2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
親や祖父母に対する扶養や介護などの負担を軽減される現役世代にこそ、大きな恩恵があります。老後の不安を小さくするための政策を、高齢者のための政策と矮小化するべきでなく、ましてや、高齢者が気の毒だから充実させるものではありません。 社会は、分かち合いと支え合う中で成り立っています。誰も一人では生きていけないし、一生を通じて自己責任だけで生きていける人など誰もいません。
親や祖父母に対する扶養や介護などの負担を軽減される現役世代にこそ、大きな恩恵があります。老後の不安を小さくするための政策を、高齢者のための政策と矮小化するべきでなく、ましてや、高齢者が気の毒だから充実させるものではありません。 社会は、分かち合いと支え合う中で成り立っています。誰も一人では生きていけないし、一生を通じて自己責任だけで生きていける人など誰もいません。
現在、緊急事態宣言が発出されており、私も、祖父母の法要にもお墓参りにも、田舎に帰ることができておりません。先週亡くなった大おばの葬儀にも帰ることができませんでした。会いたい人に会えないつらさは、このコロナ禍で多くの国民の皆様が感じられていることだと思います。 横田早紀江さんは、めぐみさんが帰国できたときにお父さんの遺骨を抱き締められるようにと、滋さんの遺骨はお墓に入れないそうです。
昨日も、私の祖父母のときからの地元であります福岡県の京築地域、京都医師会、ここは京都医師会と豊前築上医師会がありますが、昨晩に京都医師会の役員の先生とお話をしました。ここが預かっているのは行橋市、苅田町、みやこ町、人口規模は十三万人で、医師会の先生は開業医が八十人でございます。
うちの母がまさにそうで、祖父母の介護が長かったせいか、祖父を見送った後も、後悔とか喪失感とか自問とかそういうもので、二年たっても思い出しては泣いているというような母でした。
その後、急にまた熱が下がったり、やっぱりその利用者さんの都合で、祖父母にやはり預けるのでといってキャンセルが入ったりもしてしまいます。これに対して、いろいろあるかとは思いますけれども、やはりその病児保育をされているような医療機関ではキャンセル料を取らなかったり、そういった大変不安定な運営であるということなんですね。
そのため、先ほど、ヤングケアラーの方々、認知症の祖父母を介護するとか、障害のお母様とか、様々、このヤングケアラーを早期に発見して支援を行うためには、福祉、介護、医療、教育、こういった様々な分野が連携することが重要でございます。
○高木かおり君 是非、この問題の背景というのは、子供だけではなく、当然、このヤングケアラーに関しては、家庭の問題、親であったり祖父母であったり、そういった抱える問題というのは多岐にわたると思います。是非とも子供の視点に立って支援の方を広げていっていただきたいというふうに思います。
母親が子供を自ら育てるということが質の高い保育に当たるのか、あるいは、祖父母とかあるいは特別な訓練を受けていないベビーシッターさんが面倒を見るというようなことはどう捉えればいいんですか、質の高い保育と言えるんですかというところ、この点についてどうお考えなのか、伺いたいと思います。
また、遺産分割がされないままの状態が継続して、その間に相続人が死亡して数次相続が発生すると、例えば孫が父母に代わって祖父母の遺産分割をしなければならないといった事態が生じますが、そのような遺産の分割をすることはその孫にとっても負担が重いと思われ、遺産の分割を促し、数次相続の発生を防止することは、相続人にとっても重要であります。
各居住者の年齢、性別、住所、職業、信仰、結婚歴、人種も祖父母の代まで遡って調査をして、これを六十列十行の、つまり六百項目にわたるパンチカード、ここに記録していったんですね。何千人もの事務員がこれに当たった。だから、ユダヤ人がどこに何人住んでいるのか、カードの識別ですぐに分かったわけですよ。
私はこれ案外意外でしたけど、祖父母に対する高齢者の見守りとかよりも幼いきょうだいに対する家事だと。
アイヌ語はここで消滅の危機にある言語と定義され、その危機の度合いは、話す最も若い世代が祖父母以上の世代で、極めて限られた場面でまれに話すのみに相当する、極めて深刻という評価に該当するとされております。
厚労省のホームページには、ケアが必要な人は、主に障害や病気のある親や高齢の祖父母ですが、兄弟やほかの親族の場合もありますと記載されております。 この度の実態調査では、中学生の十七人に一人、高校生の二十四人に一人がヤングケアラーであり、国内では約十万人いるともされております。これについて、まず萩生田文科大臣の受け止めと、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
