2016-02-18 第190回国会 衆議院 本会議 第12号
福祉切り捨ての国の路線を地方に押しつけているのが新公立病院改革ガイドラインです。総務省は、公立病院の新設、建てかえの病院事業債の元利償還金への交付税措置を使い、再編・ネットワークへ誘導しております。これは、国の病床削減計画に合わせ、公立病院の縮小を進めるものです。これでどうして地域医療を守れるのですか。医師、看護師を確保し、公立病院を運営するための財政支援を抜本的に強めるべきです。
福祉切り捨ての国の路線を地方に押しつけているのが新公立病院改革ガイドラインです。総務省は、公立病院の新設、建てかえの病院事業債の元利償還金への交付税措置を使い、再編・ネットワークへ誘導しております。これは、国の病床削減計画に合わせ、公立病院の縮小を進めるものです。これでどうして地域医療を守れるのですか。医師、看護師を確保し、公立病院を運営するための財政支援を抜本的に強めるべきです。
生活保護行政や徴税業務などでは、権利侵害や福祉切り捨てを一層深刻な事態にするものです。 住民の生活保護申請を制限して餓死者や自殺者を出した北九州市では、福祉事務所ごとに開廃差による目標管理が行われたことが重大な人権侵害につながったことを想起すべきであります。
ですから、社会保険庁だけでなく、全額国費負担の福祉事務所を初めとして、よい意味で脱・福祉切り捨てと脱・行政の肥大化が実現できる効率的な政府になっていくというわけでございます。
まさに、繰り返しになりますけれども、小泉構造改革というのは、こういうところを見ると、やはりまやかしで、福祉切り捨てで、弱者いじめで、弱いところにしわ寄せをもたらして、改革だ改革だと格好つけている、そんな実態がこういうところから露呈をされてくる、明らかになってくるというふうに思うわけなんです。
政府がこれまで進めてきた規制緩和は、失業の増大、福祉切り捨て、中小零細企業と農林水産業への大打撃、そして貧富の拡大をもたらしてきました。 構造改革特区は、提案の形を変えただけで、基本的にはこの路線を一層進めるものであり、地域住民と地域経済に大きな打撃を与えるものであることを指摘して、反対討論を終わります。
○塩川（鉄）分科員 この排ガス規制を口実にして福祉切り捨てですとか住民サービス後退というのはおかしな話で、本来、環境規制も福祉への配慮というのも両立させてしかるべきものだ。それが、現場では、きれいな空気を守るためには本は読むな、あるいは障害者は外に出るな、こういう状況になっているということを許してはならない。
総理、政府が進めてきた規制緩和万能主義は、国民の中に失業の増大、福祉切り捨て、貧富の格差の拡大をもたらしてきたのではありませんか。構造改革特区法は、こうした規制緩和万能主義をさらに進め、国民生活と地域経済に打撃を与えることになるのではありませんか。 第二に、構造改革特区の仕組みと問題点について伺います。
一昨年、イギリスを訪問した際にも、あのサッチャーイズムで福祉切り捨ての急先鋒だったイギリスでさえ、ペンションクレジットという名前で最低保障年金の制度がございました。これはミーンズテストつきで、実質は生活保護、無拠出なんでございますけれども、それでも一応年金という名前がついて給付をされている。
今、政府が緊急に取り組むべきことは、大型プロジェクトなどの見直しを初め歳出のむだや浪費にメスを入れること、消費税の減税、健保改悪などの福祉切り捨て計画の凍結や雇用を拡大するなど家計を温める施策が強く求められているのであります。 最後に、このことを指摘し、私の討論を終わります。
その中心は、ゼネコン型公共事業には五十兆円、社会保障には二十兆円という逆立ち財政を改め、消費税の減税、福祉切り捨て計画の凍結、雇用の拡大など、家計を温める政治が求められているのであります。
