2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号
また、とりわけ推知報道の禁止解除は、私を含めて多くの委員が疑問を呈してきました。推知報道の禁止は、少年の保護、更生を図るとともに、それが再犯を予防する上で効果的であるとされ、現代では、インターネット上に一旦掲載されると不特定多数の者に容易に知られ得る状態が半永久的に続くこととなり、その意義は更に大きくなっています。
また、とりわけ推知報道の禁止解除は、私を含めて多くの委員が疑問を呈してきました。推知報道の禁止は、少年の保護、更生を図るとともに、それが再犯を予防する上で効果的であるとされ、現代では、インターネット上に一旦掲載されると不特定多数の者に容易に知られ得る状態が半永久的に続くこととなり、その意義は更に大きくなっています。
○高井委員 まあ、あの、弱いというか、本当に、これはいい機会というか、少年法を改正されて推知報道を解禁、禁止解除で、ちょっと一度、検察はもちろんのこと、警察も是非、やはりもう一度、何というか、きちんと警察庁なりの考え方を示して、それで現場の警察官にまで、それは、幹部に取材といったって、報道の方はそうはいきませんから、現場の人に聞くんですから。
その一方で、推知報道の禁止解除、ここは、私は逆だなと思うんです。やはり、ここの部分は、むしろ評価すべき、拡充すべき、解除すべきではなかったと。 それは、なぜなら、やはり時代が変わって、ＳＮＳの時代だからです。ＳＮＳであっという間に拡散する。
これは刑事局長に重ねて聞きますけれども、先般からこの委員会でも議論になっている、リークというか、情報が取材で漏れるというような、こういうものもこの推知報道禁止解除の対象になるのか。つまり、正式に発表したもの以外のものでも対象になるのか。どうなんでしょうか。
その中で、こうしたことがむしろ求められている中で更に十八歳、十九歳まで推知報道禁止解除の範囲を拡大するというのは、世界の潮流や時代の流れには大きく逆行するんじゃないかなと考えているんですが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
非常に、今回の法案に照らし合わせてみると、それがどのように変わるのかということなんですけれども、例えば推知報道の禁止解除につきましては、少年の持つ被害者性が強調されてしまい、より内省が深まりにくくなってしまうのではないかという危惧があります。加えて、職業選択の自由が狭まるということですね。
推知報道、いわゆる実名報道の禁止解除について質問します。 なぜ少年だけが実名報道されないのか、被害者やその家族からすれば不公平感がありますし、一部世論からも批判のあるところです。 改正案では、特定少年が公判請求された段階で推知報道を解除するとしましたが、なぜこのような改正となったのか、特定少年に限らず、少年事件全般についても推知報道の解除を検討されなかったのか、法務大臣の答弁を求めます。
一九四五年のＧＨＱによる航空機の研究、設計、製造の全面禁止、それが、一九五一年、サンフランシスコ講和条約による独立回復に伴う航空禁止解除、そしてその後に、空域を使うということについて、まず、佐賀県出身で、航空行政に詳しかった松尾静磨さんという人が、先頭に立って日本の空域についてさまざまな交渉をしながら、飛行機を飛ばすということについて一生懸命やられたという歴史があります。
○古屋国務大臣 今回、この協定書で出したのは、人の往来の一部の緩和、送金及び携帯金額の措置の緩和、それから人道目的の貨物を積むための船舶の入港の禁止解除、これは万景峰号はもちろん含まれておりませんが、この三つでございますので、これは考え方次第だと思いますけれども、あくまでも制裁を一部緩和することでありまして、経済支援をすることでは一切ありません。
夜間発砲禁止解除について、この安全弁について考えてみます。 改正法案では、先ほど申しましたように、日時、区域、方法が実施計画に適合するかどうかを都道府県知事が事前に確認するとされているわけであります。
坂元参考人にお伺いをしたいんですが、御説明の資料の中で、殺傷個体の放置禁止解除とかに関して、資料をそのまま読み上げますと、鹿の死体が熊を誘引し人身被害に結び付くおそれがないかとか、鉛の弾で撃たれた鹿を食べたワシタカが鉛の中毒を起こすおそれがないかと、そういうような懸念というようなことを書いていらっしゃって、これ、実態としては今どうなんでしょうか。
