2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年三月の直近の改定まで九年連続で引上げを行ってまいりました。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体を通じまして、予定価格の適切な設定、ダンピング受注対策などに取り組むとともに、安定的、持続的な公共投資の確保にも努めてきております。
国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年三月の直近の改定まで九年連続で引上げを行ってまいりました。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体を通じまして、予定価格の適切な設定、ダンピング受注対策などに取り組むとともに、安定的、持続的な公共投資の確保にも努めてきております。
小此木大臣にお伺いしますが、例えば、自衛隊員や米軍兵の宿舎とか住宅、これは私の選挙区にもあるんですけれども、あるいは福利厚生施設、あるいは防衛局の防衛事務所って町の中にぽつんとあったりするんですね、こういったもの、あるいは、民間企業でも、防衛関連設備を製造しているような民間企業、こういったものは対象にならないということでよろしいでしょうか。
ここで、ちょっと御紹介したいデータというのがありまして、少し前、平成二十八年度の調査なんですが、経済産業省が行ったもので、学生の皆さんが就職活動する際に最も重視する項目は何ですかということを大分たくさんの項目から聞いているんですけれども、一位がこれ福利厚生、福利厚生が充実をしているかというところが一位、二位が従業員の健康や働き方に配慮しているかということで、何か自分が就職活動していたときと大分時代が
国際貿易のほぼ全てを海上輸送に頼っている現状に鑑みまして、過酷な勤務環境や有事には生命の危険もある業務内容を踏まえ、処遇や福利厚生分野を充実させることが重要であります。さらには、安全保障の観点から、日本人と外国人船員の数の将来にわたる適正な水準確保や安全性、安定的な待遇を確保する等の方策を講じるべきだと指摘をしておきます。
○政府参考人（岩井勝弘君） 御指摘の南流山福祉会につきましては、令和三年四月まで千葉県が所管する法人でありましたが、同法人においては、平成二十五年頃、福利厚生費等の過剰支出などの不祥事が発覚し、法人運営の方向性に関して理事間の対立が顕在化いたしました。
民間企業で働く方々は、是非、公務員の皆さん、給与だとか福利厚生、どんどん上げてください、それによって我々民間の方の福利厚生や給与も上がっていくんですというような話をよくよく私は伺っています。 だから、民間における定年引上げを促進するためにも、私は、この国家公務員そして地方公務員の定年引上げというのは大変重要かというふうに思っております。是非皆さんと取り組んでいきたいと思います。
あるいは福利厚生、こういう点でも、非正規の方々は必ずしも十分ではない。それからもう一つ問題なのは、根本的に、非正規ですから、職が不安定だということもあると思うんですね。こういう課題を非正規の方は抱えている。 特に私は問題だと思うのは、働き手としての蓄積がなかなか、経験値あるいはその職能、これが高まっていく機会が少ないというところが私は最終的には大問題だと思うんです。
また、一般論としては、こうした業務委託契約におきましては、業務に直接従事する人の人件費のみならず、業務担当部署の、チームとして、複数の事務職員の人件費や福利厚生費などの間接原価ですとか一般管理費、さらには消費税相当額を加味したトータルな業務委託料が設定されているというのが状況でございます。
また、先生、一人当たり一日三十万円かのような御指摘がございましたけれども、一般的に、このような業務委託契約におきましては、直接に従事する人の人件費のみならず、チームとして行うということで、複数の事務職員の人件費ですとか福利厚生費などの間接原価、一般管理費、それらが総トータルで入った数字もあり得るといったことは申し上げさせていただきたいと思います。
陸での船員の職務といえば、船体、機関の保守管理、航海や停泊中の安全管理、荷役指導、条約や関連法規の遵守、船員の採用と育成、配乗管理や福利厚生という船舶管理業務のほか、海上輸送に関する技術開発、コンテナなどの専用船ターミナル、バース管理、荷役の監督業務等、船の仕事の延長線上にある仕事が挙げられます。しかし、現在の船員の仕事はこれだけではありません。
こうしたこの労働環境の大変さと引換えに、やはり船員の方々の厚生福利の充実とかあるいは仕事のやりがいということをしっかり正面から捉えないと、根本的な裾野の解決に、私、至らないんじゃないかなと。場合によったら、大陸のある国がフィリピンに圧力を掛けて、日本に船員を出さないとフィリピンにもし働きかけた場合、日本の運航が止まってしまうわけですね。
そういう方々の例えば初任給とか休暇とか福利厚生とかそういうものというのは、農業法人が何らか、ハローワークとかで示したり、その辺は比較可能な状況になっているのかどうか、この辺りについて情報があればお願いします。
