2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
また、喫煙についても、禁煙支援マニュアル、元々今回のコロナに関係なく、たばこは健康には悪いものですから、普及啓発、禁煙支援マニュアルを作成したり、それから世界禁煙デー、こういったときに、様々なイベントを通じて禁煙、喫煙対策、そういったこともやっています。 また、特に喫煙所ですね。
また、喫煙についても、禁煙支援マニュアル、元々今回のコロナに関係なく、たばこは健康には悪いものですから、普及啓発、禁煙支援マニュアルを作成したり、それから世界禁煙デー、こういったときに、様々なイベントを通じて禁煙、喫煙対策、そういったこともやっています。 また、特に喫煙所ですね。
この委員会で、厚生省は全国の国立病院・療養所の外来待合室を禁煙にする、環境庁の方は一日禁煙デー実施を前向きに取り組むなど、公明議員の提案に応える形で答弁をしております。 この質疑の模様は翌日の新聞各紙におきまして、国会で初の議論、禁煙の輪、全国立医療施設に、厚生省が衆議院で方針、将来は公立病院もなどと大きく報じられております。
また、毎年、厚生労働省が呼びかける世界禁煙デー及び禁煙週間の取組に合わせて、教育委員会等に対し、各学校における喫煙防止教育及び受動喫煙防止対策の一層の推進を促す通知を発出してまいりました。 学校におきましては、これらの通知などを踏まえ、平成二十九年度の調査では、九〇・四％の学校で敷地内全面禁煙措置が講じられるなど、一定の取組が進んでいるものと認識しております。
いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、幼稚園等につきまして、これまでも小学校などと同様に、世界禁煙デーや禁煙週間などの取組を通じまして受動喫煙防止対策を講じるよう促してきたところでございます。引き続き、受動喫煙による健康への悪影響から幼児、児童生徒等を守るため、各学校における受動喫煙防止対策の一層の推進に努めてまいります。
通知出すということは今までやってきたわけですし、この禁煙デーに関しても具体的にやっているじゃないですか。そういう意味では、習っている学生さんのことも大事ですけれども、当然教職員がその意識高めなきゃいけない。その頼りもやっぱり文部科学省なんです。 もう一度。通知出していただけませんか。
あるいは、この間の世界禁煙デーの日に、ある県ではもう官庁施設も全部、施設内禁煙にしていますよというような話もありました。
文部科学省におきましても、小学校五年生、中学校一年生、高等学校一年生向けに、喫煙の健康への影響等を総合的に解説する啓発資料を作成するとともに、厚生労働省が呼びかける世界禁煙デーへの取組に合わせて通知を発出いたしまして、大学や教育委員会等に喫煙防止教育と受動喫煙対策の一層の推進を促すなど、喫煙防止教育の充実に努めているところでございます。 以上です。
○大西（健）委員 きのうの世界禁煙デーに合わせて、愛媛県は本庁舎それから関連施設全て敷地内禁煙にしたということですから、愛媛県と比べるとかなりおくれているなという感じでありますので、引き続き、ぜひ旗振り役としてしっかり他省庁にも呼びかけていただきたいというふうに思います。 次に、健保の問題について質問していきたいんですけれども、皆さんのお手元に資料をお配りしております。
○加藤国務大臣 きのう、五月三十一日、ＷＨＯの世界禁煙デーということで、私どももイベントをやらせていただいて、それも新聞で報道していただいたところであります。残念ながら、私はちょっと国会の対応があって参加できませんでしたが。
昨日は世界禁煙デーということでございました。ニュースでは、厚労省の庁舎内にあったたばこの自動販売機を世界禁煙デーに合わせて撤去したということでありますけれども、いまだにそんなものがあったのかと、ちょっとびっくりしたんですけれども。 なぜ今このタイミングで、また、今回これを撤去というのは誰の発案でやられたのか。
今後どうするんだ、こういうことでありますが、厚生労働省としては、現在、ＷＨＯの定める世界禁煙デーである五月三十一日から六月六日までの一週間を禁煙週間と定めて禁煙や受動喫煙防止について普及啓発を行っているほかに、スマート・ライフ・プロジェクトの柱の一つに禁煙を位置づけて、企業や団体などに具体的なアクションを呼びかけているわけであります。
まず、一昨日、三十一日は世界禁煙デーでありました。きょうも、まずは受動喫煙の問題について聞いていきたいというふうに思うんです。 報道によりますと、大臣は二十四日の日に自民党の茂木政調会長と協議を行ったものの、議論は平行線で物別れに終わったということを聞いております。
きょうは世界禁煙デー、そして一週間、禁煙週間ということで、各自治体、ポスターも、レスリングの吉田沙保里さんのポスターがあるということであるんですが、いま一つ、その周知というか、徹底されていない感もございます。
あわせて、大臣は、五月三十一日が、三十一日ですね、世界禁煙デーであることを御存じでしょうか。厚労省は、毎年その日から一週間を禁煙週間として全国で様々な取組を行って啓発活動をしております。文科省も厚労省と是非連携して、何らかの取組はなされてはいかがでしょうか。併せてお答えいただきたいと思います。