冒頭、まず、済みません、これは農林水産省とも非常にかかわりの深い捕獲の禁止解除、とりわけ雌のニホンジカの捕獲の禁止解除についてお尋ねをしたいと思います。 大臣の方から中環審に諮問をされました、「狩猟鳥獣を定めること」それから「対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止又は制限を定めることについて」ということで、ちょうど一月前、四月の二十七日に中環審の野生生物部会で答申が出されたところであります。
そのときにも、首相よりシラク大統領の方に対して、この武器輸出禁止解除について懸念をあらわしたわけでございますけれども、シラク大統領からは、実際にはことし上半期までに解除することを決めているということと、政治的な意思決定であって、ＥＵの武器輸出はさまざまな制約やルールがある、解除によって武器輸出の状況が変化するものではないというふうに述べたと報道されております。
また、別の研究機関では、移動禁止解除分、移動制限解除分と直接被害解消分の合計で七十六億三千万、こういうふうに推定もされているわけでございまして、これは非常に大きな効果を上げたと思っております。 ただ、根絶した後も一回、入ったんじゃないかということで大きな騒ぎになりました。
ところが、まだまだこの相場は上がっていくというふうに見ている人たちは、空売りが禁止されている間はちょっと売買を手控えるわけですが、空売り禁止が解除されると、やっと解除されたといって、実は空売り禁止解除を契機に相場が再過熱していくケースというのはよくあるんですね。 このお手元のグラフでも、例えば一番右のグラフなんというのは典型的だと思います。
だから私はそれで終えましたけれども、ところが、その二日後の九日に、アメリカでは小型核兵器開発禁止解除を含む国防省予算を上院で可決しているんですよ。 これは外務大臣、知らなかったとすれば、アメリカに本当に簡単に扱われているといいますか、翻弄されているといいますか、私は外務大臣の権威というものは、そういうような答弁をやっていたら、ここでやっていても権威が本当にないと思いますよ。
民法という基本法の審議に当たっては、民法三十四条、公益法人は、一般的禁止、個別的禁止解除、つまり、許可制によって設立するというのは、時代の趨勢においてもう改正すべき必要があるのではないかと申し上げたときに、法務大臣は、百年続いておる制度でございますからということで、改正にはお触れにならなかった。このたび、緊急経済対策ということで、商法の基本原則を変更するという法案が出てきておるわけですね。
我々の今の議論は、民法三十四条、公益法人は一般的禁止である、個別的禁止解除による許可ということはおかしいんではないかという前提から始まっております。特に山野目先生は、これが、人間がいかに社会的活動を友、同志とやっていくかという個人の尊厳から発しているんだということを言われました。
○海江田分科員 そういうふうに駐車禁止解除にしているということなら、それはそれでいいと思うのですが、私はむしろ、本当にＮＨＫだと思うのですよ。あれだけ広いスペースがありながら一切入れずに、二十台というお話がありましたけれども、それ以外の正面の方からのところもそうですよ。あそこは一切入れていませんからね。
それから、集団的自衛権の禁止解除は必要である、こういう項目も入っています。ただ、戦闘地帯への参加は必ずしも目指すべきではない、こういっただし書きがついている。 これはアメリカのかなり著名な、そういういわば外交、安全保障の専門家の意見としてまとめたものを発表している中にこういうことが書いてある。
それと同時に、その戸別訪問の禁止解除といいますか自由な戸別訪問というのは大事なことであろうと言われますけれども、やはりそれを断る権利も一般の有権者にあってしかるべきだ、その点も十分配慮をいただきたいと思っております。 それから政党助成、公費助成の問題でありますけれども、本来この政治改革を断行しなければならないということになりましたのは、やはり国民の政治不信が一番ではないかと思っております。
その上に国民は、重要な情報伝達手段を断たれたことに強い不満と静止画像へのいら立ちを表明し、報道各社も再三にわたって禁止解除を求めているところであって、テレビの静止画像は死にかけた国政調査権の象徴だとする厳しい論評に国会は耳を傾けなければなりません。 よってこの際、第五条の三を削除し、国民の知る権利にこたえようとするものであります。