2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の研究機関などが中国の途上国向け融資契約を分析し、その特徴をまとめた報告書、これを公表したことを承知してございます。 途上国の債務持続可能性を確保するには、平時より債務の透明性を確保し、債務の状況を適時かつ正確に把握することが不可欠でございます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の研究機関などが中国の途上国向け融資契約を分析し、その特徴をまとめた報告書、これを公表したことを承知してございます。 途上国の債務持続可能性を確保するには、平時より債務の透明性を確保し、債務の状況を適時かつ正確に把握することが不可欠でございます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 人民元がＳＤＲの構成通貨に加えられたのは、当時行われたＩＭＦ事務局による分析では、人民元が自由利用可能通貨の要件、すなわち、国際取引上の支払いを行うため現に広範に使用されていること、また、主要な為替市場において広範に取引されていること等を満たすとされたことによります。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 中堅・大企業向け支援といたしましては、まずは資金繰り支援が重要でございます。 そこで、先ほど航空局長からも言及ございましたように、政策投資銀行などが五兆円規模で危機対応業務を実施するなど、流動性の供給に万全を期すこととしてございます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 政策投資銀行、これは、特定分野に特化して時限的に設置されたほかの官民ファンドとは異なりまして、特定投資業務の開始以前より長い間投資業務に取り組んできておりまして、その中で培ったリスク評価手法などの高度な金融ノウハウあるいはコンサルティング能力、それを担う人材、金融機関や顧客とのネットワークに強みがあるものと承知してございます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 これは、先ほども御答弁申し上げましたように、日本におきましてはまだまだリスクマネーが足りない。そして、成長のため、あるいは地域活性化のためには、エクイティーやメザニンといったものの供給というのがまだまだ不足している。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに、今御審議いただいている法案が五年間の延長になっているところでございまして、そこでどれだけ日本のリスクマネーのマーケットが育っているのかといったことを、また、この法案の中にございますように、有識者たちの御意見も伺いながら検証いたしまして、そして改めて五年後、この国会で御審議いただくことになるかと存じます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 今般、日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を創設し、國場先生御指摘のとおり、現に売上げが急減したことを要件といたしまして、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資などの強力な資金繰り支援を行っているところでございます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 伊藤先生御指摘のとおり、特別貸付制度の運用開始に伴いまして、日本政策金融公庫には融資申込みが急増してございます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 日本政策金融公庫では、高額の融資申込みの場合、その事業内容、財務状況、今後の見通しなどの企業の実態把握について慎重な調査分析を行う必要があることから、その決定は本店決裁としているところではございますが、国民生活事業での平均融資利用額は約七百万円でございまして、融資申込みのほとんどは五千万円未満となってございます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 キャッシュレス決済を導入する事業者の増加に伴いまして、その資金繰りについてのお問合せをいただくことがあったことなどから、委員御指摘のとおり、財務省を含めた主務官庁から、今月五日に、日本政策金融公庫に対して配慮要請を行ったところでございます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 やはり、先生の御指摘もわかるのでございますが、日韓関係の経済への影響の要因を分離して、そこの部分が幾らかというのを一概に申し上げることは困難でございます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 韓国からの訪日旅行者の動向等について引き続き調査をしておりますし、しっかりと見きわめてまいりたいと存じます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 予算の適正な使用を図るための手続につきましては会計法で定められてございます。ここでは、公正性及び経済性の原則に基づきまして、透明な手続のもとでの一般競争契約を国の契約方式の原則としてございます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 国の徴収する手数料につきましては、国が特定の者のために役務を提供するのに際し、その反対給付として徴収するものでございます。 この徴収された手数料は、会計法第二条の規定に基づいて、当該手数料の納付を必要とする事務事業を所掌する各府省庁を通じて、国の収入として国庫に一旦納められて、そして支出経費の財源に充当されることになってございます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 さようでございます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 財務省といたしましては、納税者の理解を得るため、私学助成につきましても、使い道の透明性、質、そして納得感、こういったものを高めていくことが大変重要であると考えてございます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 裁判所の判事補、先ほど数字がございましたように、欠員が三十一年一月現在で百五十七人、これは欠員率にいたしますと一六・五％になります。 先ほど、先生が他省庁と比べてとおっしゃいました。国の行政機関全体を見ますと、二十九年度末定員は二十九万七千三十人、これに対し欠員は一万一千六百七十一人でございますので、全体の欠員率は三・九％。