2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
今おっしゃったように、福島沿岸か沖か分かりませんが、これを出していく、スタートするのも二年後、それから、これは恐らく二十年、三十年、もっとかな、かけてやるわけですね。これは希釈をしてやるわけですから時間がかかります。 この吉村知事がおっしゃった私たちの思いみたいなものは、昨日の閣僚会議でもうついえたと考えたらいいのか。
今おっしゃったように、福島沿岸か沖か分かりませんが、これを出していく、スタートするのも二年後、それから、これは恐らく二十年、三十年、もっとかな、かけてやるわけですね。これは希釈をしてやるわけですから時間がかかります。 この吉村知事がおっしゃった私たちの思いみたいなものは、昨日の閣僚会議でもうついえたと考えたらいいのか。
私たちは、ずっと前から、海洋放出しかないよね、その際には、福島沿岸だけに押しつけるのは福島の方に申し訳ないと。だって、福島第一原発の電気は、東京がそれで生活していたんですよ。
福島沿岸に比べたら風評被害も圧倒的に小さい。そして、コスト、処理コストが格段に安くて東電や政府の財政負担も極めて少なくなる。こういうメリットがあるんです。 総理ね、総理お得意の総合的、俯瞰的な見地に立ってこういう案を検討して、そして、いけるとなったら利害関係者とも調整して、一刻も早く、この処理水をどういう方法で、どこにいつまでにこれを処理できるという政治的な決断をしていただきたい。
さて、農林大臣、この原発事故後、これまでの福島沿岸の水産業の風評被害はどれぐらいあるのか、生産量はどれぐらい減少しているのか、被害額はどれぐらいか、その対策費はどれぐらい使っているのか。福島沖に海洋放出した場合、風評被害による損害は確実に増大すると考えますが、いかがですか。
だから、処理水を福島沖に、福島沿岸に押しつけて、それで何か除染廃棄物は県外と言っている、そういう問題こそ問題なのであって、最終処分場のことを放置したまま再処理も反対という、もう反対のための反対の、きょうの議論はそればかり。 規制委員長が経済産業大臣にいろいろ聞くのはいいことじゃないですか。そうやって聞いてくださるから表に、こうやって文書になるわけでしょう。
でも、処理水だけは、処理水はさすがに福島沿岸ではだめでしょうということを再三この委員会でも申し上げてきました。 きょう、規制委員長には、更田委員長にはちょっと通告していませんが、適宜、聞いていただいていて、最後にもし御感想があったらお願いしたいと思います。 さて、その処理水ですが、今議論になっている六ケ所再処理施設では三キロ沖に放出しています。
だから、私は、しっかりと、この風評の払拭というのであれば、繰り返し申し上げているけれども、福島の処理水は問題ないんだということ、問題ないんだったら、問題ないんだから福島沿岸に海洋放出しようとしているわけです。まあ、まだ決まっていないけれども。そうであれば、全国でそれを分かち合えばいいじゃないですか。
まず一つは、福島での再生可能エネルギー導入拡大のために、阿武隈山地、福島沿岸部の送電線の増強を支援する。これは、風力発電とか太陽光発電を行った場合に、送電線が細ければ意味がありませんので、これからこの福島で発電をする再生可能エネルギーをしっかり届けていけるような送電線を充実させるということ、これが一つ。
この構想の中では、今御指摘のございました水素の分野においては、二〇二〇年までに再エネから燃料電池自動車一万台分の水素を作る、これをオリパラにも利用していくということに加えまして、再エネについて言いますと、例えばですが、阿武隈山地、福島沿岸部における風力発電について、これポテンシャルのある地域かと思うんですが、その地域における送電線の整備、これを効率的に行っていく、増強していくといったところも考えているところでございます
この構想の中におきましては、福島での再生可能エネルギーの導入拡大を支援すること、例えば阿武隈山地、福島沿岸部における風力発電につきまして、効率的に送電線を増強することや、水素の分野につきましては、二〇二〇年までに、福島で再生可能エネルギーから燃料電池自動車一万台分に相当する水素をつくること、これをまた県内のみならず、東京オリンピック・パラリンピックで利用することなどを検討してまいりたいと思っております
また、これも福島県から強い要請を受けておりまして、この福島の新エネ社会構想の中でこうした送電線の課題を解決するべく、例えば阿武隈山地、福島沿岸部における風力発電について、電力会社と発電事業者の共同で送電線の整備及び管理を行う事業体新たに設立して、効率的に送電線を増強するプロジェクトを進めていくことなどを検討していきたいと思っておりますし、具体的な取組については、今月中に官民一体の構想実現会議、これを
この中には、二〇一一年九月十一日に、ＮＨＫの特集で「取り残される障害者」と題した番組で、自主的にＮＨＫが被災自治体を対象に聞き取り調査、主要被災三県、岩手、宮城、福島沿岸部の二十七市町村から回答を寄せられたものによりますと、総人口に占める死亡率は一・〇三％であったのに対し、障害者の死亡率は二・〇六％となっております。
気仙沼市、南三陸町、石巻市、東松島市、岩手県沿岸も恐らく福島沿岸もそうだと思うんですが、こういう合併をした場合には、合併特例債のほか合併の特例事業が幾つかございます。