文部科学省においても、受動喫煙を含む喫煙の健康への影響等を総合的に解説する啓発教材を小学校五年生、中学校一年生、高等学校一年生に作成、配付するとともに、厚生労働省が呼びかける世界禁煙デー及び禁煙週間の取組に合わせて教育委員会等に喫煙防止教育を促すなど、喫煙防止教育の充実に努めているところです。
そういう意味で、ぜひこのＦＣＴＣ、五月三十一日が世界禁煙デーであります。この禁煙デーに当たって、ＷＨＯはことし、ＦＣＴＣというテーマで、もう一度このＦＣＴＣを啓蒙しようということで、この取り組みを強化することになっておりますので、ぜひ、外務省あるいは厚生労働省、そこが中心になって取り組んでいただきたい。
しかしながら、世の中の受動喫煙に関する動きを見ておりますと、既にこの国会より早く、きょうの私の資料を見ていただきましたらわかりますが、地方の方ですね、例えばこの新聞の「神戸市全庁舎で禁煙」という、今度の五月三十一日は世界禁煙デーでありますけれども、これに当たって、神戸市では全庁舎を受動喫煙を防ぐために禁煙にする。
この目標の実現のため、当省におきましては、昨年五月に、未成年者の喫煙防止をテーマとして、平成十二年世界禁煙デー記念シンポジウムを開催したほか、パンフレット、インターネット等を活用して、未成年者を含む国民に広く、喫煙による健康影響に関します正確な情報提供に努めているところでございます。
特に本年五月には、未成年者の喫煙防止をテーマといたしました平成十二年世界禁煙デー記念シンポジウムを開催いたしましたほか、今月の二十九日でございますが、未成年者の飲酒防止をテーマといたしましたシンポジウムを開催することといたしております。
この一環といたしまして、本年の五月には、未成年者の喫煙防止をメーンテーマとしました、平成十二年度世界禁煙デー記念シンポジウムを開催し、さらには、インターネットなどによる、たばこの健康影響に関する正しい知識の普及啓発等の対策を講じております。
それから、たばこ耕作者関係のことにつきましては、世界禁煙デー、禁煙週間というものが五月にございまして、たばこが有害か無害かという議論が閣議の後の閣僚懇談会の中でございました。禁煙週間の間、皆さん禁煙に努力をしてくださいという厚生大臣のお話は了といたしましたが、たばこについては有害であるから今後も一切たばこを吸わないようにしよう、そのために灰皿等を取り払おうという提案がございました。
○岸宏一君 ところで、大臣は農家の皆さんや農業その他について非常に深い愛情というんでしょうか、そういうものをお持ちの方だというふうに思いますが、いつぞや堺屋長官が何か関税率の問題で御発言なさったのにかみついたと言っては失礼ですが、強く抗議をしたということでしょうか、それから禁煙デーのたばこに関してもたばこ農家のためを思って積極果敢な御発言をなさった、こういうお話を新聞で承知しましたが、それは事実でしょうか
○菅国務大臣 本日は、ちょうどＷＨＯが定めました世界禁煙デー当日でありまして、きょうの閣議では灰皿を置かないということで、閣議の席での喫煙はございませんでした。
もう時間がないから次の方へ移りますが、国際禁煙デーというのがあるのですね。それは、きょうから始まるのかな、三十一日か。このことについて、最近はマスコミで非常におもしろおかしく、我が国会においても、携帯電話と喫煙については検討をして、携帯電話は即時中止、たばこについては次の国会ぐらいまでに喫煙者に対しては特別な施設をつくって、そちらでたばこの方は吸ってもらう。
世界禁煙デーに当たり、ＷＨＯの事務局長は声明で、たばこが原因で年間三百万人が死亡し、現在の状態が続けば四十年以内に死亡者数は一千万人になる可能性を改めて警告をしています。声明によりますと、喫煙は医療費の増大などの形で世界経済にとっても大きな負担となっており、金額にして年間二千億ドル、約十六兆六千億円に上る、そういう損失を強いられると言っています。
○井出国務大臣 きょうでたばこ禁煙週間が終わるわけでありますが、先週の火曜日、禁煙デーを前にして私が各省庁へ閣議の席で御協力をお願いする立場になりまして、大変発言資格に問題があるんじゃないかと思いながら申し上げたのでありますのできるかどうかわかりませんが、果たして依存症かどうか確かめてみようと思って、あれ以来禁煙ガムというものをポケットに入れながら、今奮闘中であります。
○井出国務大臣 禁煙対策は国民の健康を守る観点から極めて重要な問題だと認識しておりますし、過日、中嶋ＷＨＯ事務局長の、世界禁煙デーに向けて、想像以上に大きいたばこの損失というメッセージも拝見したところであります。
この世界禁煙デーを前後に、随分厚生省の方もこういうキャンペーンをお張りいただいたこともありましょう、新聞等でもたばこの害についての記事がほぼ連日のように出ていたようには思いますが、実際のところ、これまでの対策というのがほとんどなかったのじゃないかというふうに思えるわけです。
御承知のように、五月三十一日が世界禁煙デーでございましたけれども、八九年にＷＨＯで決議をされましたたばこに関するＷＨＯの行動計画というのがございまして、この中では、九四年までに加盟国の少なくとも半分、五〇％でたばこ対策計画をつくるということになっています。