1976-04-07 第77回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
だからこれは福田農林大臣だか大蔵大臣時分から、麦を食べろ麦を食べろという価格政策をやってきたんではないか、こういうようにしか価格政策上からは見えないわけであります。どうでしょう、大臣。
だからこれは福田農林大臣だか大蔵大臣時分から、麦を食べろ麦を食べろという価格政策をやってきたんではないか、こういうようにしか価格政策上からは見えないわけであります。どうでしょう、大臣。
そこであとは、これは臨時だというけれども、福田農林大臣のころは、とにかく継続して雇うようにしてくれ。そのうちに、二カ月以内の雇用じゃ退職金もらえぬ、ではもらえるようにしてくれというような、そんなことに追われて、実際にはそれに気がつかなかった、そういう点もあるのです。 だが、今日になってみればだんだん整備されてくるし、よくわかってきた。わかったときにはもう手おくれです。
それから、福田農林大臣のころには、この人たちはどういうことをやっておったかというと、これはそのころは定員減のときでした。人を減せというので、その当時四十万もいたのが、どんどん減っていって、いま十万そこそこですか、何もかも入れて。
福田農林大臣のときこれはやったわけです。そのとき大豆なたね交付金法というのが出て、これは従来の農安法から交付金法に移して、別個の法案をつくった経過があるわけです。毎年の価格決定のやり方を見ると、生産性の向上部分を価格で操作してこれを押えてきているのですよ。これは荒勝局長は、百六十三キロなんて言うのですが、ことしの決定のときの基準反当は百三十キロでしょう。
私は十四、五年国会におりますけれど、いつか福田農林大臣のときでしたか、赤城さんのときだとか、かつては漁業交渉の場合には農林大臣が現地に出かけていかれて、その衝に当たられたようですね。
このような動きは最近きわ立って露骨になり、佐藤総理が言う「農業は国のもと」であるとか、福田農林大臣が「だれよりもだれよりも農民を愛する」とかいう口先の美辞麗句の舌のかわかぬうちに、農業の進むべき道を明示しないままに、農民の唯一のよりどころである食管制度について、自主流通米制度の発足、米の作付制限、生産者米価の据え置きなどを違法のうちに強行して、食管制度をなしくずしに廃止しようと意図したり、あるいは農地
だいぶ前ですが、内閣委員長がまだ農林関係におられましたときに、ちょうど農基法などの問題もございまして、いまの大蔵大臣の福田赳夫さんが農林大臣のときに、日本の農業が曲がりかどに立っているということがもっぱら言われておりましたので、一体どっちへ曲がるつもりかということを御質問しましたら、福田農林大臣首をかしげながら、日本の農業はいま曲がりかどに立っている、どっちへ曲がろうかと思案の最中だと答弁されたのです
またかつては、福田農林大臣のごときは、玄関の前まで一ぱいになった大ぜいの農民の前にみずから出ていって、そうして自分の気持ちを率直に吐露する、それで、結局はあそこに行った農民に胴上げされておるのですよ。これが農民の心理なんです。それを、農民を敵視する、初めから機動隊でも配置しなければというような気持ちでいたのでは、これは混乱が起こるのは私はあたりまえだと思うのであります。
こういうように言っているんですが、少なくともこれは養蚕農家の代表である、しかも、責任ある地位の人がこれほど言い切るということは、私どもが三十四年当時の福田農林大臣の答弁をずっと読みながら理解するのと同じようなことなんですよ。しかも、当時あなたの発言の中には、こういうところもあります。
私が聞いているのはね、要するに、福田農林大臣時代に、残余の十億を出そうという約束があったと。それで、その大臣の発言を受けて、予算要求をされたかどうか、それを聞いている。
○森中守義君 それでは、大臣も何代もかわっておられますが、事務当局あるいは農林省側で、当時の福田農林大臣のそういう発言を受けて、予算要求等やられましたか、その後の経過はどうでしょう。
農民大衆の金が、当時の福田農林大臣のいきさつの問題がなければ言いませんけれども、そんな大きないきさつがあるのにこれは見送るということは、私は蚕糸事務当局の怠慢だと、こう思うのですが、これはいかなるくふうと努力をしても、いま申し上げるような政治配慮もこれあり、ぜひ実行をする決意の上でひとつお引き取りいただくということを要望いたしまして、次の問題を申し上げて、私の質疑を終わらしていただきます。
○政府委員（後藤義隆君） ただいまお話もありましたように、当時の福田農林大臣から御趣旨のような御答弁がありましたのでありますが、その後そのままになっておったわけでありますが、農林当局のいままでの事情をいろいろ聞いてみますと、その後その発言をほごにしたわけでは決してないのでありますが、蚕糸事業団については、たまたま設立以来その資本金の増額を特に必要とするような差し迫った事態も生じなかったようであります