十八歳未満の子供が肉体的、精神的な障害のある祖父母、両親、兄弟などの家族の介護を一身に背負っているのに、既存の制度では、例えばヘルパーの支援対象というのは障害のある当事者だけに限られるので、ヤングケアラーの助け手にはならない、なっていないという記事です。 ヤングケアラーは家庭内にいるケアの担い手ではありません。
あと、公営住宅で親子や祖父母が孫と同居する際に、その関係を示す書類を出せと言われたけれども、これもなかなか困ったというようなケース。高齢の親を健康保険の扶養に入れるための親子関係を証明しようと思ったら、これがなかなかできなかったという話。児童扶養手当について、離婚した後、婚姻していないことの証明をすることに困った。
ちょうど私が参議院選挙を戦っている、告示の直前ぐらいですか、高齢者夫婦が安心して一生を過ごすには最低二千万円が必要だという内容の報告書が出され、ついぞ麻生大臣はお受け取りにならなかったということを私はニュースで見ておりましたんですが、その内容についての良しあしや、その報告はどうなったのかなという疑問は残るものの、いずれにしても、その二千万円がなければ生活ができないという、その二千万円にきゅうきゅうとする祖父母
教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、祖父母ですとか両親の資産を早期に移転させることにより、若年世代の教育や結婚生活等に係る負担軽減を図りつつ、経済活性化に資するということを目的として導入されたものでございます。
しかし、一部の裕福な家庭のみ、親や祖父母の財産を入学金や授業料、塾や習い事に使うことができ、より充実した教育を受けることができる。私は大いに疑問を感じます。 日本国憲法第二十六条一項は、全ての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると定めています。その能力に応じてであり、親や祖父母の財力に応じてとは書かれていません。
○麻生国務大臣 今言われました、教育、子育て等々の一部贈与に係る非課税措置の話というのは、これは、今申し上げましたように、祖父母や両親の資産を早めに移転させるということによって、若年世代の教育費とか結婚生活に係る負担軽減というのを図りながら経済が活性化をする等々のことを目的として導入された、先ほど申し上げたとおりなんですが。
御指摘の教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置でございますが、元々、祖父母や両親の資産を早期に移転させることによりまして、若年世代の教育や結婚生活等に係る負担軽減を図りつつ、経済活性化に資することを目的に導入されたものでございます。
その中で、やはり、私も初めて、驚いたのは、親子だけでなく、祖父母だけでなく、曽祖父母、ひいじいちゃん、ひいばあちゃんまで、あるいは、子や孫だけではなく、ひ孫まで照会をかけるということでございますが、総理、先ほど権利と言いながら、実はそこまで照会をかける、これはやり過ぎだと思うんですけれども、総理、いかがお考えですか。
先ほどのメルケル首相は、祖父母と過ごす最後のクリスマスになっちゃいけないんだ、そういうふうに言われているわけですよ。その代償が一日五百九十人もの人が亡くなるということだったら、到底容認できないと。
それに対して、ドイツのメルケル首相、九日に連邦議会で演説をして、クリスマス前に多くの人と接触し、その結果、祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはなりません、心の底から申しわけなく思います、けれども、私たちが払う代償が一日五百九十人もの命だとしたら、それは到底容認できませんと感情を込めて国民に訴えかけた。
最初の二つは原告が父や母、祖父母など大人ですが、三番目の十一月十一日に提訴された裁判には三人の子供さんが原告として含まれております。そのうちの二人の声について紹介をしたいと思います。というのは、本当に日本の場合には子供の声を代弁する母体あるいは政治家も大変少ないので、ここはきちんと子供さんの声、ちょっと長くなりますが、御紹介させていただきたいと思います。 まず、原告のＮ君です。
学校等々では、家庭等々で自分の父親また祖父母等々に感染させれば、それは一定程度そこから重いといいますか、中等症、重症者ということもございますので、感染を防止するということを考えますと、それは学校等々、大学等々でも一定程度やはり感染防止の対策はしていただいた方がいいというふうに考えます。