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、判事補の定員措置、これは体制整備の必要性から重要でありますけれども、他方、欠員の状況、先ほど申し上げた附帯決議等も踏まえまして、定員充足に努めつつも、先生おっしゃったとおり、段階的な減員等による欠員の是正に努めていく必要もあると考えております。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、単価とかさまざまな観点から判事補の方が有効である側面がある一方、他方で、外部委託の可能性を考えますと、そういった判事、判事補以外の方が代替性が高いので、一概には言えないところがあると存じます。 したがって、全体でどこで経費を合理化することが最も適切かというのを、しっかりと御指摘も踏まえながら、更に努めてまいりたいと存じます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 財政の現状を一番はかるのにいい指標の一つとして、国の資産・負債差額、こういったもので見るといたしますと、平成二十年度末は、資産六百六十四・八兆円、負債九百八十二・二兆円、資産・負債差額が三百十七・四兆円のマイナスでございました。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年度末で見ますと、資産、負債、差額を総務省が公表している人口推計による平成三十年三月一日の人口で単純に割りますと、資産は約五百三十万円、負債は約九百八十万円でございまして、その差額はマイナス約四百五十万円になります。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねいただきました過去五年間の当初予算における公債発行額につきましては、平成二十六年度四十一・三兆円、二十七年度三十六・九兆円、二十八年度三十四・四兆円、二十九年度三十四・四兆円、三十年度三十三・七兆円でございます。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの国家公務員の人件費につきましては、第二次安倍政権発足後の人件費予算額、平成二十五年度において約四兆八千二百三十一億円、二十六年度約五兆九百九十六億円、二十七年度約五兆千五百六億円、二十八年度約五兆千九百三十七億円、二十九年度約五兆二千五十五億円となっております。
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 厚労省が申したとおりでございますが、この情報共有のプロセスというのは、日本年金機構のシステム上は、加給年金の支給開始時に行う必要がございました。ところが、国家公務員共済組合連合会からの情報の送付は、それより早く、より早期に始まる報酬比例部分の支給開始時に行われておりましたために、この情報連携不足が本件支給漏れにつながったところでございます。
○神田政府参考人 ただいま厚労省の方からお答え申し上げたのと同じでございまして、お尋ねの件を把握するには抽出するプログラムの作成等が必要でございまして、現時点では答えを持ち合わせてございません。
○神田政府参考人 お答えをいたします。 妊産婦が死亡した事案につきましては、日本産婦人科医会で情報収集しており、三重大学の池田教授らを中心に構成されます妊産婦死亡症例評価検討委員会で原因等について分析を行っているところでございます。
○神田政府参考人 お答えいたします。 産科医療補償制度では、再発防止委員会におきまして、再発防止に関する報告書として取りまとめられた提言について、その取り組みの状況の調査を行っているところでございます。
○神田政府参考人 お答えいたします。 無痛分娩に関しては、実施した際の死亡事例等が日本産婦人科医会に情報収集されていることから、日本産婦人科医会が主体となりまして、先ほど先生から御指摘ございましたように、無痛分娩の実施状況や合併症の発生状況等について近く実態調査を行うこととしているところであります。
○神田政府参考人 お答えいたします。 患者等に対する診療内容の説明といたしまして、医療法では、医療機関の管理者に対して、患者を入院させるときには、入院中に行われる治療に関する計画等を記載した書面、いわゆる入院診療計画ということになろうかと思いますけれども、それを作成、交付し、担当医によって適切な説明を行うことを義務づけております。
○神田政府参考人 お答えいたします。 在宅医療を受けるに当たって、患者やその家族が必要な情報を入手できるよう環境を整備することは重要であるというふうに考えております。
○神田政府参考人 歯科における化学物質過敏症等の対応についてのお尋ねでございますけれども、特に歯科治療に使用される歯科材料等に関するものにつきましては、例えば金属アレルギーがあるような方については金銀パラジウムではなくてレジンですとかほかの材料を使うというような対応がされておりまして、患者の状況に応じて歯科医師が適切に使用しているものと考えておりますけれども、先ほどから御指摘ございますように、現在、
○神田政府参考人 お答えいたします。 患者や家族が、どのような情報を得て、在宅医療を受ける医療機関を決定したのかということについてでございますが、それそのものを調査したものはございませんので、その実態について定量的なお答えをすることは難しい状況にございます。
○神田政府参考人 もともと、出産の費用につきましては、現在も広告可能な事項ということになっておりますので、それは表示ができるということになってございます。
○神田政府参考人 その点につきましては、別途に、患者さんの医療機関の選択等に資するということから医療機能情報提供制度というものがございまして、これは、毎年一回、病院の方から一定の事項について届け出をしていただくということになっているわけでございます。それを、都道府県の方がホームページ等で提供するということになっております。
○神田政府参考人 お尋ねは、無痛分娩と正常分娩が中心であったと思いますけれども、その答弁の趣旨といたしましては、そういうものを含めて、分娩方法に関する利点やリスクについて適切な情報提供ができるように検討していきたいという趣旨でございます。
○神田政府参考人 お答えいたします。 インターネットを通じた情報の入手が極めて一般的な手法となっている現状においては、インターネット上の医療情報は、国民や患者にとって有用な情報源として意義があるものというふうに考えております。
○神田政府参考人 お答えいたします。 保健師助産師看護師法に基づきます業務従事者届によりまして、業務に従事する助産師は、二年ごとに、その時点で行っている業務が助産師業務なのか看護師業務なのか、また、助産所の開設者なのか従事者なのか出張助産師なのか等について届け出をしていただくこととしております。
○神田政府参考人 お答えいたします。 近年、無痛分娩によりまして死亡事例等が報告されているところから、日本産婦人科医会や関係する学会等と連携いたしまして、無痛分娩の実施状況とあわせて、そのリスク等についても実態把握を行うこととしております。