それを私は最近の記録を調べてみたのですが、三十四年の九月八日に、衆議院の農林水産委員会において福田農林大臣に、すみやかに果樹の共済を政府としては共済の対象にせよという問題を取り上げておる。二年おいた三十六年の三月十七日には、参議院のこの農林水産委員会において森委員が果樹振興法案審議のときに、当時の斉藤振興局長に質問をして、この早期取り入れを質問をしておる。
ですから、そのときの質問に対しまして、福田農林大臣はこう言っております。「それから、さらに、いきさつから申しますと、これも、私、十億円を追加するということを考えております。
そこで考え出すことは、御承知のように、昭和三十三年のあの繭の暴落の際に、この最低、最高の価格の大幅な値下げをやって養蚕農民に非常に損害を与えたというようなことからして、三十四年に蚕繭事業団を新たにつくる際に、政府の十億の出資では足りないじゃないか、二十億は出すべきじゃないかという議論が本委員会でもありまして、当時の福田農林大臣は、今後必要があればそういうことも考えるという答弁をされたことも記録に出ておるわけですが
私の記憶するところによると、前の福田農林大臣の時期に、たまたまこの米価の問題で需給均衡の価格という問題が指摘されたということを私は記憶しておるのですが、今回のこの肥料の問題——私は肥料の問題を論ずる場合には、やはり米価の問題もうらはらとなって考えられるのですが、この肥料の問題がいわゆる価格決定をする場合のウエートとして生産費、私どもはとにかく今日の原価主義というもの、これこそ私は大事なものである。
そのために第一にとられました手段が、政府だけの一方的な独善的な考えではいかぬということから、福田農林大臣のときに制度協議会というものが設けられまして、これは各界の人を集めて抜本的な改正をしなければならぬという政府の責任を果たしまするためには、いかなる方向をとったらよろしいかということを諮問せられまして、これは約一年にわたって専門的な諸君が御研究をなさいまして、その間にはあるいは地方の実情を調査すること
思い出すと、たしか福田農林大臣のときだと思うのだが、大騒ぎしてもうこれはたな上げすべきじゃないかという議論があったときに、今はそういうことは、関係当局との関係もあって、できない。しかしこの手当をして、なおかつどうしても不振農家が立ち上がれないというなら、そのことも考えなければならない、考えますということの答弁があったから、あの当時の法案が通ったということを私記憶しているのです。
○井手分科員 最初に大臣は、前回は福田農林大臣が今回に限りと言われたが、自分は今度が初めてである、今回も国内の事情によって闘うというお話がありました。私は国内の事情だけで韓国米の輸入が、買付が割り切れるものではないと思うのです。この論議はあとでいたします。今回に限りということは、大臣ごとに今回に限りでございますか。あるいはまた一年ごとでも今回に限りで済むわけですか。それでは信用できませんよ。
ただいまの大豆なたね交付金暫定措置法案でございますが、この案は、大豆の輸入自由化によりまして国産大豆、なたねが値下がりをし、生産者の経済に悪影響を与えることとなるわけでありますので、これは福田農林大臣以降三代の大臣にわたって公約をされたことでありますが、貿易自由化の農産物のナンバー・ワンとして大豆が自由化として登場するという場合において、われわれ国内大豆、なたね生産者に悪影響を与えないように、政府では
そこで福田農林大臣あるいはその前の農林大臣からですか、貿易自由化というのがしばしば問題になりまして、あらゆる角度からそのことがきわめられた。その際に歴代大臣が口をそろえて申しましたことは、重要な農産物については、貿易の自由化の結果が国内生産にしわ寄せを及ぼしませんということをほんとうに明確に言い切っていらっしゃるのですね。
さらに福田農林大臣時代でも貿易自由化の問題は議題になりまして、しばしば当委員会で論議をいたしました。そのつど、歴代の大臣はこのことによって関連する資源に対して国内の生産農民にいやしくも経済的な負担を与えぬような措置をするということを言明をされております。私どもは安心はいたしておりますものの、多少の心配はないわけではありません。
特に去年の国会では、福田農林大臣のごときは、大豆関税を一〇％から二〇％にこれを引き上げる。そうしますとおおよそ四十億円くらいの税収がふえるから、これで完全に三千二百円の全量買い上げを行なえるということをすでに言明しておる。福田さんも農林官僚の出身じゃないですか。先輩がそういう筋の通ったことを良心的に言っておる。しかも彼は今日自民党の政調会長ですよ。
それは昭和三十五年産大豆については、これは貿易自由化を行なう場合には、必ずその前提条件として農家の庭先価格の手取り六十キロ一俵を三千二百円で政府は全量買い上げしますということを、これは福田農林大臣、南條農林大臣以来一貫してそういうことを言明しておるわけなんです。これもまだ実行に移されていないんですね。それは国内に対する政府の言明というものは全然実施に移っていない。