2017-03-31 第193回国会 衆議院 法務委員会 第7号
課長級、訟務企画課長、平成五年判事補採用、平成十九年まで裁判官をずっとやって、福岡法務局訟務部付で、以降は法務省の訟務局畑。さすがに、十年ずっと法務省にいますから、この人はちょっと別枠かなと思うんですが、この方はまさか裁判官に戻ったりしませんよね。
課長級、訟務企画課長、平成五年判事補採用、平成十九年まで裁判官をずっとやって、福岡法務局訟務部付で、以降は法務省の訟務局畑。さすがに、十年ずっと法務省にいますから、この人はちょっと別枠かなと思うんですが、この方はまさか裁判官に戻ったりしませんよね。
その間、特に平成十八年から平成二十二年度にかけては千八百三十人、実に法務局の定員の一万一千六百二十二人の約一五・七％が純減されたというふうにお聞きしておりまして、福岡法務局管内の純減傾向というのはほかの地方と比べるともっとひどいということで、九州・沖縄比例から選出されている私としては、ちょっと心配をしているところでございます。
そして、平成二十七年十二月三十一日現在までの各法務局管内の人権相談数は、東京法務局管内で八十件、大阪法務局管内で二十二件、名古屋法務局管内で十二件、福岡法務局管内で十九件、そのほかの法務局と合わせまして、全国では計百四十六件となっておりますが、この件数が平成二十五年二月から昨年十二月三十一日までの相談件数でございます。
去年の十月に起きた福岡県筑前町でのいじめ自殺の問題で、御遺族に対し福岡法務局から調査記録が開示されましたが、これほとんど黒塗りにされて何も分からない状態でした。これに対し大臣は会見で理解を示されましたが、この真意はどういうところにあったのか、お聞かせください。
そうした中で、地元の森君の事件に関しては、既に一年余りたっておりますが、まだまだもちろんその問題は続いておりまして、文部科学省管轄の対応とは別に、法務省管轄の問題として、地方法務局、福岡法務局でありますが、ここの人権侵犯事件調査というものが行われまして、ことし五月に、人権侵犯を認めて、説示という措置が当時の校長と一年時の担任に出されたわけであります。
○楠田委員 そうしたお答え自身は福岡法務局からも提示をされておりましたので、それを受けまして、また先ほどの話で、内部情報であるので職員間の意見交換がしにくくなる、また、そうした当事者の話等が入っているので関係者の協力が得られにくくなるという話が主であると認識をしております。
これは正に実名などを掲示されました少年などに対します重大な人権侵害に当たるというふうに私どもで判断いたしまして、人権擁護の観点から、人権擁護局それから関係いたします法務局、これは東京法務局と福岡法務局それから長崎地方法務局、そういうところから当該掲示板の開設者に対しましてその削除を要請いたしたところでございます。今日現在、十七日現在で約一千百件の削除依頼をいたしておるところでございます。
次に、私の方でこの関係でもう一つお聞きしたいのですが、豊玉町の法務局の場合においては、実は、昭和四十七年に出張所の統廃合が問題になったときに、当時の豊玉町長斎藤武光さんから私、手紙をいただいておりますが、それによりますと、再三法務局の方に、何とかこれ住民が困るから存続してもらえないか、そういうお話を持っていったら、福岡法務局の方で、それならば町の方に土地を二百坪ほど提供してほしい、新しい出張所をつくりましょうと
そういう特例的な取り扱いを悪用いたしまして今まで何件かの事件が起こっているわけでございますが、最初に起こった事件というのは、これは私ども俗に福岡事件と申しておりますけれども、興信所の顧問をしている弁護士二名が、職務上請求書に自己の資格、氏名を記載し、職印を押捺した上で、これを興信所職員に交付した、興信所職員がこれを利用して戸籍謄抄本を不正に入手したという事案でございますけれども、これにつきましては、福岡法務局
○清水（湛）政府委員 私どもと申しますか、福岡法務局におきましては、そのような行為をした弁護士についても過料は処せられるべきであるという考え方のもとに所轄の簡易裁判所に通知をいたしたところでございますけれども、裁判所の方では、興信所の職員に対しましては過料の裁判をいたしましたけれども、弁護士に対してはそういう裁判をすることはできないということで過料の裁判はされなかった、こういう結末になっているわけでございます
そこで、県警あるいは福岡法務局が一九八八年、昭和六十三年の夏ごろ県弁護士会へ通知いたしました。これは簡易裁判所の手続をとるようにという通知だと思いますが、そのときに弁護士二名が通知されているわけでございます。名前は不詳でございますが、年齢は出ております。その二名なる弁護士が興信所に流したものは数十枚と報告されております。
