大臣の認識をお聞かせください。 住民の助け合いに任せるのではなく、各制度とそれを担う職員を量、質共に充実させ、的確な連携を強化することが不可欠です。住民の主体的な活動の前提となるものです。
これは、一番最初の段階から戻ると、どちらも稼得能力の低下に対する所得保障だと、だから併給できないんだということだったわけですが、児童扶養手当法の改正で児童扶養手当が福祉制度という概念になっていった。児童扶養手当法、平成二十六年の改正で、年金額が、障害年金額が児童扶養手当を下回る場合には差額の併給ができると、こういう、これ福祉優先ということでしょうかね。
昭和六十年に、今御指摘のございましたように、もう少しこの年金の補完ということ以外に、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図るという福祉制度に改められたわけでございますが、ただ、手当の性格として稼得能力の低下に対する所得保障という基本的なところは維持されるということで、基本的には併給は原則としてしないということは六十年改正以降も維持されたわけでございます。
これは福祉制度です。 要は、生活保護に毛が生えたと言ったらちょっと表現が雑かもしれませんが、福祉制度として粛々と、お困りの方、困窮された方に十万円とか当座のお金を貸し出してきた、これがこの制度なんですね。 今、こういう形で、たくさんの方が、例えば、一日二十件ぐらいは来ていて、ほかの仕事の方を回して五人体制で、毎日二十件の処理をして、大阪府の社会福祉協議会に書類を全部送っている。
私の方からは、こちらのスライドにもあるように、外国人の高齢化と社会保障、そして、私自身社会福祉を専門としておりますので、社会福祉制度などについても述べたいと思います。（資料映写） 特に、社会保障の検討の観点から見た外国人の概況、そして現状としての社会保障や社会福祉制度の適用状況、そして今後の課題について述べたいと思います。
こういう状況は、相当、災害対策と既存の福祉制度の谷間が余りにも大きい。ですから、被災者のニーズに合っていないのではないか。ですから、被災者の健康を守るためには、免除制度を継続するか、これは岩手県ではまだ、十年たっていますけれども継続していますし、あるいは新たな医療助成制度をつくるというほかないのではないかと思います。 そうなってきますと、どのようなことが必要になっていくか。
三十万円程度収入が少ない上に、寡婦控除も受けられず、あるいはそれに関連しているさまざまな福祉制度も利用できない。 未婚のシングルマザーとなった理由は、突然の婚約破棄、お相手が亡くなったケース、ＤＶなどでやむにやまれず飛び出したケースなどさまざまです。離婚の一人親なら受けられる支援が受けられないことで、未婚で産んでしまって子供に申しわけないとの思いに常にさいなまれているとの声もありました。
それから三点目といたしまして、障害者団体の中におきまして、今の障害者福祉制度と介護保険制度との間の関係整理をどうするのかといったことにつきまして心配や懸念をする御意見が多くございます。
そして、障害者の虐待防止法に目を向けますと、そこからまた更におくれるわけではありますけれども、障害者制度の方においては、二〇一一年の十月の施行でございますけれども、その前に、福祉制度をさかのぼりますと、支援費制度、これは短い制度でありましたので余り文献もなかったり御存じない方も多いんですが、支援費制度が行われて、措置から契約というような利用契約制度が実行されたわけであります。
介護保険制度や障害福祉制度におきましては、成年後見制度利用支援事業として、成年後見制度の利用が必要と判断される低所得の高齢者や障害者に対して、申立て経費や成年後見人への報酬等を助成をしてございます。