一般論としては、こうした業務委託契約というのは、直接従事する人の人件費に限らずに、業務に必要となる直接経費に加えて、業務担当部署の複数の事務の、バックオフィスというんですか、そういう形で雇われる方たちの人件費、福利厚生費、また一般管理費、それは別のものですね、一般管理費は業務担当部署以外の経費というふうに伺っておりますが、そして消費税相当額が入って業務委託料になっているという説明を受けております。
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
○国務大臣（田村憲久君） 制度上は、本人といいますか、申し込めば、それ育休取らせなきゃいけないわけでありますから駄目だということは言えないわけでありますが、委員おっしゃられるとおり、会社の業績が非常に良くてしっかりと社員に対して待遇をしている会社というものは一般的に社員の福利厚生等々もしっかりやるわけであって、そういう意味では、そういうような申請が来れば快く取らすと、取らすというか休業をしてもらうということが
しかし、子供の成長、発達、福利の点からも家庭養護が望ましいことは、もうずっと、大臣もよくよくお分かりでいらっしゃいました。 政府は家庭養護ないしは家庭的養護が望ましいと考えておりまして、そもそも自治体独自の制度だった事業が二〇〇九年に法定化されて、小規模住居型児童養育事業を行うファミリーホームとして一般化したと承知しています。
離職率、離職するというのは、もうこんな大変な仕事で安い給料でやっていられるかという話ですから、離職率を下げるためにはマイナス面を減らす、つまり、今まで十分でなかった処遇を上げる、あるいは残業をさせない、持ち帰りの仕事はさせない、福利厚生を充実させる等々で、今までのマイナスをなくしていくことによって離職率を下げることは可能だろう。
このような部隊が施設の再配置等のために必要となる機能、施設の整備に当たり、在日米軍、在日米軍人の福利厚生を維持するための施設を含めることは、在日米軍の安定的な駐留を確保するためにも必要なものと考えております。
まさにアメリカ側の要求に応えたわけでありますけど、その下で、七八年から福利費や管理費などの労務費、さらに七九年からは格差給や語学手当等、さらには提供施設整備費を負担するようになったわけですが、これらがその地位協定の範囲内だと、負担可能だと判断した理由は一体何だったんでしょうか。
それに伴って再配置等のために必要となる機能、施設の整備に当たりましては、福利厚生を維持するための施設を含めることは在日米軍の安定的な駐留を確保するためにも必要である、このように判断したものでございます。
この食事手当の社会的な意義なんですけれども、食事手当の増額は実質賃金の上昇となり、社員の福利厚生の向上につながります。また、民間の調査ですが、四三％が五百円以下でランチを済ませている、この現状に鑑みますと、就業者に健康に配慮したバランスの良い食の機会を提供することにもつながるというわけです。
御存じのように、本来、企業の従業員に対して行う食事の支給ということになりますと、これは、給与所得としてこれは課税の対象ということになりますので、私どもとしてはそれを福利厚生的な部分もあると、今言われたとおりに福利厚生的な部分もあるという点が一点。
我が国は、昭和五十三年度から在日米軍従業員の福利費等を、また、昭和五十四年度から国家公務員の給与条件に相当する部分を超える格差給、語学手当及び退職手当の一部を負担してきました。
キャンプ・シュワブにおいては、陸上の施設を再配置する陸上再編成工事が行われており、この工事で整備される施設には、プールやトレーニングジムに加え、ボウリング場やダンスホールといった既存の福利厚生施設の再配置も含まれています。
我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で職務に当たります。
もうあっぷあっぷ状態の組織や職員の皆さんがいる霞が関の働き方は、もう回り回って国民の皆さんの不利益になる、福利であったりとか行政サービスの低下になるというふうに考えています。質問通告の時間を守るとかオンライン化を進めるとか、我々国会議員の改革も非常に重要だと思っていますので、霞が関と永田町全体で是非改善していかなくてはならないと思っています。
我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。
ところが、政府は一九七八年、アメリカの要求に応え、思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、隊舎や家族住宅などの施設整備に広げ、さらに、一九八七年に特別協定を締結して以降は給与本体、光熱水費、訓練移転にまで拡大してきました。負担開始以来の総額は八兆円近くに上ります。 政府は特別協定締結当時、アメリカの財政赤字を最大の理由とし、暫定的、限定的、特例的な措置だと説明をしました。
このＨＮＳは、この二項目プラス三項目、訓練移転費と提供施設整備費と、あと福利費等の労務費、この三項目が出てくれば、少なくとも実績値では、二年遅れで、総額や米側負担額、ひいては日本の負担割合を検証できるということになるわけです。この三項目について、令和元年で結構ですので、米側の支出金額、出してください。
平成二十七年度の資料では、少なくとも、この三項目のうち訓練移転費と福利費等の労務費については米国負担ゼロというふうに出していますよね。どうして平成二十七年では開示できたのに今回は出されないんでしょうか。ゼロではなくなったんでしょうか。