2015-06-03 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
残念ながら、国土交通省におきましては、東洋ゴム工業の社外調査チームによる最終報告書につきましてはまだ報告を受けておりません。引き続き、同社に対して、早急に取りまとめ、公表するよう求めてまいります。
残念ながら、国土交通省におきましては、東洋ゴム工業の社外調査チームによる最終報告書につきましてはまだ報告を受けておりません。引き続き、同社に対して、早急に取りまとめ、公表するよう求めてまいります。
衆議院の委員会では、この社外調査チームの結果が出た後しかるべき進退を考える的な発言があったとお聞きいたしております。全てトップに立つ者、責任の所在を明確にしなければいけないわけです。そういう意味での山本社長の責任の所在、今後どのような責任を取るのか、ここでお尋ねをしたいと思います。
明らかになったのが十年後の二〇一三年ですが、いわゆるこの事案が大きく表に出て、そして社外調査チームにいろいろなことをお願いをしている中で大変こんなことがあるんだなと不思議に思ったことが幾つかありますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。 二〇一四年の五月二十七日に、この報告書によれば、初めて今の会長さん、当時の社長さんがこの事案の報告を受けたということが記載をされているわけであります。
この不正問題について社長に情報が入った時期は、当時の社長については、社外調査チームによる中間報告書によれば、二〇一四年の二月と、山本社長については同年の七月下旬から八月初めであったとのことでありますけれども、本年二月に至るまで出荷を停止しなかったことはなぜでしょうか。結果として被害が拡大したことについての経営者としての責任を認識をされているのでしょうか、お答えください。
一方で、新たな九十九棟の不正の原因がいまだ明らかになっておらず、東洋ゴム工業の社外調査チームによる最終報告書も公表されていない状況です。できるだけ早くという気持ちを私は持っておりますが、一方で、建物の安全、安心ということにかかわる重大な事案でありますので、一方では早くという気持ちは持ちながらも、慎重な検討ということは大事なことだというふうに思います。