2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
大体の船は西側から来ますから、九州の方が便利だということだと思いますけれども、残念ながら、東日本、横浜、神戸等も含めて、非常に少ない状況になっています。 一枚おめくりいただきますと、五ページのところに、この具体的な数字を書かせていただいています。 一位の博多港は三百九回、ほぼ毎日船が寄っている。
大体の船は西側から来ますから、九州の方が便利だということだと思いますけれども、残念ながら、東日本、横浜、神戸等も含めて、非常に少ない状況になっています。 一枚おめくりいただきますと、五ページのところに、この具体的な数字を書かせていただいています。 一位の博多港は三百九回、ほぼ毎日船が寄っている。
神戸等は地震自体がもう大変なことになって、一度そこを離れるとなかなか戻ってこないということもあるわけで、そういう面では日本は特に耐震ということ、地震対策ということについては強化していかなくては安心して体制ができないということもあろうというふうに思います。
そういった中で、大阪都構想というのは、特別区をつくって市を解体しようという考え方で、先ほどの大阪府と大阪市、例えば兵庫県と神戸市、神奈川県と横浜市という形で、横浜、神戸等は、特別自治市といいまして、いわゆる全権限、財源を市に下さいという考え方があるわけですね。これは、政令都市を特別区に分けないという考え方ですね。
監察医制度がある東京、大阪、神戸等々についてはいいんですけど、監察医が不在の地域、これは実際には警察の検死官や警察嘱託医がやっていますけど、これは解剖をやっていませんから、ほとんど。
あと、横浜、名古屋、神戸等を見ても、もうシンガポールの十分の一、釜山の五分の一という状況になっている。一方で、一九八〇年のデータを見ていただきますと、神戸は世界で四位ですし、横浜は十二位。神戸は一九八〇年、四位だったものが、二〇〇七年、何と世界で三十八位、横浜は二十八位というふうに変わっております。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 姫路、神戸等の、あるいは中野区のような努力の例を紹介をして、全自治体にできれば同じような行動を取っていただけるように要請をしたいと思っております。
○高橋千秋君 先ほど答弁の中でもありました、中小河川という話がありましたが、三重県でも起きた被害でも二級河川の被害だったんですが、神戸等のあの亡くなられた災害もそうなんですけれども、そういう今まで余り予想をしていなかった、こういうところではそれほど今まで被害が過去なかったというようなところに起きているわけですね。ですので、想定そのものをやっぱり見直していかなければいけないだろうと思うんですが。
むしろ、さらに神戸等ではっきりしたのは、グラウンドの近くに仮設トイレをできるインフラが事前に備わっていればもっと簡便にそういった衛生面も対応できるということも教訓で分かったわけですけれども、まだまだこれも改善の余地があるところだと思っています。 あと、交付税のことでございますが、かなり、先ほどの私どもの市の統計でも出しましたように、ぐっと減ってきておりますから、二割、二割弱と。
国土交通省では、ユニバーサル社会の実現に向けた取組の一環といたしまして、我が国最先端の情報通信技術を活用いたしました、いつでもどこでもだれでもがよりスムーズに移動できる環境づくりを目指します、先生今御指摘の自律移動支援プロジェクトを平成十六年度より神戸等におきまして推進しているところでございます。
○国務大臣（坂口力君） 先ほど申しましたように、非常に多数の傷病者が発生をする、あるいはまた生物化学兵器などが使用されまして治療に特殊な知見を要するといったようなときにお願いをすることになるというふうに思いますが、しかし、日本におきます地震等の災害におきましても、神戸等の場合にもそうでございましたが、外国から来ていただいて、そしてその皆さん方にいろいろお願いをしましたときに、現場で国民の皆さん方になかなか
そこで、国際的に見て、我が国を代表する横浜、神戸等のハブ港湾が、最近、東南アジアの香港、シンガポール等に主役の座を奪われたのはなぜでしょうか。運輸大臣にお伺いします。
今、御承知のとおり、我が国では横浜、神戸等を中心に、ある程度の港湾の整備が進められておりますが、やはり東アジア各地域の、各国の港湾に対する意気込みからいたしますと、はるかにおくれているのではないかという危惧をいまだに抱いております。
国際競争力についての所見はということでございますが、最近、御承知のとおり、横浜、神戸等の日本の主要港は、シンガポール、香港等東アジア主要港と比較してその取扱量も大きな差が生じておりますことは事実であります。また、欧米と東アジアの間を結ぶコンテナの基幹航路において日本への寄港回数が減少するなど、日本の港の東アジアにおける相対的地位が大きく低下しているところは委員御指摘のとおりでございます。
その際に、今お尋ねの件につきましては、長期経営見通しの中に、前提といたしまして空港輸送需要予測がございますが、その中に一定の経済成長とか他空港との競合などが加味されてはおりますけれども、今回の私どもの調査結果から見ますと、今後新東京の平行滑走路あるいは中部、神戸等の他空港の供用が開始されるなど、経営をめぐる環境条件にはかなり厳しいものがあるという旨記述しているところでございます。
東京だとか横浜だとか名古屋、大阪、神戸等であります。 今後私たちが考えていかなくちゃならないことは、ただいま港湾に対していろんな内外の御批判を受けていることも承知いたしております。
○宮岡参考人 私は長い間神戸におりましたのですが、神戸等大都市では、中心市街地といいますか、駅にＪＲだとか私鉄、地下鉄その他大変な集積がございまして、それと郊外に大規模店舗、両方が立地しまして、中間点がやや寂れたという経験がございますが、松江のような地方ではやや中心市街地がぼやけているというのが一つの大きな難点だと思います。
それで、先生も御指摘をされましたけれども、港湾では既に十六地域が指定されておりまして、その中には、神戸等のいわゆる国際ハブ港湾として機能していく港、それから新潟とか松山とかの中核港湾だとか、その他の国際貿易港として機能を果たしていく港が指定を受けております。
神戸等の地域におきましては、そういう意味では仮設住宅という、大変御苦労されておりますけれども、災害との関係では全国に同じようにお住まいで困っている方がいらっしゃいますけれども、そのような意味で同じような状況に服しておりますので、そういう意味では、社会保険の制度といたしましては特例措置というものは個別例外のものでしか対応せざるを得ない、こういう趣旨でございます。
大阪の被災者じゃなくて神戸等からこっちへ移ってきた人たちですが、めどが立たないので、何とかせめてもう一年残してくれぬかということを言っているのだが聞き入れてもらえぬということで、非常に悩んでいるのですね。そういうようなのはどうにも処置がとれないのですか。
しかし、これもだんだん私は、大阪、神戸等で居留していらっしゃる韓国人の人たちと我が国の者とが非常にうまく溶け合いつつある。非常に大きな前進だと思うし、将来はもう私はそういうものがなくなっていくと期待しておりますし、そうなっていくと思います。したがって、そういうことに対する国際間のコミュニケーションといいますかそういうものが本当に広範に行われること、私はこれが一番大事だと思っています。