2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
福島原発訴訟という、原発事故の被害者が国と東京電力を被告に原状回復と被害救済を求めた裁判に関わっています。また、沖縄の問題にも様々な形で関わってきました。そうしたことから、沖縄や原発も含め、これまで余り議論されていない論点を中心に意見を述べたいと思います。 本論に入る前に、法案に対する私の印象を述べておきます。 この法案は、大体において四つの言葉から成り立っています。
福島原発訴訟という、原発事故の被害者が国と東京電力を被告に原状回復と被害救済を求めた裁判に関わっています。また、沖縄の問題にも様々な形で関わってきました。そうしたことから、沖縄や原発も含め、これまで余り議論されていない論点を中心に意見を述べたいと思います。 本論に入る前に、法案に対する私の印象を述べておきます。 この法案は、大体において四つの言葉から成り立っています。
安倍前政権は、インフラシステム輸出戦略で、福島原発事故前に三千億円だった原発の海外受注を二〇二〇年に二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスを進めました。しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。
資料八、ちょっと見ていただきたいと思いますけど、ちょっと視点を変えて、四角で囲った中の一つ目のポツのところに、アクチニウム２２５を「常陽」で取り出すことができるということでありますけども、ちょっと理屈上のことで教えていただきたいんですが、例えば福島原発のデブリに対して、これ「常陽」を用いてアクチニウムを取り出すということ、もちろんいろんな不純物あるのかもしれませんけども、この「常陽」を用いてアクチニウム
運転開始から四十年を超える老朽原発の、福島原発事故後初めての再稼働という動きに今なっているわけで、しかも、十年も動いていなかったということで、安全もきちっと確認しないでやすやすと再稼働を認めるというのは絶対に許されないということを強く申し上げておきたいと思います。
○芝博一君 福島の復興、これは一概には、いろんな分野があろうと、こう思っておりますけれども、よく言われることについては、基本的には、福島の復興は福島原発の収束、処理の部分をなくしてあり得ないと、こういうことも言われている中であります。
○芝博一君 小泉さん、今、福島原発の影響で、この日本で、特に東北を中心とした被災地域から取れる農産物等々が、また水産物等々が多くの国で輸入制限が掛かっていることは御存じだと、こう思っています。 その規模や内容等々について、概略について、大臣の知っている限りのことについてお教えください。
なぜドイツが、じゃ、三月十一日、今年、福島原発事故から十年に当たってそういう行動指針を明らかにして、そして、ドイツ自身は来年原発全廃の見込みでありますけれども、依然リスクが残るという形で、欧州の志を同じくする国と協力をして、他の国々が脱原発に加わるように積極的に働きかけていると表明したのかと。その辺のところはよくやはり参考にするということが大事だと思うんですね。
福島原発事故が起こり、収束にも安全対策にも莫大なコストがかかる、これが原発だということをこの点でも痛いほど知ったのが我々日本ではないか、我が国ではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
福島原発事故の十年を機に、ドイツの環境省は脱原発の完遂を目指す行動指針を公表して、小型モジュール炉にも反対だとして、再エネ普及の加速が必要だとしております。原発維持による気候変動対策は致命的な間違いだとも言っております。この立場を取りながら、ドイツは、温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を五年も前倒しして二〇四五年とする新たな目標も掲げたわけですね。
○笠井委員 第二次安倍政権は、インフラシステム輸出戦略で、原子力の世界市場は年平均約二・二％拡大が見込まれるとしまして、福島原発事故前に三千億円あった原子力の海外受注を二〇二〇年には二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスをしてまいりました。
福島原発事故から十年、安全神話の下で過酷事故を引き起こし、想定外と責任を否定してきた政治の下、新増設やリプレースはもちろん、老朽原発を延命してまで再稼働を強行することは断じて許されません。脱炭素は原発ゼロで十分に実現できます。再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大が必要です。 本調査会では、カーボンニュートラルは進むべき方向ではあるが、コストを意識することが必要だという意見も述べられました。
特に、原発の発電コストについても御指摘ございましたけれども、二〇一五年のコスト検証の際に専門家より整理された考え方を踏襲して今検討しておりまして、新規制基準への対応を踏まえた追加的安全対策費の増額、それから福島原発事故への対応費用の増額等につきまして、直近の状況を適切に反映できるよう、今検討を進めているところでございます。
時間が来たから終わりますけれども、福島原発事故を起こしながらいまだに原発にしがみついているから、世界から取り残されるんだと思うんですよ。 二〇三〇年、五〇年の脱炭素社会に向けて、世界的な流れというのは、事業で使用する電力を一〇〇％再エネとする、ＲＥ一〇〇の時代であります。
それが逆に、福島原発の事故に、直接ではないにしても背景としてあったのかもしれないなんて思わざるを得ない部分もございます。 さきの大戦の反省を考えても、エネルギーが我が国の戦争の要因になったとも言われているわけでありますし、今後もこのエネルギー問題というのは我が国の発展や生活の維持のために欠くことのできないものでございます。
福島原発の廃炉促進というのもございます。将来のカーボンニュートラル、脱炭素社会実現といった課題もございます。 原子力人材の現状と課題について見解を伺います。