その後、これまでに名古屋法務局の名東出張所、仙台法務局の大河原支局、大阪法務局の民事行政部の不動産登記部門、東京法務局江戸川出張所、福岡法務局粕屋出張所、広島法務局海田出張所にこのシステムを導入いたしまして、現在ブックレスの状態でコンピューター処理をいたしております。 これらの登記所で現在コンピューター処理の対象になっております不動産の筆個数は二百万筆個でございます。
○藤井（正）政府委員 現在の進行状況でございますと、福岡法務局粕屋出張所は年内十二月までにブックレスの稼働に入れると思っております。さらに年が明けまして広島法務局海田出張所、ここもブックレス処理が始められるものと思っております。
第一日は、福岡高等裁判所において、福岡高等裁判所、福団地方裁判所、福岡家庭裁判所、福岡高等検察庁、福団地方検察庁、福岡法務局、福岡矯正管区、九州地方更生保護委員会及び福岡入国管理局の各機関から管内概況について説明を聞きました。
この事案につきましては部落差別を助長する悪質な人権侵犯事件として東京法務局及び福岡法務局において調査及び啓発をしているところでありますが、当該ビラを配布している者は法務局職員の再三の啓発にもかかわらずいまだこれに応じておらず、同人は日常の生活を切り詰めてもこのビラの配布を続けると言っておるところでございます。
また、福岡法務局を中心に法的手段も含めてとり得る措置を検討しておるところでございます。なお、福岡法務局は「福岡市政だより」に啓発文を掲載する予定にしております。 以上でございます。
お尋ねの事件につきましては、事件発生直後ごろ、民間運動団体からの連絡で知ったものでございまして、福岡法務局が就職差別事件として調査を開始したものでございます。 現在までに、被害者及び協会側の担当者などからの事情聴取を終了しておりまして、この事件は同和地区出身者であることを理由に採用を拒否した悪質な就職差別事件であったことが明らかになっております。
○土井分科員 そういういまから調査なんという遅いことをおっしゃっていますから、現実はどうなっているかというと、ごく最近、福岡法務局から返されてきています。この理由については、母親の親権が確立されていないというところに問題があるのです。
○川島（一）政府委員 今度の事件は、一応その新聞記事などで福岡法務局が知ったところを、さらに報告を電話で聞いたというものでございまして、それによりますと、大分県の下毛郡三光村にある山林原野二百二十ヘクタールの土地について、何かこの土地は農業振興地の指定がされておりまして、転用ができないことになっておる、それを転用できるもののように見せかけて、岡山の大門土地株式会社にゴルフ場用地として売ることをあっせんしたという
けさ、福岡法務局の田川支局の局長さんが刑事事件で逮捕されたというので、非常に大きく報道されております。東京の新聞には出ていないようですが、九州の新聞では各紙が非常に大きく取り上げているんだそうです。私も二、三、電話で事実を調査してみたのですが、どういうことが行われたのか、御説明下さい。
福岡法務局におきましても事実を確認いたしておるわけではございませんけれども、福岡地方に発行されております朝日、毎日、読売、西日本などの新聞の本日の朝刊に報道されておるところによりますと、福岡法務局の田川支局長の中西新一郎という者が、土地に関して詐欺を行った、その詐欺事件の共謀の嫌疑で昨日逮捕されたということのようでございます。
○諫山分科員 私は、全法務労働組合の要請によって福岡法務局の調査をしたことがあります。職場に行って驚きました。たとえば登記所の中でたくさんの人がコピーの仕事をしているわけですが、この大半というのは法務省の職員ではないのです。登記簿が入っている重要な書だなをいろいろ扱っている人がおります。聞きますと、この人たちも法務省の職員ではないと言うのです。民間の人が中に入って仕事をしている。
私どもといたしましては、福岡法務局本局と支局と両方協力をいたしまして、今後さらに早急にこの調査の完成を急ぐようにいたしたいと存じております。
○村山（富）委員 人権侵犯の申し立て書が福岡法務局の八女支局に出されておりますね。これは八月の十九日に出しておりますね。そしてこの内容についてはもうくどくど申し上げるまでもないと思うのですけれども、具体的事実を例証して申し立てをしておるわけですよ。
ただいまお尋ねの件については、八月の二十一日付で福岡法務局八女支局に対しまして人権侵犯の申し立てがなされたものでございます。そこで、さっそく福岡法務局とそれから八女支局におきましては、人権の担当者が八月の二十七日から今月の五日までの間に四回にわたりまして調査を実施して、いまのところ関係者十三名から事情の聴取を行ないました。