福祉切り捨てでは、到底、国民は納得しないでありましょう。総理、いかがでございますか。 あした、五月十一日、熊本地裁で、ハンセン病国家賠償請求訴訟の判決がございます。九十年に及ぶ国の隔離政策は、元患者の方々の人生を療養所の壁の中に閉じ込めて、あまたの人権侵害を行ってきました。旧厚生省の統計では、一九四九年から九六年までに、全国の療養所で行われた断種一千四百件、堕胎は三千件を超えます。
歳出の見直しは福祉切り捨てにつながるのではないかとの御指摘がありました。 社会保障制度は、「自助と自律」の精神を基本としつつ、個人の責任や自助努力では対応しがたいリスクに対して、お互いが支え合い、国民の安心と生活の安定を支える制度であります。今世紀に少子高齢社会を迎える我が国においては、これからは、給付は厚く、負担は軽くというわけにはいきません。
ただでさえ福祉切り捨てに苦しんでいるお年寄りたちはどうなるのでしょうか。 この機会に私の考えを申し上げます。私は、政府が大胆に発想を転換し、勇気を持って転換した方向に進むことだと思います。景気が上向かないから、財政が危機だからといって、年金や保険や福祉を切り下げるのではなく、むしろそれを充実させ、確固としたものにするのです。
大阪府が国と一緒になって市町村の監督機関の役割を担い、府民犠牲の自治体リストラの推進や、暮らし、福祉切り捨てにこの一括法がお墨つきを与えることになりかねないことを強く危惧するものであります。 第二の問題は、市町村においては地方自治の拡充とは全く逆行する事態が既に進行しており、一括法の成立はこの事態に拍車をかけることが予想されます。
厚生行政にしても、一昨年の医療保険制度の改悪に続いて、年金の給付を切り下げる厚生年金の改悪など、福祉切り捨てが強行されようとしているのです。これが中央省庁等改革基本法に示された社会保障の構造改革の推進ということなのですか。
我々は、財政難を理由とする福祉切り捨てを断固阻止し、二十一世紀を展望し、社会保障の整備、教育、環境対策を推進して、国民が安心、安全に暮らせる、いわゆる人間の安全保障が確立された社会の実現を強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
我々は、財政難を理由とする福祉切り捨てに断固反対するとともに、二十一世紀を展望し、社会保障の整備や教育対策を推進して、国民が安心して暮らせる施策の大胆な実施を強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
これは久米大使と林大使にお聞きしたいんですが、例えば最近の報道を見ていますと、イギリスではブレア政権が、最近、労働者の権利を拡大する職場の公正法案というのをつくりまして、これが社会憲章の国内実施の一環だと言ったり、ドイツでは例のコール政権のもともとの福祉切り捨て政策というんですか、政策をもとに戻す政策というふうなことが打ち出されて、減税政策の見直しなども先ほどもちょっとお触れになりましたが、そういうことがされておるというふうなことが
これは福祉切り捨ての計画として大問題になっておりますけれども、この大阪府が、なぜ建設事業がふえたかについて、このような分析をしております。建設事業、公共事業が増加している要因としては、「国において「公共投資基本計画」に沿った社会資本整備の推進や平成四年度以降の数次にわたる景気対策により公共事業関係予算が増額されてきたことなどによるものである。」
その結果、平成十年度当初予算においては、既に五千億円の福祉切り捨てがなされたのであります。今回の経済対策においても、そのうち三千八百億円程度が復活したにすぎません。結果として、残りの一千二百億円はいまだに圧縮されたままとなっております。 景気回復の瀬戸際で、超緊縮予算をつくらせたこの財政構造改革法こそ、自民党の経済失政の象徴であります。
当初予算において五千億円の福祉切り捨てがなされたのであります。今回の経済対策においても、三千八百億円程度が復活したにすぎず、残りの千二百億円はいまだに圧縮されたままとなっております。 政府は、金融システム安定と称して、十分な情報公開もないまま銀行に公的資金を湯水のごとく注入する一方で、弱者を切り捨てるものであります。