二百三十五億円掛けてきて、全部が全部風評被害だということではないかもしれませんけれども、水産加工業の方は八割売上げが回復したのが半分だという現状、それで一四％の方がやはりまだ気にして、いろいろ産地を気にして買っていらっしゃるという現状、やはりまだまだ、十年たっても東日本大震災、福島原発の事故の影響というのは大きく響いているわけです。 もう、現状がまだこれだと。
○田村（貴）委員 安定した電力の供給とおっしゃいましたけれども、福島原発の大事故によって全国の原発が止まりましたよね。そして、火力発電を大きく動かして、温室効果ガスの削減に逆行する事態となってきたわけであります。結局、原発というのは大きなリスクを抱えるということで、大転換が必要であります。 もう一つの大転換の必要は、石炭火力であります。
アメリカの連邦議会は、ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンスに対して調査依頼を出して、二年間の福島原発事故の調査を、二年間の調査を二回回しています。計四年です。私どもは半年でした。 契約期間は限られておりましたので、できないことはたくさんあります。報告書、今お手元にお配りいただいておりますダイジェスト版には、扱わなかった事項ということも列挙してあります。
私にはあの福島原発事故の現象と非常に重なって見える部分があります。 確かに、二〇一一年の三月十一日、我々は、先生方もそうですし、日本政府もそうですし、国民側もそうだと思いますけれども、あのような事故が起こるということ、分かっていたはずなのに、可能性は十分認識されていたであろうはずなのに、知らないふりをしていたというのが事実だと思います。
実際に、この福島原発事故では、残念ながら千二百億以上の賠償等が生じましたので、そのためのいろいろどうするかということを検討した中には、東電の破綻という方法も一つ検討をされたわけでありますが、もしこの東電を破綻をさせるというような処置をとりますと、これは賠償というのは国が自ら行う、あるいは廃炉も行うことになりまして、この東電の責任が消滅をしてしまうという、そういうもろもろのこともありましたので、この原賠機構法
ドイツの場合、福島の原発事故が起きたときに、当時のメルケル政権は、いっときはシュレーダー政権のときに脱原発を決めて、メルケル政権のときにそれを見直しつつあったところを、また福島原発事故に基づいて、を理由に脱原発に踏み切るわけなんですよね。
っていくとか、これはなかなか難しいということで、専門家……（玄葉委員「希釈した水ね」と呼ぶ）もちろん希釈した水、もちろん福島で放出をするという処理水でありますけれども、それを持ち運んでいく、あるいは外に向かって輸送管を造ってそちらから流していくということ自体は、相当時間がかかって難しい、これは専門家会合からも出てきているところでありますので、それらを踏まえて、私どもは、東日本大震災の被害があり、また福島原発
○玄葉委員 加藤官房長官、私が聞いたのは、あえて官房長官の前で更田さんとのやり取りを聞いていただいて、福島原発の敷地から処分するという大方針があって、科学的に基本的に安全であるという大前提に立てば、どこで処分したっていいわけですよね。ということですよね。
私がなぜこの話をするかというと、先ほども申し上げたように、二〇五〇年の絵姿というものを考えたときに、再生可能エネルギーが本当に進捗をしていかなければ、私は、原子力発電というものについては、福島原発事故を踏まえて、その考え方を転換していかなければならないのではないかというふうに思っています。
私が小泉さんに尋ねたいのは、今のような危機感を共有し、この新聞記事にも、「福島原発事故を経験しながら「環境後進国」に陥った」、こういう言い方、これは何を意味しているかよく分かりませんけれども、一番身近にあのお父様の発信をたくさん見てこられた小泉大臣が、その点に関してどう考えているんですか。このままでいいと思っていますか。
「福島原発事故を経験しながら「環境後進国」に陥ったのは、変われない日本を象徴している。再生可能エネルギー開発は欧州や中国に大差をつけられ、電気自動車も大きく出遅れた。脱炭素の目標設定は大幅遅れ」、ぎりぎりアメリカの前でしたね、そして、構造改革の覚悟にも欠けると。 まず、小泉大臣、ここの、この危機感を小泉さんは共有されていますか。
まず初めに、この十三日に、福島原発における汚染水の、いわゆるＡＬＰＳ処理水の在り方、これが、海洋に放出するという方針が示されたわけであります。今までいろいろ議論がありましたが、方針が示されたので、これからが、しっかりと安全性を確認したり、風評被害につながらないような、重要な、放出するまでの二年間だと思っております。
（拍手） まず初めに、一昨日、政府が決定した福島原発処理水の海洋放出に関連して、梶山経産大臣に伺います。 原発処理水の海洋放出に対し、漁業者を始めとする地元住民の大きな不安の声が漏れ伝わってまいります。 そこで、漁業者に風評被害が発生した際の具体的な補償策をお示しください。
さて、二〇一一年の福島原発事故の教訓を踏まえて二〇一二年に原子力規制委員会が発足をしたところであります。そして、世界で最も厳しい規制基準に基づく適合審査がスタートをしたと、このように理解をいたします。 私の地元でございます北海道にございます泊原子力発電所三号機は、現在厳正な審査を受けているところでありまして、既に約八年を経過したところであります。 私は、前職、自治体に属しておりました。
事故を起こした福島原発のトリチウムは悪いトリチウムで、その他は問題がないトリチウム、あるいは、福島原発由来の処理水は悪い処理水で、その他は問題がない処理水などということは決してあり得ません。しかしながら、福島由来の処理水だけが殊更問題視され、汚染水という差別的な表現が用いられている現状があります。 特に、メディア報道が問題です。
先ほど更田委員長が、福島原発の水とほかの原発の水とは違うのだと、炉心損傷を経ている、検出限界以下だとしても、他の核種についても含んでいるので違うということをこの場でもお話しになった。ところが、ここでは、世界でも既に海に流しています、こういう表現の仕方をされている。正確にとおっしゃるのであれば、その辺りも含めて見直すべきだと指摘をしておきたいと思います。